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リフォーム関連の優遇税制

所得税の控除や固定資産税の減額措置など、リフォームに関する優遇制度についてご紹介しています。上手に活用して、理想のリフォームをおトクに実現させましょう。

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リフォーム/リノベーションは工事内容によって費用が高額になる場合も多く、資金面で不安を感じていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
借入などの資金計画はもちろん大切ですが、減税や補助金などの優遇制度を活用することで、数十~数百万円単位の負担を軽減することが可能です。
また、その分予算を増額できれば、よりグレードアップした、希望を叶えるリフォーム/リノベーションが実現できるかもしれません。
契約・着工前に申請が必要な制度も多いので、事前にしっかりと確認して賢く利用しましょう。

1:リフォーム/リノベーションの減税に関する基礎知識

リフォーム/リノベーションにおける優遇制度はさまざまありますが、おもだったものに「所得税の控除(減税)」と「固定資産税の減額」があります。

工事内容や金額など一定の要件を満たす場合に、手続きをすることで一定額が減額されるものです。

該当するのは、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」に関するリフォーム/リノベーションで、工事の内容によっては、各減税制度の併用が可能な場合もあります。

1-1:所得税の控除(減税)

要件を満たすリフォーム/リノベーションを行った際、確定申告をすることで所得税額から一定額が控除(減額)・還付されますが、工事費用を自己資金で賄う「投資型」かローンを利用する「ローン型」かによって、控除期間や控除額が異なります。

ローン型

返済期間が5年以上のローンを利用し、かつ一定の要件を満たすリフォーム/リノベーションを行う場合に適用

対象リフォーム:「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」

投資型

現金、もしくはローン型の対象とならないローン(返済期間が5年以内など)を利用し、一定の要件を満たすリフォーム/リノベーションを行う場合に適用

対象リフォーム:「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」

1-2:固定資産税の減額

リフォーム/リノベーションの内容によっては、固定資産税も減額の対象となる場合があります。

工事完了後3ケ月以内に市区町村への申告が必要です。

2:リフォーム/リノベーションの減税制度

次に、各制度の概要についてです。

2-1:耐震リフォーム

1981年6月以前に確認申請を受けた旧耐震住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことがほとんどです。新耐震基準に適合する改修工事を行い要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

制度名 減税期間 控除・軽減額最大 対象期間 ステイタス 申告期限 申告先
所得税の控除(投資型) 1年 25万円 2021年12月31日まで 工事完了 工事翌年の確定申告 税務署
固定資産税の減額 1/2を軽減

※家屋の120㎡相当分

2022年3月31日まで 工事完了後3ケ月以内 市区町村

▼詳しくはこちら

減税分で工事費用が浮く! 「耐震リフォーム減税」の仕組み

2-2:バリアフリーリフォーム

浴室の改良や手すりの取付、段差の解消など、高齢の方や障がいを持つ方が安全に暮らしていくためのバリアフリー化を目的としたリフォームは、一定の要件を満たすことで所得税の控除・固定資産税の減額対象となります。

制度名 減税期間 控除・軽減額最大 対象期間 ステイタス 申告期限 申告先
所得税の控除(投資型) 1年 20万円 2021年12月31日まで 居住開始 工事翌年の確定申告 税務署
所得税の控除(ローン型) 5年 62.5万円
固定資産税の減額 1年 1/3を軽減

※家屋の100㎡相当分

2022年3月31日まで 工事完了 工事完了後3ケ月以内 市区町村

▼詳しくはこちら

減税分で工事費用が浮く! 「バリアフリーリフォーム減税」の仕組み

2-3:省エネリフォーム

既存住宅における省エネ性能を上げるリフォームは、一定の要件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

原則として、全居室の窓の断熱工事が必要です。

制度名 減税期間 控除・軽減額最大 対象期間 ステイタス 申告期限 申告先
所得税の控除(投資型) 1年 25万円 2021年12月31日まで 居住開始 工事翌年の確定申告 税務署
35万円
所得税の控除(ローン型) 5年 62.5万円
固定資産税の減額 1年 1/3を軽減

※家屋の120㎡相当分

2022年3月31日まで 工事完了 工事完了後3ケ月以内 市区町村

* 省エネ+太陽光設備

▼詳しくはこちら

減税分で工事費用が浮く! 「省エネリフォーム減税」の仕組み

2-4:同居対応リフォーム

親、子、孫の世帯間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世帯同居のためのリフォームも、一定の要件を満たせば所得税控除の対象となります。

キッチン、浴室、トイレ、玄関の4箇所のうちいずれか1つ以上の増設工事を含み、かつ完了後、2箇所以上において設備の複数設置が必須です。

制度名 減税期間 控除・軽減額最大 対象期間 ステイタス 申告期限 申告先
所得税の控除(投資型) 1年 25万円 2021年12月31日まで 居住開始 工事翌年の確定申告 税務署
所得税の控除(ローン型) 5年 62.5万円

▼詳しくはこちら

同居対応改修に関する特例措置(国土交通省)

2-5:長期優良リフォーム

耐震補強や省エネなど、住宅の性能向上、長寿命化を目的としたリフォームで長期優良住宅に認定されると、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

制度名 減税期間 控除・軽減額最大 対象期間 ステイタス 申告期限 申告先
所得税の控除(投資型) 1年 25万円*1 2021年12月31日まで 居住開始 工事翌年の確定申告 税務署
50万円*2
所得税の控除(ローン型) 5年 62.5万円
固定資産税の減額 1年 2/3を軽減

※家屋の120㎡相当分

2022年3月31日まで 工事完了 工事完了後3ケ月以内 市区町村

*1 耐震または省エネ+耐久性向上
*2 耐震+省エネ+耐久性向上

▼詳しくはこちら

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置(国土交通省)

2-6:住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除(減税)とは、住宅ローンを利用した家の購入やリフォーム/リノベーションの際、一定の要件を満たしていれば税金が戻ってくる制度のことです。一定期間その年の所得税から控除され、引ききれなかった場合には住民税からも控除されます。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は、会社員であれば年末調整時に書類を提出するだけです。

2019年10月の消費税増税にともない控除期間が3年延長し、控除額の上限も80万円ほど増額となりました。

*消費税率10%の住宅を取得した場合

居住開始時期 控除期間 控除率 控除額最大
2019年10月~2020年12月 13年 1~10年目 1% 400万円
11~13年目 約80万円
2021年1月~2020年12月 10年 1~10年目 1% 400万円

※ 下記1・2のいずれか少ない方の金額
1. 年末時点のローン残高(上限4,000万円)×1%
2. 建物の取得価格(上限4,000万円)×2%÷3

▼詳しくはこちら

【2019年版】消費税増税でなにが変わった?住宅ローン控除(減税)のキホンを確認

2-7:贈与税の非課税措置

年間で110万円を超える贈与に対しては通常贈与税がかかりますが、両親や祖父母などの直系尊属から「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合、一定額まで課税されない特例があり、リフォームやリノベーションもその対象に含まれます。

非課税の適用を受けるには、贈与された年の翌年に確定申告が必要です。

2019年10月の消費税増税にともない、非課税枠が拡大されました。

工事請負契約 住宅種別 非課税額
基礎控除 消費税8%の場合 消費税10%の場合
2020年4月~2021年3月 一般住宅 110万円+ 500万円 1,000万円
質の高い住宅 1,000万円 1,500万円
2021年4月~2021年12月 一般住宅 300万円 700万円
質の高い住宅 800万円 1,200万円

▼詳しくはこちら

「贈与税の非課税措置」について、リフォームの場合のポイントを紹介

3:リフォーム/リノベーションの補助金・助成金制度

リフォーム/リノベーションに使える補助金・助成金制度の一部をご紹介します。

基本的に各減税制度との併用が可能です。

3-1:耐震リフォーム

地震による建物の倒壊等の被害を最小限に抑えるため、耐震診断、および耐震改修にかかる費用に対し多くの自治体で補助・助成を行っています。

制度の概要や対象となる要件は自治体ごとに異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

▼参考情報

耐震補強工事の費用相場とは?助成金制度と事例も紹介

3-2:バリアフリーリフォーム

要支援、または要介護認定を受けた方の一定の要件を満たすリフォームに対し、介護保険より助成が受けられます。

助成対象となる改修費用は最大20万円まで。所得に応じ改修費用の7~9割が給付されるので、給付費は最大で14~18万円です。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼参考情報

介護保険制度を利用したリフォーム・住宅改修の流れと事例を紹介

3-3:省エネリフォーム

省エネ住宅に関する補助金制度は多種ありますが、個人を対象としたリフォームに利用できる代表的な制度をご紹介します。

ZEH(ゼッチ)補助事業

「ZEH(ゼッチ)」とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱対策や高効率な設備の導入により年間のエネルギー収支ゼロを目指した住宅のことです。

さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEH+(ゼッチ・プラス)があります。

ZEHに関する事業のうち、個人が新築住宅を建築・購入、または既存住宅を改築する場合に補助金の対象となるのは、以下の3つです。

制度名 補助対象 補助額
ZEH(ゼッチ)支援事業 ZEH 60万円/戸
ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業 ZEH+ 105万円/戸*1
ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業 ZEH+ 115万円/戸*2

*1 次世代ZEH+※の基準を満たす場合、別途加算あり
※ 次世代ZEH+:ZEH+に蓄電システム/燃料電池/V2H充電設備[充放電設備]のいずれかを導入
*2 導入設備により別途加算あり

▼詳しくはこちら

2020年の経済産業省と環境省のZEH補助金について(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

3-4:断熱リフォーム

断熱材の導入や窓の交換など、省エネのなかでもとくに断熱性能を高めるリフォームを検討している場合、以下の補助金を利用できる可能性があります。

制度名 補助率 補助限度額
戸建て 集合住宅
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
(断熱リノベ)
補助対象費用の1/3 120万円/戸 15万円/戸
次世代省エネ建材支援事業(次世代建材支援) 補助対象費用の1/2 200万円/戸 125万円/戸

▼詳しくはこちら

次世代省エネ建材支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
令和2年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

3-5:長期優良住宅化リフォーム

省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上・長寿命化に資するリフォームを実施する際、一定の要件を満たすと最大で250万円の補助金が受けられます。

三世代同居対応のためのリフォームや若者・子育て世帯※の場合はさらに50万円が加算され、最大300万円の補助です。

※ 若者・子育て世帯とは、若者:2020年4月1日時点で40歳未満、子育て世帯:2020年4月1日、または交付申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯

リフォーム後の住宅性能 補助率 補助限度額
加算対象※ 加算対象外
① 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、
一定の性能向上が認められる場合
補助対象費用の1/3 150万円/戸 100万円/戸
② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 250万円/戸 200万円/戸
③ ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合 300万円/戸 250万円/戸

※ 三世代同居対応リフォームの場合/若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者が工事を実施する場合

▼詳しくはこちら

令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」概要(国立研究開発法人 建築研究所)

3-6:同居対応リフォーム

子育て環境の充実、人口増などを目的として、近年、三世代同居や近居に対する補助を行う自治体が増えています。

国費が充当されていない自治体独自の補助金の場合、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」との併用が可能な場合もありますので、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

リフォームに関する補助制度は、住宅リフォーム推進協議会のサイトでも検索が可能です。エリア(都道府県・市区町村)や制度内容から絞り込みができます。

▼参考情報

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

4:住宅取得時に使える制度

リフォームやリノベーションそのものには適用外ですが、住宅取得時に使える制度をご紹介します。

4-1:すまい給付金

消費税率引き上げによる住宅取得の負担軽減を目的に2014年にスタートした制度で、一定の要件を満たした場合に最大50万円の現金が給付されます。

2019年10月の消費税増税にともない収入要件が緩和され、対象者が拡大となりました。

2021年12月末までに入居が完了した住宅が対象で、申請期限は引き渡しを受けてから1年3か月以内です。

▼詳しくはこちら

すまい給付金(国土交通省 すまい給付金事務局)

4-2:不動産取得税の軽減措置

土地や建物などの不動産を入手した際には不動産取得税が課せられますが、一定の要件を満たした場合に軽減措置を受けることができます。

・住宅の不動産取得税額=(固定資産評価額-控除額※)×税率3%

税率3%は、2021年3月31日までの軽減税率です。

※新築住宅の控除額は1,200万円。中古住宅の控除額は100~1,200万円で、新築された時期により異なります。

また、敷地にかかる不動産取得税も軽減の対象となる場合がありますので、要件等の詳細については、各都道府県にお問い合わせください。

▼詳しくはこちら

不動産取得税に係る特例措置(国土交通省)

4-3:登録免許税の特例措置

不動産入手時の登記等にかかる登録免許税も、一定の要件を満たすことで軽減される場合があります。

(所有権の移転登記にかかる登録免許税 本則2%に対し、一般住宅特例:0.3%、買取再販住宅の特例:0.1%)

2022年3月末までに取得された住宅が対象で、適用となるのは取得後1年以内の登記です。

要件の詳細については、各市区町村にお問い合わせください。

▼詳しくはこちら

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置(国土交通省)
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置(国土交通省)

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