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減税分で工事費用が浮く!「耐震リフォーム減税」の仕組み

  • 最終更新日:2020-09-04

減税分で工事費用が浮く!「耐震リフォーム減税」の仕組み

特定の耐震改修を行った場合に受けられる「耐震リフォーム減税」。場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう。

リフォームに係る「税金の優遇制度」どんなものがあるの?

住宅リフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば様々な「税の優遇措置」を受けることができます。その種類は大きく分けて次の3つ。

  • (1)「所得税の控除」
  • (2)「固定資産税の減税措置」
  • (3)「贈与税の非課税措置」

(1)と(2)はバリアフリーや省エネなど一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用され、(3)はリフォームを行うための資金を父母等から贈与された場合に適用されます。
これらの優遇制度を使えば、結果的にリフォーム費用を大きく軽減することが可能です。ぜひ、ポイントをおさえ上手に活用していきましょう。

耐震リフォーム減税とは?

前述の通り、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合には「所得税の控除」という形で優遇を受けられるわけですが、今回はそのうちのひとつ「耐震リフォーム減税」についてご紹介します。

耐震リフォーム減税とは文字通り、一定の耐震改修工事を行った際に受けられる減税制度のこと。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。

控除額と対象となる工事と適用条件

さて、そこで気になるのは「実際いくら控除されるか?」ということ。耐震リフォーム減税の控除率や控除期間は以下の通りです。

  • ・ [控除率] 国が定めている耐震改修の標準的な工事費用額の10%を所得税
  • ・ [控除期間] 改修後、居住を開始した1年間分のみ
  • ・ [控除対象限度額] 250万円(最大控除額25万円)

上記の制度を利用し、200万円と500万円の耐震改修工事を行うと以下の控除額になります。

  • ・200万円の耐震改修工事=20万円の控除
  • ・500万円の耐震改修工事=25万円の控除

※交付される補助金がある場合は、上記の工事費用から交付金額を引いた額が控除対象となります。

控除率が10%で設定されているので、500万円の工事は50万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。

上記の例だと、500万円の実質の工事額と控除対象限度額250万円を比較して、少ない額の10%に相当する額が最大控除金額になります。

そのため、500万円の耐震改修工事を行っても、控除される金額は25万円が最大となるのです。
では、対象となる工事と適用条件をチェックしてみましょう。

 【対象となる工事】
・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

【適用条件】
・対象家屋に自ら居住していること(賃貸住宅は除く)
・昭和56年5月31日以前に建築され、(改修前は)かつ現行の耐震基準に適合しない住宅であること

【対象期間】
・令和3年12月31日までに改修工事が完了

確定申告に必要な書類と手続き方法は?

減税の適用を受け還付金をもらうためには、期間内に確定申告を行う必要があります。
各減税で必要となる書類など、確定申告についての概要は以下のページで解説しています。

▼【2020年版】はじめてでも大丈夫!リフォーム・リノベーションの確定申告を詳しく解説
https://www.homepro.jp/policy/policy-basic/2200sy

耐震リフォームで固定資産税も減額に

また、耐震リフォームを行った場合、確定申告とは別に所定の市区町村に申告(工事完了後3カ月以内)することで、工事完了翌年分の「固定資産税」も減額できます。
減額幅は家屋面積120㎡相当までに対して2分の1。

たとえば建物の固定資産税が4万円だった場合、2万円に減額されます。
なお、対象となる工事は前述の所得税控除と同様ですが、適用条件が異なりますので、確認しておきましょう。

【適用条件】
・工事費用が50万円超
・昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

【対象期間】
・令和4年3月31日までに改修工事が完了

もし、上記に該当するリフォームの構想があるなら早めに計画を立て、おトクな減税制度をきっちり活用したいところです。

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