消費税増税時の リフォームの注意点と お得なリフォーム方法

1. 駆け込み需要を見越して早めにリフォーム会社を探す

前回の5%→8%の消費税引き上げでは、5%の消費税でリフォーム工事を行おうとするお客さまが多く、多くの発注が行われました。リフォームは高額になるため、実質2%の支払い増加になる今回も同様のことが起こると予測されます。

前回の増税時には以下のようなトラブルが起こっています。

• トラブル1

  システムキッチンなどの設備の供給が追いつかず受注停止に

  駆け込み需要による注文の急増に生産体制が追いつかず、メーカー側で受注が停止され希望の商品が選択できず。

  

• トラブル2

  職人の手配が追いつかず工期が延期に

  新築含めた駆け込み需要により、職人の手配が十分にできず、工期が延長に。

  

• トラブル3

  番外編

  予想不可能な天災によって工事、設備機器の生産が遅れ工期が延長に

  2014年の2月に起きた記録的な積雪により、駆け込み需要に追い打ちをかけて工事や設備機器の生産、流通に遅れが発生、工期が延長に。2018年も台風によって供給が追いつかなくなるケースが見られました。

  

上記3つが過去に起こったトラブルの例です。今回の消費税引き上げのタイミングではオリンピックも控えていることもあり、職人の人手不足になる可能性が前回以上に起こりえます。

そのため、リフォームをお考えの方は早めに動くことをおすすめします。

また、消費税の引き上げの影響を受けないために、具体的にどれくらいの期間で工事が完了するか逆算する必要があります。

具体的に箇所毎に以下の工事期間は見ておきましょう。

リフォーム工事期間の目安

2. リフォーム減税など還付金があるものをうまく利用する

リフォームの中には一定の要件を満たすことで減税がされる工事があります。

該当リフォームの種類は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」があり、要件を満たせば「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

また、これらの減税制度は所得税と固定資産税どちらにも適用される場合があります。

控除・減税の対象となるリフォーム

それぞれの制度でどのような工事をすれば減税されるのかは、以下の解説をご覧ください。

3. 住宅ローン減税など優遇税制をうまく利用する

これまで解説した減税制度以外にも、特定の要件を満たせば住宅取得にしか使えないと思われている以下の制度を使うことが可能です。

・住宅ローン減税

・贈与税の非課税措置

具体的には、以下のような減税や非課税を受けることが出来ます。