【2026年版】リフォーム補助金を賢く活用！国と自治体の制度の対象工事や概要を解説

補助金が利用できるリフォームとは？

リフォーム補助金は、大きく分けて「国の制度」と、都道府県・市区町村など「自治体の制度」の2つに分けられます。条件が合えば、併用することも可能です。

対象となる工事や補助額、申請方法は制度ごとに異なるため、まずは自分の希望するリフォームがどの補助金に当てはまるのかを確認することが大切です。

リフォーム工事の内容によって補助金が受けられるケースがある（画像／PIXTA）

なぜリフォームで補助金がもらえるの？

日本では、省エネ化や耐震性の向上など、住宅をめぐるさまざまな取り組みが進められています。しかし、既存住宅には、断熱性や耐震性などが現在求められている水準に達していない建物もあります。

そこで国や自治体は、住宅性能の向上や暮らしやすい住環境づくりにつながるリフォームを促すため、工事費の一部を補助する制度を設けています。

どんなリフォームが補助金の対象なの？

国や自治体が実施する補助金制度の対象になる工事には、省エネや断熱性の向上、耐震性の向上を目指すものが多くあります。

また、子育てしやすい住環境づくりや介護を目的としたリフォーム工事に対しても、補助金制度が設けられています。

どうすればリフォーム補助金がもらえるの？

申請方法は制度によって異なりますが、リフォーム会社が申請手続きを行う制度もあれば、工事の発注者本人が申請する制度もあります。

補助金の利用を検討している場合は、対象となる工事や申請時期などの条件を確認するためにも、早めにリフォーム会社へ相談しましょう。

窓の断熱リフォームで補助金がもらえる（画像／PIXTA）

【国の制度】断熱・省エネリフォームに使える補助金

断熱・省エネリフォームの代表的な補助金制度には、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」があります。この3つは「住宅省エネ2026キャンペーン」という国土交通省・経済産業省・環境省が連帯して実施する補助事業です。

このほか、（公財）北海道環境財団が実施する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」が利用できる場合もあります。

他に地方自治体で実施している補助金制度もありますが、ここでは国の制度に絞って解説します。

みらいエコ住宅2026事業の概要

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とした国の補助金制度です。

リフォームでは、窓や壁、床、天井などの断熱改修以外に、高効率給湯器をはじめとするエコ住宅設備の設置なども補助対象となります。

また、必要な断熱・省エネ工事とあわせて実施することで、子育て対応改修やバリアフリー改修、防災性向上改修なども補助対象に含められます。

なお、みらいエコ住宅2026事業では、子育て対応改修やバリアフリー改修などの工事単独では補助は受けられません。所定の断熱・省エネ工事を含めて工事する必要がある点には注意が必要です。

対象となるリフォーム工事

みらいエコ住宅2026事業の補助対象となるリフォーム工事は、大きく分けて「要件化工事」と「補助対象工事」の2つがあります。要件化工事を行うことで、補助対象工事として定められた他の工事も補助の算定対象となります。

要件化工事をするためには、まずトリガールームを設定する必要があります。トリガールームとは、補助金の申請に必要な断熱工事を行う部屋のことです。リビングやダイニング、キッチン、寝室、子ども部屋など「外気に面する窓がある居室」から1室を選びます。

窓があっても、納戸やトイレ、洗面室などは居室にあたらないためトリガールームには選べません。

要件化工事を実施することで、以下9種類の工事が、補助額の算定対象になります。

【補助対象工事の具体的な工事例】

対象となる住宅・補助上限額

みらいエコ住宅2026事業の補助上限額は、住宅が建てられた時期と工事範囲によって4つの区分に分けられます。

※1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上の場合

「次世代省エネ基準」とは、窓や壁、床、天井などの断熱性能を高め、室内の熱が外へ逃げにくくなるよう定められた基準です。「義務基準」は、こうした断熱性能に加えて、高効率給湯器や節湯水栓、高断熱浴槽などの省エネ設備も取り入れ、住宅全体で使用するエネルギーを抑える基準です。

申請期間

申請期間は、遅くとも2026年12月31日までとされていますが、予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。補助金の活用を検討している場合は、早めにリフォーム会社へ相談し、計画している工事が対象工事に該当するかを確認しましょう。

必要書類

施主が用意する主な書類としては、補助金の還元方法を確認するための共同事業実施規約、工事請負契約書、本人確認書類などがあります。また、工事内容によっては、対象住宅であることを確認する書類や、工事前後の写真などが必要になる場合もあります。

実際に必要な書類は工事内容や申請区分によって異なるため、契約前にリフォーム会社へ確認しておくと安心です。

みらいエコ住宅2026事業について詳しくはこちら▼
新築・リフォーム向けの補助金「みらいエコ住宅2026事業」の実施決定！どんな場合なら使える？

参考：みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）｜国土交通省・環境省

先進的窓リノベ2026事業の概要

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓やドアの断熱性能を高めるリフォームに特化した国の補助金制度です。住宅の中でも熱の出入りが大きい開口部を改修することで、省エネ効果や室内の快適性向上を図ることを目的としています。

対象となる工事は、内窓の設置や外窓交換、ガラス交換、断熱ドアへの交換などです。

補助額は工事内容や窓のサイズ、性能によって異なりますが、住宅の場合、1戸あたり最大100万円が上限とされています。また、交付申請は1申請あたりの合計補助額が5万円以上が対象です。

特に断熱性能の高い製品ほど補助額が大きくなる仕組みで、内窓設置についてはP（SS）・Sグレードが対象となります。加えて、窓のサイズ区分に新たに「特大（4.0m²以上）」が追加され、従来よりも開口部の大きい住宅でも補助金を活用しやすくなりました。

【先進的窓リノベ2026事業の対象になるリフォーム工事と補助金額】

※建築基準法において第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に建設することを認められている用途の建物

参考：先進的窓リノベ2026事業｜国土交通省・環境省

先進的窓リノベ2026事業について詳しくはこちら▼

給湯省エネ2026事業の概要

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度で、家庭のエネルギー消費の中でも割合の大きい給湯分野の省エネ化を目的としています。

対象となるのは、エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど一定の性能基準を満たした高効率給湯器を設置する工事です。

補助額は、機種ごとに設定された基本額に加え、「性能加算額（エネファームは除く）」や、既存設備を撤去する場合の「撤去加算額」が上乗せされます。

【給湯省エネ2026事業の対象になるリフォーム事業と補助金額】

※戸建て住宅の場合、基本額はいずれか2台までが対象
※性能加算額は給湯器がそれぞれの性能加算要件を満たす場合、定額で補助される
※電気蓄熱暖房機の撤去台数は2台まで
※電気温水器の撤去台数は基本額で補助を受ける台数まで

出典：給湯省エネ2026事業｜国土交通省・環境省

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の概要

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能な断熱材や窓、ガラスなどを用いた断熱改修工事を支援する環境省の制度です。公益財団法人 北海道環境財団が実施しており、全国で利用できます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、改修範囲によって「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つに分けられます。

「トータル断熱」は、住宅全体の断熱性能を高めることを目的としたリフォームです。戸建住宅では、断熱材・窓・ガラス・玄関ドアなどを用いた改修が対象となります。集合住宅では、窓・ガラス・玄関ドアなどの開口部を中心とした断熱改修が対象です。

一方、「居間だけ断熱」は、家全体ではなく、家族が長い時間を過ごす居間を中心に断熱性能を高めるリフォームです。主に窓や玄関ドアなどの改修が対象となり、住宅全体の改修が難しい場合でも利用しやすい区分といえます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助金を活用するには、事前に申請しなければなりません。公募時期は年度内に複数回設けられることがあり、2026年度は6月公募（受付終了）のほか、9月にも公募が予定されています。

また、2027年1月にも公募が予定されているため、利用を検討している場合は、工事前に公式サイトにて最新の公募スケジュールを確認してください。

なお、補助金は予算に達すると受付が終了する場合があります。対象工事や申請に必要な書類を確認するためにも、早めにリフォーム会社へ相談しておきましょう。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業について詳しくはこちら▼

【国の制度】バリアフリーリフォームに活用できる補助金

バリアフリーリフォームに活用できる補助金は、介護保険における住宅改修とみらいエコ住宅2026事業の2つです。部分的にリフォームをする場合には介護保険における住宅改修を、リビングを含む広範囲なリフォームやフルリフォームは、みらいエコ住宅2026事業が活用できる補助金の候補といえます。

それぞれの制度の詳しい内容を見ていきましょう。

介護保険における住宅改修の概要

高齢者の自立を支援する観点から、段差の解消や手すりの設置などの住宅リフォームを介護保険の給付対象としている制度です。利用にあたっては、まず要介護認定（要支援1〜2、または要介護1〜5）を受けている必要があります。 その上で、まずケアマネジャーなどに相談し、工事を始める前に市区町村へ申請する必要があります。

事前申請をせずに着工すると給付を受けられない場合があるため、注意しましょう。

【介護保険の対象になるリフォーム工事と補助金額】

参照：厚生労働省福祉・介護 福祉用具・住宅改修｜厚生労働省

玄関に手すりを取り付けるなど部分的なリフォームも介護保険の対象となる（画像／PIXTA）

みらいエコ住宅2026事業（バリアフリーリフォーム）

前述のとおり、みらいエコ住宅2026事業は1つの居室について、一定の断熱改修工事をすることで補助対象となる工事範囲が広がる補助金制度です。

バリアフリーリフォーム単独では対象にならないため、必ずリビングなど居室の断熱改修工事とセットで行う必要があります。バリアフリー関連工事の補助対象工事と補助額は、下表のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業制度の概要について詳しくはこちら→
みらいエコ住宅2026事業の概要

【国の制度】その他のリフォームに使える補助金

国が実施している補助制度の中には、ここまで紹介したもの以外にも、リフォームに活用できるものがあります。

ここでは、断熱改修と組み合わせて行う工事に活用できる「みらいエコ住宅2026事業」と家庭用蓄電池の導入を支援する「DR家庭用蓄電池事業」を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業（その他の補助対象工事）

みらいエコ住宅2026事業では、エコ住宅設備の設置のほか、子育て対応改修や防災性向上改修、空気清浄機・換気機能付きエアコンの設置なども補助対象になることがあります。

ただし、前述のとおり断熱改修工事と同時に行うことで補助対象の工事範囲が広がるため、以下の工事単独では補助対象にならない点には注意が必要です。

主な補助対象の工事内容は、下表のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業制度の概要について詳しくはこちら→
みらいエコ住宅2026事業の概要

DR家庭用蓄電池事業の概要

DR家庭用蓄電池事業は、家庭用蓄電池の導入を支援する国の補助金制度です。電力の需給バランスを調整する「DR（デマンドレスポンス）」に対応できる蓄電池を普及させることを目的としています。

対象となるのは、一定の性能要件を満たした家庭用蓄電システムの設置です。補助対象になるのは、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている蓄電システムで、アグリ型または小売型のDRに対応している必要があります。

補助額は、上限60万円、補助対象経費の3分の1以内などの条件により算出されます。ただし、2026年5月29日に交付申請額の合計額が予算に達したため、公募は終了しています。再開予定の有無や今後の制度については、公式サイトや販売事業者に確認しましょう。

（画像／PIXTA）

【自治体の制度】耐震・断熱・省エネリフォームに活用できる補助金

リフォーム補助金としては国による事業のほか、都道府県や市区町村など自治体が補助金制度を実施しているケースもあります。

耐震リフォーム補助金の概要

多くの自治体が住宅の耐震診断や耐震リフォームの費用を補助する制度を実施しています。対象となるのは1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された住宅です。なお、一部の自治体では1981年6月1日～2000年5月31日までに設計・建築された新耐震基準（2000年5月以前の木造住宅など）の建物についても、独自に補助対象としているケースがあります。

耐震リフォーム補助金の例
住宅の耐震改修工事等の助成（東京都練馬区）
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪府大阪市）
木造住宅耐震改修助成（愛知県名古屋市）

断熱・省エネリフォーム補助金の概要

断熱・省エネリフォームを対象とした補助金制度を実施している自治体も少なくありません。対象となるのは窓や壁の断熱化工事のほか、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの省エネ設備の設置工事などです。工事費の一定割合を補助するケースや、設備ごとに一定額を補助するケースがあります。

省エネリフォーム補助金の例
令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（神奈川県横浜市）
令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（埼玉県熊谷市）
木津川市住宅用蓄電設備設置補助金（京都府木津川市）

その他のリフォーム補助金の概要

自治体によるリフォーム補助金にはこのほか、バリアフリー化工事や防災対策工事、三世代同居対応工事を対象とした制度などがあります。対象となる工事内容や補助金額などは自治体により異なるので、ホームページなどで確認しましょう。

なお、地方公共団体のリフォーム支援制度をまとめて検索できるポータルサイトもあります。対象地域やリフォーム内容を選択することで、対象工事や条件、補助額の目安を一覧で確認できるので、効率よく情報収集を進められるでしょう。

詳しくは、「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」を活用してみてください。

自治体が実施している補助金制度もあるためHPで確認を（画像／PIXTA）

リフォーム補助金の申請手続きの流れとポイント

リフォーム補助金は、制度によって申請できる時期や手続きの方法が異なるため、工事を始める前に流れを把握しておくことが大切です。ここでは、リフォーム補助金の手続きの流れとポイントを解説します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続き

「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」はいずれも国による「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として実施されており、補助金を受けるための手続き方法は共通しています。

これらの補助金は、施主（工事発注者）が自分で申請する必要はありません。事業に登録しているリフォーム会社に工事を依頼し、工事完了後にリフォーム会社が事務局へ交付申請を行います。補助金はリフォーム会社に交付され、工事代金への充当や現金での支払いなどにより施主へ還元される仕組みです。

自分で難しい申請手続きを行う必要はありませんが、本人確認書類や工事請負契約書、補助金の還元方法を確認する書類などの準備が必要になる場合があります。必要書類や手続きの流れは工事内容によって異なるため、補助金を利用したい場合は、早めに登録事業者であるリフォーム会社へ相談しましょう。

介護保険における住宅改修の手続き

介護保険の住宅改修費を利用する場合は、工事前の申請が必要です。承認前に着工すると対象外になる場合があるため、事前に流れを確認しておきましょう。

• ケアマネジャーに相談する
• 工事を依頼する事業者を選ぶ
• 必要書類を提出し、事前申請を行う
• 承認後に工事を始める
• 工事完了後、事業者に工事費を支払う
• 領収書や工事後写真などを提出し、支給申請を行う
• 支給決定後、住宅改修費が支給される

自治体によるリフォーム補助金の手続き

自治体が実施しているリフォーム補助金制度については、自治体の担当窓口に申請して手続きを進めます。申請のタイミングはリフォーム工事の契約前の場合や、工事が完了してからの場合など制度によって異なります。リフォーム会社が代理で申請できる場合もあるので、詳細は自治体のホームページなどで確認してください。

リフォーム補助金を利用するときのポイント・注意点

補助金をもらうには手続きが必要（画像／PIXTA）

補助金の手続きには期限がある

リフォーム補助金を利用するときに注意すべきなのは、それぞれの制度の申請手続きなどに期限があることです。例えば、みらいエコ住宅2026事業の申請受付は遅くとも2026年12月31日までですが、その前に交付申請の予約という任意の手続きも可能です。交付申請の予約受付期間は、同年11月16日までです。その他の制度についても手続きの期限を確認して進めるようにしましょう。

補助金には予算がある

多くの補助金制度は国や自治体の予算の範囲内で実施されているため、予算枠がいっぱいになると申請期限の前でも受付が締め切られるケースがあります。住宅省エネ2026キャンペーンなど制度によっては公式サイトで予算の消化状況を公開している場合があるので、確認しながら手続きを進めるようにしてください。

他の補助金と併用できるか確認を

リフォーム補助金の中には、他の補助金制度と併用できないケースもあるので注意が必要です。例えば、みらいエコ住宅2026事業は、同じ補助対象について国が実施する別の補助金との併用は原則できません。また、自治体の補助制度であっても、国費が含まれている場合や制度ごとの条件によっては併用できない場合があります。

複数の補助金を検討する際は、対象となる工事や設備が重複していないか、事前に確認しましょう。

補助金の受け取り時期をチェックする

補助金を利用する際は、いつ、どのような方法で補助金が還元されるのかを確認しておくことが大切です。

みらいエコ住宅2026事業では、補助金の申請や受け取りは登録事業者が行い、発注者には工事代金への充当、または現金での支払いによって還元されます。

リフォーム工事の交付申請は、原則として工事完了後に行われるため、工事費の支払い時期と補助金の交付・還元時期にずれが生じる場合があります。

現金で還元される場合は、還元時期を事業者と事前に確認しておきましょう。

契約前に、補助金の還元方法や時期、自己負担額についてリフォーム会社に確認しておくと安心です。

リフォーム減税制度も活用できる

（画像／PIXTA）

一定のリフォーム工事をすると補助金のほかに、減税を受けられるケースもあります。減税される税金は、所得税や固定資産税を対象としたリフォーム促進税制のほか、所得税が減税される住宅ローン控除などです。減税の対象となるリフォーム工事としては、省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォームがあります。

リフォーム減税制度について詳しくはこちら▼
【2026年版】リフォーム減税(控除)でいくら得する？－減税制度の概要・確定申告等の手続き方法のまとめ

よくある質問（FAQ）

リフォームの補助金は種類や条件が多く、「自分の場合も対象になるのか」迷うことも少なくありません。ここでは、リフォーム補助金に関してよくある質問をまとめて紹介します。

Q.1 自分で申請できますか？

A.
みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業、先進的窓リノベ2026事業については、事業に登録したリフォーム会社などが申請を行うことになっており、工事発注者が自分で申請することはできません。一方、自治体のリフォーム補助金制度については、自分で申請できるケースも多くなっています。詳しくはそれぞれの制度の窓口で確認してください。

Q.2 賃貸住宅でも使えますか？

A.
制度によっては、賃貸住宅でもリフォーム補助金を利用できる場合があります。賃貸住宅のオーナーが対象になるケースのほか、住宅を借りている人が対象に含まれるケースもあります。

ただし、賃借人が工事を行う場合は、原則としてオーナーの承諾が必要です。
また、制度によって対象者や申請方法が異なるため、利用前に補助金の対象条件を確認しておきましょう。

Q.3 過去に補助金をもらった人が再度使えますか？

A.
過去に補助金を利用したことがある場合でも、別の工事や設備であれば再度利用できる場合があります。

原則は、同じ住宅や同じ設備に対して重複して補助金は受けられないため注意が必要です。
制度によって条件が異なるため、過去に利用した補助金の内容や対象工事を確認したうえで、リフォーム会社や自治体の窓口に相談しましょう。

文／ホームプロ編集部