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減税分で工事費用が浮く!「バリアフリーリフォーム減税」の仕組み

  • 最終更新日:2020-09-04

減税分で工事費用が浮く!「バリアフリーリフォーム減税」の仕組み

特定のバリアフリー改修を行った場合に受けられる「バリアフリーリフォーム減税」。場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう。

リフォームに係る「税金の優遇制度」。どんなものがあるの?

住宅リフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば様々な「税の優遇措置」を受けることができます。その種類は大きく分けて次の3つ。

  • (1)「所得税の控除」
  • (2)「固定資産税の減税措置」
  • (3)「贈与税の非課税措置」

(1)と(2)はバリアフリーや省エネなど一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用され、(3)はリフォームを行うための資金を父母等から贈与された場合に適用されます。
これらの優遇制度を使えば、結果的にリフォーム費用を大きく軽減することが可能です。ぜひ、ポイントをおさえ上手に活用していきましょう。

バリアフリーリフォーム減税とは?

前述の通り、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合には「所得税の控除」という形で優遇を受けられるわけですが、今回はそのうちのひとつ「バリアフリーリフォーム減税」についてご紹介します。

バリアフリーリフォーム減税とは文字通り、一定のバリアフリー改修工事を行った際に受けられる減税制度のこと。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。

住宅ローンを利用するかで減税対象額は異なる

さて、そこで気になるのは「実際いくら控除されるか?」ということですが、これは工事費用を自己資金で賄うか、住宅ローンを利用するかによって変わってきます。ちなみに住宅ローンを利用する場合に適用できるものを「ローン型減税」、住宅ローンの利用有無にかかわらず利用できるものを「投資型減税」と呼びます。

リフォームにまつわる減税まわりの話の中では度々登場するキーワードのひとつですので、ぜひ覚えておきましょう。

両者で大きく異なるのは「控除額」と「控除される期間」です。以下、それぞれの違いをチェックしましょう。

ローンで工事費用を賄った場合(ローン型減税)※償還期間5年以上の住宅ローンが対象

[控除率] バリアフリーリフォーム工事費用の2%+②バリアフリーリフォーム以外の工事費用の年末ローン残高の1%

[控除期間] 改修後、居住を開始した年から5年間

[控除対象限度額]
① 250万上限
①+② 1,000万上限250万円 250万円

上記のローン型減税制度を利用すると、例えば以下のように控除を受けることが出来ます。

①100万円のバリアフリーリフォーム工事+その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額:100万円のバリアフリーリフォーム工事=11万円(1年目の控除額)
計算式:100万円×2%+900万円×1%=11万円

②300万円のバリアフリーリフォーム工事+その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額:300万円のバリアフリーリフォーム工事=12.5万円(1年目の控除額)
計算式:250万円×2%+750万円×1%=12.5万円
※交付される補助金がある場合は、上記の工事費用から交付金額を引いた額が控除対象となります。 

②のバリアフリーリフォームの工事費は300万円なのでこちらに2%を掛けると思われるかもしれませんが、ローン型減税の控除対象限度額が250万円です。
この場合、工事費と控除対象限度額を比べ、いずれか少ない額が適用されるため上記の計算式では、控除対象限度額の250万円としています。

ローンの利用有無にかかわらず利用できる「投資型減税」で実施した場合

[控除率] 国が定めているバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額の10%を所得税から控除
[控除期間] 改修後、居住を開始した1年間分のみ
[控除対象限度額] 200万円

上記の制度を利用すると、投資型減税であれば以下の控除額になります。

  • ・100万円のバリアフリー改修工事=10万円の控除
  • ・300万円のバリアフリー改修工事=20万円の控除

控除率が10%で設定されているので、300万円のバリアフリー工事は30万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。
上記の例だと、300万円の実質のバリアフリー工事額と控除対象限度額200万円を比較して、少ない額の10%に相当する額が最大控除金額になります。

そのため、300万円のバリアフリー工事を行っても、控除される金額は20万円になるのです。

ちょっとややこしいですが、要するに「ローン型」は5年間でコツコツ減税分の還付を受け取り、「投資型」は1年でまとめて還付を受け取るというイメージになります。

減税対象となる工事内容と適用条件を要チェック!

次に、対象となる工事と適用条件をチェックしましょう。

【対象となる工事】
下記のいずれかひとつに該当する工事であること(投資型/ローン型共通)

  1. 1. 通路の拡幅
  2. 2. 階段の勾配の緩和
  3. 3. 浴室の改良
  4. 4. トイレの改良
  5. 5. 手すりの取り付け
  6. 6. 段差の解消
  7. 7. 出入口の戸の改良
  8. 8. 滑りにくい床材料量への取り換え

・バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること(投資型)

・対象となるバリアフリー工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること(ローン型)

・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)(投資型/ローン型共通)

【適用条件】
次のいずれかに該当する方(投資型/ローン型共通)

  • 1.65歳の方
  • 2.要介護または要支援の認定を受けている方
  • 3.障がい者の方

・65歳以上の親族または2.もしくは3.に該当する親族いずれかと同居している方
・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)(投資型/ローン型共通)
・改良工事が完了した日から6カ月以内に居住していること(投資型/ローン型共通)
・改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が自信の居住用に利用されていること(投資型/ローン型共通)

【対象期間】
・令和3年12月31日までに居住開始

確定申告に必要な書類と手続き方法は?

減税の適用を受け還付金をもらうためには、期間内に確定申告を行う必要があります。
各減税で必要となる書類など、確定申告についての概要は以下のページで解説しています。

▼【2020年版】はじめてでも大丈夫!リフォーム・リノベーションの確定申告を詳しく解説
https://www.homepro.jp/policy/policy-basic/2200sy

バリアフリーリフォームで固定資産税も減額に

バリアフリーリフォームを行った場合、確定申告とは別に所定の市区町村に申告(工事完了後3カ月以内)することで、工事完了翌年分の「固定資産税」も減額できます。減額幅は家屋面積100㎡相当までに対して3分の1。たとえば建物の固定資産税が3万円だった場合、1万円に減額されます。前述の所得税控除と併せ、こちらもぜひ利用したいところです。

ちなみに、対象となる工事は所得税控除と同様ですが、家屋の要件などがやや異なります。

【対象となる工事】
下記のいずれかひとつに該当する工事であること

  • 1.通路の拡幅
  • 2.階段の勾配の緩和
  • 3.浴室の改良
  • 4.トイレの改良
  • 5.手すりの取り付け
  • 6.段差の解消
  • 7.出入口の戸の改良
  • 8.滑りにくい床材量への取り換え

・対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること

【居住者の要件】
次のいずれかに該当する方が居住していること

  • 1.65歳の方
  • 2.要介護または要支援の認定を受けている方
  • 3.障がい者の方

・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
・改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
・新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)

【対象期間】
・令和4年3月31日までに改修工事が完了

もし、上記に該当するリフォームの構想があるなら早めに計画を立て、おトクな減税制度をきっちり活用したいところです。

このページのポイント

バリアフリーリフォーム減税とは?
一定のバリアフリー改修工事を行った際に受けられる減税制度のこと。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。
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