【2025年版】リフォーム補助金を賢く活用！対象工事や申請方法、各制度の詳細を徹底解説

補助金が利用できるリフォームとは？

リフォーム工事の内容によって補助金が受けられるケースがある

なぜリフォームで補助金がもらえるの？

日本には省エネや耐震、子育てなど住宅と関連するさまざまな社会的な課題があります。特に過去に建てられた住宅は現在の住宅の性能基準を満たさず、課題となっているものが多いのが現状です。そこで既存住宅をリフォームして一定基準を満たすことを目的に、さまざまなリフォーム補助金が実施されているのです。

どんなリフォームが補助金の対象なの？

例えば日本では国が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げており、新築住宅だけでなく既存住宅の省エネ化が課題です。そこで住宅を省エネリフォームする際に補助金がもらえる制度が多く用意されています。また、住宅の耐震化や子育てしやすい家へリフォームする際にもらえる補助金などもあります。

どうすればリフォーム補助金がもらえるの？

補助金をもらう手続きは制度によって異なりますが、リフォーム会社が手続きしてくれたり、本人（工事発注者）に代わって手続きできる場合が少なくありません。補助金を活用したリフォームを検討している人は、リフォーム会社に相談するのが近道でしょう。

断熱・省エネリフォームに使える補助金

窓の断熱リフォームで補助金がもらえる

【リフォーム内容別】利用できる補助金一覧

断熱・省エネリフォームに使える補助金は、リフォームの内容によって異なります。以下の表を参考に、利用できる補助金をチェックしましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の概要

子育てグリーン住宅支援事業とは、国による「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されている補助金事業です。住宅の省エネリフォームのための費用や、子育て世帯などが省エネ性能の高い新築住宅を取得する費用を補助しています。

リフォーム工事で対象となるものは、必須工事と任意工事に区分されています。このうち必須工事については、①〜③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。また、3つの必須工事をすべて実施すると補助金の上限額が60万円、いずれか2つを実施すると上限40万円です。

■子育てグリーン住宅支援事業の対象になるリフォーム工事と補助金額

※リフォーム工事カテゴリー（①〜⑧）の合計補助金額が５万円未満の場合は補助対象にならない

子育てグリーン住宅支援事業について詳しくはこちら▼
子育てグリーン住宅支援事業とは。いくらもらえる？対象・申請方法・注意点を徹底解説

先進的窓リノベ2025事業の概要

先進的窓リノベ2025事業も、国による「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されている補助金です。断熱性能の高い窓や玄関ドアなどへのリフォーム工事を対象に補助金を交付します。

■先進的窓リノベ2025事業の対象になるリフォーム工事と補助金額

参考：先進的窓リノベ2025事業／環境省

給湯省エネ2025事業の概要

給湯省エネ2025事業も、国による「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されている補助金です。効率の高い給湯器を設置する工事を対象に補助金を交付します。

■給湯省エネ2025事業の対象になるリフォーム事業と補助金額

給湯省エネ2025事業について詳しくはこちら▼
【2025年】給湯器の交換に利用できる補助金とは。いくらもらえる？対象機器・申請方法・注意点を詳しく解説

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の概要

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、断熱リフォームを対象に補助金を交付する事業です。対象となるのは窓ガラス交換や内窓設置、外窓交換、断熱材の更新のほか、玄関ドアやエアコンの改修・交換も含まれます。

補助金額は工事費の3分の1以内で、上限額は一戸建てが120万円／戸、マンションが15万円／戸です。2025年度の公募は始まっていますが、9月以降の公募については未発表となっています。

参考：既存住宅の断熱リフォーム支援事業／公益財団法人北海道環境財団

次世代省エネ建材の実証支援事業の概要

次世代省エネ建材の実証支援事業は、外壁を外張り断熱工法などでリフォームする「外張り断熱」、室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材などを使ってリフォームする「内張り断熱」、窓や玄関ドアをリフォームする「窓断熱」を対象に補助金を交付する事業です。

2024年度の補助金額はいずれも補助対象経費の2分の１以内で、上限額は外張り断熱が地域により300万円／戸または400万円／戸（一戸建てのみ）、内張り断熱が一戸建て200万円／戸、マンション125万円／戸、窓断熱が150万円／戸（一戸建てのみ）です。2025年度の事業概要については未発表となっています。

耐震・長期優良住宅化・バリアフリーリフォームに使える補助金

耐震リフォームなどにも補助金が使える

【リフォーム内容別】利用できる補助金一覧

耐震や長期優良住宅化、バリアフリーリフォームに使える補助金は、リフォームの内容によって異なります。以下の表を参考に、対象になる補助金をチェックしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクションや性能向上リフォームなどを支援することで、既存住宅の質の向上を目指す国の事業です。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象になるリフォーム工事と補助金額

※以下の場合、50万円を上限に加算
・三世代同居対応リフォーム工事を実施
・若者・子育て世帯がリフォーム工事を実施
・既存住宅を購入しリフォーム工事を実施

参考：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業／国土交通省

高齢者住宅改修費用助成制度の概要

高齢者住宅改修費用助成制度は、高齢者の自立を支援する観点から、段差の解消や手すりの設置などの住宅リフォームを介護保険の給付対象としている制度です。

■高齢者住宅改修費用助成制度の対象になるリフォーム工事と補助金額

その他のリフォームに使える補助金

子育て対応リフォームなども補助金の対象になる

ここまで紹介した国のリフォーム補助金のうち、子育てグリーン住宅支援事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業については、子育て対応リフォームなども対象にしています。子育てグリーン住宅支援事業は一定の省エネ・断熱リフォームを、長期優良住宅化リフォーム推進事業は一定の性能向上リフォームを実施することが前提条件です。

※1 一定の省エネ・断熱リフォームを実施することが前提
※2 一定の性能向上リフォームを実施することが前提

自治体によるリフォーム補助金

リフォーム補助金としては国による事業のほか、都道府県や市区町村など自治体が補助金制度を実施しているケースもあります。

耐震リフォーム補助金の概要

多くの自治体が住宅の耐震診断や耐震リフォームの費用を補助する制度を実施しています。対象となるのは1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された住宅です。

耐震リフォーム補助金の例
住宅の耐震改修工事等の助成（練馬区）
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）
木造住宅耐震改修助成（名古屋市）

省エネリフォーム補助金の概要

省エネリフォームを対象とした補助金制度を実施している自治体も少なくありません。対象となるのは窓や壁の断熱化工事のほか、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器などの省エネ設備の設置工事などです。工事費の一定割合を補助するケースや、設備ごとに一定額を補助するケースがあります。

省エネリフォーム補助金の例
既存住宅省エネ改修事業費補助金（神奈川県）
地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（芦屋市）
住宅用エネルギーシステム導入支援事業（福岡市）

その他のリフォーム補助金の概要

自治体によるリフォーム補助金にはこのほか、バリアフリー化工事や防災対策工事、三世代同居対応工事を対象とした制度などがあります。対象となる工事内容や補助金額などは自治体により異なるので、ホームページなどで確認しましょう。

その他のリフォーム補助金の例
住宅バリアフリー・断熱改修支援事業（船橋市）
子育て世帯リフォーム支援補助金（宮津市）
多世帯同居リフォーム支援事業（木古内町）

リフォーム補助金の申請手続きの流れとポイント

住宅省エネ2025キャンペーンの手続き

「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」はいずれも国による「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されており、補助金を受けるための手続き方法は共通しています。

これらの補助金を受けるには、事業に登録しているリフォーム会社に工事を依頼することが前提条件です。そのうえでリフォーム工事を実施し、工事完了後にリフォーム会社が事業の事務局に交付申請を行なって補助金を受け取ることになります。リフォーム会社は受け取った補助金をリフォーム代金に充当したり、施主（工事発注者）に現金で支払うことで還元します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の手続き

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受ける場合も、事業に登録しているリフォーム会社への依頼が必要です。工事に着手する前にリフォーム会社が事務局へ補助金の交付申請を行い、工事完了後に完了実績報告を行うことで補助金が交付されます。リフォーム会社は受け取った補助金をリフォーム代金に充当したり、現金で支払うことで施主（工事発注者）に還元します。

高齢者住宅改修費用助成制度の手続き

高齢者住宅改修費用助成制度は介護保険で要支援や要介護の認定を受けた人が、自宅をリフォームするときに利用できる補助金制度です。利用する場合はケアマネジャーなどに相談して市区町村に申請し、リフォーム工事完了後に補助金を受け取ります。

自治体によるリフォーム補助金の手続き

自治体が実施しているリフォーム補助金制度については、自治体の担当窓口に申請して手続きを進めます。申請のタイミングはリフォーム工事の契約前の場合や、工事が完了してからの場合など制度によって異なります。リフォーム会社が代理で申請できる場合もあるので、詳細は自治体のホームページなどで確認してください。

リフォーム補助金を利用するときのポイント・注意点

補助金をもらうには手続きが必要

補助金の手続きには期限がある

リフォーム補助金を利用するときに注意すべきなのは、それぞれの制度の申請手続きなどに期限があることです。例えば子育てグリーン住宅支援事業の交付申請は遅くとも2025年12月31日までとなっていますが、その前に交付申請の予約という手続きがあり、同年11月14日までに手続きする必要があります。その他の制度についても手続きの期限を確認して進めるようにしましょう。

補助金には予算がある

多くの補助金制度は国や自治体の予算の範囲内で実施されているため、予算枠がいっぱいになると申請期限の前でも受付が締め切られるケースがあります。住宅省エネ2025キャンペーンなど制度によっては公式サイトで予算の消化状況を公開している場合があるので、確認しながら手続きを進めるようにしてください。

他の補助金と併用できるか確認を

リフォーム補助金の中には、他の補助金制度と併用できないケースもあるので注意が必要です。例えば子育てグリーン住宅支援事業は、国が実施する別の補助金との併用は原則できません。ただし複数の設備を設置する場合は、設備ごとに異なる補助金を受けられる場合があります。また、国費が充当されていない自治体の補助金については併用可能です。詳しくはリフォーム会社や自治体に問い合わせてください。

リフォーム減税制度も活用できる

一定のリフォームをすると減税が受けられる

一定のリフォーム工事をすると補助金のほかに、減税を受けられるケースもあります。減税される税金は、所得税や固定資産税を対象としたリフォーム促進税制のほか、所得税が減税される住宅ローン控除などです。減税の対象となるリフォーム工事としては、省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォームがあります。

リフォーム減税制度について詳しくはこちら▼
【2025年版】リフォーム減税(控除)でいくら得する？－減税制度の概要・確定申告等の手続き方法のまとめ

よくある質問（FAQ）

Q.1 自分で申請できますか？

A.
子育てグリーン住宅支援事業や給湯省エネ2025事業、先進的窓リノベ2025事業、さらに長期優良住宅化リフォーム推進事業については、事業に登録したリフォーム会社などが申請を行うことになっており、工事発注者が自分で申請することはできません。一方、自治体のリフォーム補助金制度については、自分で申請できるケースも多くなっています。詳しくはそれぞれの制度の窓口で確認してください。

Q.2 賃貸住宅でも使えますか？

A.
多くのリフォーム補助金制度は賃貸住宅でも利用可能です。賃貸住宅のオーナーだけでなく、住宅を借りている人が利用できるケースもあります。ただし借りている人が利用する場合はオーナーの承諾が必要です。

Q.3 過去に補助金をもらった人が再度使えますか？

A.
過去に同じ補助金の交付を受けた人は申請できないケースがほとんどです。ただし、補助金を受ける設備機器の種類が異なる場合は申請可能な場合もあります。
国や自治体の補助金を使えばお得に自宅をリフォームすることができます。制度を利用するには要件や手続き、期限などを守る必要があるので、事前に確認して活用するようにしましょう。

構成・文／大森広司