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耐震補強工事の費用相場とは?助成金制度と事例も紹介

耐震補強工事の費用相場とは?助成金制度と事例も紹介

地震大国と呼ばれるほど、地震の多い日本。いつきてもおかしくない地震に備え、住宅の耐震性を高めておくことはとても重要です。一軒家、マンションを問わず、ご自宅が大きな地震に耐えられるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。耐震補強工事を検討するにあたり気になるのは、我が家は本当にリフォームが必要なのか、費用はいくらくらいかかるのか、どのような工事をすればいいのかといった点でしょう。そこで今回は耐震補強工事について、リフォームが必要な建物の特徴や目安、工事にかかる費用相場、助成金や実際の施工事例など詳しくご紹介します。

目次

耐震対策の種類

耐震補強の具体的な費用やリフォーム方法についてご紹介する前に、まずは建物の地震対策の種類について解説していきます。地震対策には大きく分けて耐震、制震、免震の3つの工法(種類)があります。それぞれについて詳しくご紹介します。

・耐震

耐震とは、建物の強さで地震に耐える構造のこと。耐震壁などを設置することで建物自体の強度を向上させ、地震による倒壊や損傷を防ぐものです。地盤や立地を選ばない、工事が安価で簡単という点から、多くの住宅で採用されています。

建物と一体となって地震のエネルギーを受け止めるため、上階へいくほど揺れが大きくなる、揺れを繰り返すと建物にダメージが蓄積されるといった点は注意が必要です。

・制震

制震とは、地震の揺れを吸収する構造のことです。錘やダンパーなどの制震装置を設置することで、地震による揺れを軽減し、建物へのダメージを減らします。上階ほど揺れが増す高層ビルなどの建物に特に有効です。

繰り返しの地震にも強く、耐震住宅にも導入しやすいというメリットがありますが、間取りに制限が生まれる可能性がある、耐震と比較するとコスト高であるというデメリットもあります。

・免震

免震とは、地震の揺れを建物に伝えない構造のことです。基礎と建物の間に免震装置を設置し、地盤と建物を切り離すことで、建物に伝わる地震の揺れを大幅に軽減。大きな地震にも有効で、内装のダメージも軽減されます。

しかし、基礎と建物が離れているため、台風などの強風の際に建物が揺れる、設置、維持にコストがかかるなどのデメリットもあります。

耐震補強工事の費用相場

耐震補強工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。具体的な費用相場について解説します。

全体の費用相場は150万円前後

耐震補強工事にかかる費用相場は、一般的には150万円前後。費用相場は、建物の築年数や劣化具合、床面積、行いたいリフォーム内容などにより異なります。詳しくは耐震補強工事を担当するリフォーム業者や工務店へご相談ください。

【築年数別】耐震補強工事の費用相場

次に耐震補強工事にかかる費用相場を築年数別にみていきましょう。

建物の築年数を4段階(19年以下、20〜29年、30〜39年、40年以上)に分けた際の費用相場は下記のようになります。

  • ・築19年以下・・・94万9,853円
  • ・築20〜29年・・・130万8,624円
  • ・築30〜39年・・・169万9,827円
  • ・築40年以上・・・189万9,074円

築年数が10年増加するたびに工事金額も上昇

一般的に築年数が10年増加するたびに耐震補強工事にかかる費用は約30万円ずつ増加する傾向にあります。これは、築年数が経過するほど、建物の劣化が進むことや、現行の耐震基準に合わせるためにより多くの工事を必要とするためです。

特に築30年以上の建物の際には注意が必要。現行の耐震基準より壁の量が少ないなど基準を満たしていない場合が多いため、工事費用が高額になりがちです。

一部分のみ耐震補強工事はできる?

建物全体ではなく、気になる部分のみに耐震補強工事を行うことももちろん可能です。

部分的に補強を行う際は、住宅全体のバランスが崩れないよう、耐震診断の結果や専門家と相談しながら工事を進めていくことが重要です。

部分的な耐震補強工事の費用相場

耐震補強工事の工事内容別の費用相場は下記の通りです。

・耐震金物の取り付け

土台や筋交い、柱などの接合部に耐震金物を取り付け、建物の強度を補強することで耐震性がアップします。

費用相場:40万円

・壁に筋交いを設置して補強

地震に耐える壁が少ない場合や壁の配置バランスが悪い場合、壁に筋交いを設置し、耐震性を増すことで倒壊などの危険を防ぎます。

費用相場:25万円

・耐震パネル取り付け

既存の壁に耐震パネルを取り付け強度を増す、新たに壁を増やすことで、耐震性を向上させます。

費用相場:30〜60万円

・屋根の補強と屋根材の取り替え

屋根材を軽量のものに取り替え、建物にかかる負担を軽減。地震による揺れも小さくすることができます。

費用相場:100〜150万円

耐震補強工事で利用できる助成金制度

耐震補強工事には、補助金や助成金制度、融資制度や税制の優遇制度など様々な制度が設けられています。制度をうまく活用することで費用を抑えられるケースが多いので、リフォーム前に利用できる制度がないかしっかり調べておきましょう。

耐震補強リフォームに対する助成金

耐震補強工事にかかる費用の一部を国と地方自治体で補助してくれる制度が設けられています。

制度の内容は各自治体によって異なりますが、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準建物を対象に、上限金額100万円の支援を行っている自治体が多くなっています。

また、制度の利用には自治体への事前申請が必要です。助成金についての詳細は自治体の窓口やHPでご確認ください。

住宅金融支援機構による融資制度

住宅金融支援機構には、耐震補強の際に必要な工事費用を融資する制度が設けられています。

融資限度額は1,000〜1,500万円、金利は0.38〜0.82%。

住宅金融支援機構の定める要件を満たせば申し込むことができ、耐震補強工事に必要な費用の融資を受けることができます。

税制の優遇

一定の条件を満たした耐震補強工事の場合、所得税の控除や、固定資産税の減税を受けることができます。

・所得税

耐震工事にかかる工事費用の10%(上限25万円)が所得税額から控除されます。

・固定資産税

耐震工事を行った住宅の固定資産税(一戸あたり120㎡相当分まで)が半額に。工事完了年の翌年度分の固定資産税が減税の対象となります。

税制の優遇を受けるためには、自治体や建築士事務所登録のある事業所の発行する証明書が必要になります。

耐震補強工事が必要な家やリフォームの目安

耐震補強工事が必要な家はどんな特徴があるのか?そもそも我が家はリフォームをする必要があるのか?など疑問をもたれる方も多いのではないでしょうか。そこで、ここからは耐震リフォームを検討した方が良い建物の特徴をご紹介します。

1981年以前に建てられた家

1981年に建築基準法が改正され、既存の耐震基準が大幅に見直された新しい耐震基準が誕生しました。

そのため、1981年以前に旧耐震基準で建てられた家は現行の耐震基準を満たしておらず、耐震性能も低い可能性が高くなっています。

1階の壁面積が少ない家

車庫や倉庫など1階に大きな空間のある家や、大きな窓がある家の場合、建物を支える1階部分の壁面積はどうしても少なくなります。壁が少ないため、建物のバランスが崩れやすく、地震の際に倒壊や破壊の危険が高くなります。

軟弱な地盤が建っている建物

埋立地など軟弱な地盤に建っている家は大きな地震が起きた際、揺れが大きくなったり、建物の重さに地盤が耐えきれず倒壊したり等、甚大な被害を受ける可能性があります。

なお、特定行政庁により指定された地盤が著しく軟弱な区域では、壁の量を通常の5割増しにすることが建築基準法により定められています。

吹き抜けがある家

玄関やリビングなどに大きな吹き抜けのある家も要注意。吹き抜けのある家はない家に比べ、柱や壁の量が少ないため、耐震性が弱くなりがちです。また、床面積が不足していると水平方向への揺れに弱く、地震により建物が歪んでしまうという危険性もあります。

不安な場合は耐震診断の検討もおすすめ

ご自宅の耐震性について不安がある、具体的にどこを補強すればいいのかわからないといった場合は、耐震診断を行うこともおすすめです。

耐震診断では、専門家がご自宅に伺い、屋内、屋外、床下や天井裏など住宅の耐震性を目視、非破壊で調査します。

木造住宅における耐震診断の費用相場は20〜40万円。補助金制度を設けている自治体や、耐震診断を無料化している自治体もあります。

なお、耐震診断に関する補助金額や利用条件は自治体により異なります。新耐震基準が施行された1981年以降、木造住宅の耐震基準が改正された2000年以降に建てられた住宅の場合、補助金の対象とならない場合もありますので、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

旧耐震基準と最新基準の違い

1981年に建築基準法が改正され誕生した新耐震基準。それ以前に定められていた旧耐震基準とは具体的にどのような点が異なるのでしょうか。詳しく解説していきます。

耐震基準の違いは地震の震度が基準

新旧の耐震基準の最も大きな違いは地震の震度基準です。

旧耐震基準では、震度5程度の中規模地震で建物が倒壊、損傷しないことが規定されており、それ以上の震度の地震については想定がされていませんでした。

一方、新耐震基準では、想定震度を大幅に引き上げ、震度6〜7の大規模地震が発生しても倒壊せず、建物内の安全を確保できることを基準としています。

1981年6月1日以降の物件が新耐震基準

新耐震基準は1981年6月1日に施行されましたが、これ以降に完成した建物が全て新耐震基準を満たしているとは限りません。

住宅の耐震基準が新旧どちらかを判断するには、竣工日や着工日ではなく、建物の建築確認日をチェックしてください。建築確認日が1981年6月1日以降であれば新耐震基準、それ以前であれば旧耐震基準で建てられた建物と判断することができます。

2000年に木造住宅の耐震性への改正が行われた

1995年に発生した阪神淡路大震災を受け、2000年には木造建築に対する耐震基準の改正が行われました。これにより、新たに地盤調査や耐力壁のバランス計算、柱や筋交いの接合方法などが明記されました。

耐震補強工事はDIYでもできる?

費用負担が大きい耐震補強工事。耐震補強工事では、基礎や壁の補強、腐朽箇所の修繕、屋根の軽量化など様々な作業が行われますが、DIYでできることはあるのでしょうか?

地盤や壁の増設など大規模な耐震補強は難しい

壁の増設や地盤の補強など根本的な耐震補強工事にはプロによる専門的な知識や技術が必要となるため、DIYで行うことはできません。自分で補強工事を行おうと柱や壁をいじった結果、家全体のバランスが崩れてしまった、修繕に余計に費用がかかってしまったというケースもありますので注意が必要です。

大規模な工事や根幹的な工事を行う際は、迷わずプロにお任せしましょう。

自分でできる耐震補強の方法

そうは言っても自分でも何か耐震補強を行いたいという方におすすめなのは、仕口ダンパーによる補強です。柱と梁の仕口部に仕口ダンパーを取り付けることで地震による揺れを吸収し、建物の耐震性能もアップします。

耐震補強工事のリフォーム事例

ここからは実際に耐震補強工事を行ったリフォームの事例をみていきましょう。

1:耐震補強と合わせてリノベーション

耐震性が不安、水廻りの古さが気になる、冬寒いといったお悩みを抱える築30年超の一軒家。必要な耐震補強を行い、同時にキッチンのリフォームと建物の断熱性を向上させる工事を行いました。リフォーム時に、床や建具、キッチンまでナチュラルな木目調のデザインに統一することで、耐震性はもちろん、デザイン性も高く仕上げました。

事例の詳細:耐震補強に加え断熱性能もアップ。

2:築70年の古民家の基礎補強や耐震リフォーム

築70年超の古民家の雰囲気を出来るだけ残しつつ、現代の暮らしにあうしっかりとした建物にしたいという要望からフルリフォームを実施。石場建ての基礎を補強し、建物にはバランス良く耐震壁を設置することで、耐震性能をアップさせました。

事例の詳細:築70年古民家を強く優しく機能的な住まいへ

3:築50年の戸建ての耐震補強工事とフルリフォーム

古くなった住宅の耐震性が不安、耐震診断と必要な耐震補強工事をしたいとの要望により、まずは耐震診断を実施。耐震診断の結果と予算から、間取りは現状のまま、ガーディアンウォール補強壁による内部からの耐震補強を行いました。耐震補強工事に併せ、内装もフルリフォーム。リフォーム前の住宅の良さを残しながら、使い勝手も耐震性もアップした住宅が完成しました。

事例の詳細:築50年のお家の耐震診断と耐震補強工事、内部フルリフォーム工事

4:バリアフリーと耐震補強工事

高齢のお母様のために住宅のバリアフリー化と、耐震リフォームを行いました。まずは築40年超の住宅の耐震診断を実施。結果を元に間取りの変更と必要な耐震補強を行いました。

床の段差を解消し、トイレや浴室は導線を整えることで、万が一車椅子での生活となっても十分に対応できる広さを確保しました。

事例の詳細:バリアフリーと耐震性を考えた住みやすい家

5:耐震補強工事と二世帯住宅にリフォーム

リフォームを繰り返しながら40年近く住み継がれてきた戸建て住宅。思い入れの強い住宅のため、建て替えではなく、二世帯住宅へのフルリフォームを行いました。リフォームに併せ、建物の耐震補強工事も実施。

L字の形状を生かし、天然素材をふんだんに使用することで、和モダンな雰囲気の二世帯住宅に仕上がりました。

事例の詳細:耐震補強を施した単世帯から二世帯住宅への変身

耐震補強工事はプロに相談!

耐震補強工事について、工事内容や費用、助成金制度や実際の施工事例などをご紹介しました。

日本に住む以上、避けては通れない耐震の問題。ご自宅の耐震に不安がある方はまずは、耐震診断を検討してみてはいかがでしょうか?診断を行い、的確な耐震補強工事を行うことで、大きな地震にも負けない強くて安心な住まいを手に入れましょう。

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