1. 消費税増税時のリフォームの注意点とお得なリフォーム方法

消費税増税時の リフォームの注意点 お得なリフォーム方法

2019年10月に、消費税が8%から10%に引き上げられる予定です。

これはリフォームも例外ではありません。しかも、増税前に工事契約を結んでも、引渡しが増税後の10月以降だと10%の消費税がかかってしまう場合もあります。

現在の消費税でリフォーム費用をおさえたい、という方は、早めにリフォームプランを固め、発注した方がいいでしょう。

消費税増税時のリフォームの注意点とお得なリフォーム方法

消費税増税と経過措置

増税後の引き渡しでも、消費税8%のままでリフォームできる場合もあります。

いつまでに契約、引き渡しをすれば8%のままなのか、スケジュールを確認しておきましょう。

消費税増税と経過措置

1. 駆け込み需要を見越して早めにリフォーム会社を探す

前回の5%→8%の消費税引き上げでは、5%の消費税でリフォーム工事を行おうとするお客さまが多く、多くの発注が行われました。リフォームは高額になるため、実質2%の支払い増加になる今回も同様のことが起こると予測されます。

前回の増税時には以下のようなトラブルが起こっています。

  • トラブル1

    システムキッチンなどの設備の供給が追いつかず受注停止に
    駆け込み需要による注文の急増に生産体制が追いつかず、メーカー側で受注が停止され希望の商品が選択できず。
    トラブル1
  • トラブル2

    職人の手配が追いつかず工期が延期に
    新築含めた駆け込み需要により、職人の手配が十分にできず、工期が延長に。
    トラブル2
  • トラブル3

    番外編
    予想不可能な天災によって工事、設備機器の生産が遅れ工期が延長に
    2014年の2月に起きた記録的な積雪により、駆け込み需要に追い打ちをかけて工事や設備機器の生産、流通に遅れが発生、工期が延長に。2018年も台風によって供給が追いつかなくなるケースが見られました。
    トラブル3

上記3つが過去に起こったトラブルの例です。今回の消費税引き上げのタイミングではオリンピックも控えていることもあり、職人の人手不足になる可能性が前回以上に起こりえます。

そのため、リフォームをお考えの方は早めに動くことをおすすめします。

また、消費税の引き上げの影響を受けないために、具体的にどれくらいの期間で工事が完了するか逆算する必要があります。

具体的に箇所毎に以下の工事期間は見ておきましょう。

リフォーム工事期間の目安

リフォーム工事期間の目安

2. リフォーム減税など還付金があるものをうまく利用する

リフォームの中には一定の要件を満たすことで減税がされる工事があります。

該当リフォームの種類は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」があり、要件を満たせば「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

また、これらの減税制度は所得税と固定資産税どちらにも適用される場合があります。

控除・減税の対象となるリフォーム

控除・減税の対象となるリフォーム

それぞれの制度でどのような工事をすれば減税されるのかは、以下の解説をご覧ください。

耐震リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円
制度期間 改修工事を完了した日が2006年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/2を軽減
工事完了期間 2006年1月1日〜2020年3月31日

1981年6月以前に確認申請を受けた旧耐震住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことがほとんどです。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、要件を満たすことで、所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

バリアフリーリフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 20万円
制度期間 改修後の居住開始日が2009年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2007年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
工事完了期間 2007年4月1日〜2020年3月31日

高齢者や障がいを持った方が安全に暮らしていくためにバリアフリー化をするリフォームを行うことで減税を受けれます。浴室の改良や手すりの取付、段差の解消等の要件を満たせば所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

省エネリフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円 / 35万円(省エネ改修工事と併せて改修工事を行う場合)
制度期間 改修後の居住開始日が2009年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2008年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
工事完了期間 2008年4月1日〜2020年3月31日

既存住宅における省エネ性能を上げるリフォームを行うことで減税を受ける事ができます。全ての居室の全窓の断熱工事や床断熱、天井断熱等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

同居対応リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円
制度期間 改修後の居住開始日が2016年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2016年4月1日〜2021年12月31日

親、子、孫の世帯間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世帯同居のためのリフォームを行うことで減税を受けられます。調理室の増設や浴室の増設等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

長期優良住宅化リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円(耐震または省エネ+耐久性向上の場合)
50万円(耐震+省エネ+ 耐久性向上の場合)
制度期間 改修後の居住開始日が2017年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2017年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 2/3を軽減
工事完了期間 2017年4月1日〜2020年3月31日

省エネ性能向上や長寿命化をめざすリフォームを行うことで減税を受けられます。浴室や脱衣室の防水を高める工事や床下の防湿性を高める工事等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

3. 住宅ローン減税など優遇税制をうまく利用する

これまで解説した減税制度以外にも、特定の要件を満たせば以下の減税やポイント制度を使うことが可能です。

・住宅ローン減税

・贈与税の非課税措置

・次世代住宅ポイント

具体的には、以下のような減税や非課税、ポイントを受けることが出来ます。

住宅ローン減税

所得税 最大控除額 400万円
(消費税率8%または10%の場合で、入居時期2014年4月〜2021年12月)
制度期間 改修後の居住開始日が2009年1月1日〜2021年12月31日
(償還期間10年以上のリフォームローン等が対象)

一定の条件を満たすリフォーム工事の費用を、住宅ローンの借り入れで賄う場合に利用できる制度。控除対象の限度額は400万円。毎年、年末ローン残高の1%相当分の控除が10年にわたって受けられます。

贈与税の非課税措置

贈与税 最大非課税額 1,000万円まで
制度期間 2015年1月1日〜2021年12月31日

両親などからリフォーム資金(住宅取得等資金)の贈与を受けた際、その一定額までを非課税とする制度。2014年は、省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合で1000万円まで、その他の住宅の場合で500万円まで非課税となります。

次世代住宅ポイント制度

ポイント概要 発行ポイント数 最大600,000ポイントまで
(若者・子育て世代が既存住宅を購入しリフォームを行う場合)
制度期間 2019年4月1日~2020年3月31日

次世代住宅ポイント制度は、増税後の工事に対しポイントを付与することで、増税前の駆け込み需要を緩和することを目的としています。そのため、制度の対象となるリフォームは、基本的に「消費税10%になるリフォーム工事」になります。

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