1. 消費税増税時のリフォームの注意点とお得なリフォーム方法

消費税増税時の リフォームの注意点 お得なリフォーム方法

2019年10月に、消費税が8%から10%に引き上げられました。

これはリフォームも例外ではありません。

10%消費税になって支払いが増えると不安に感じるかもしれませんが、リフォーム減税など還付金があるものを使えば費用をおさえてリフォームすることが可能です。

このページでは、リフォームで使える控除や減税を解説します。

消費税増税時のリフォームの注意点とお得なリフォーム方法

1. リフォーム減税など還付金があるものをうまく利用する

リフォームの中には一定の要件を満たすことで減税がされる工事があります。

該当リフォームの種類は「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」があり、要件を満たせば「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

また、これらの減税制度は所得税と固定資産税どちらにも適用される場合があります。

控除・減税の対象となるリフォーム

控除・減税の対象となるリフォーム

それぞれの制度でどのような工事をすれば減税されるのかは、以下の解説をご覧ください。

耐震リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円
制度期間 改修工事を完了した日が2006年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/2を軽減
工事完了期間 2006年1月1日〜2020年3月31日

1981年6月以前に確認申請を受けた旧耐震住宅は、現行の耐震基準を満たしていないことがほとんどです。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、要件を満たすことで、所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

バリアフリーリフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 20万円
制度期間 改修後の居住開始日が2009年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2007年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
工事完了期間 2007年4月1日〜2020年3月31日

高齢者や障がいを持った方が安全に暮らしていくためにバリアフリー化をするリフォームを行うことで減税を受けれます。浴室の改良や手すりの取付、段差の解消等の要件を満たせば所得税の控除・固定資産税の減額を受けることができます。

省エネリフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円 / 35万円(省エネ改修工事と併せて改修工事を行う場合)
制度期間 改修後の居住開始日が2009年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2008年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 1/3を軽減
工事完了期間 2008年4月1日〜2020年3月31日

既存住宅における省エネ性能を上げるリフォームを行うことで減税を受ける事ができます。全ての居室の全窓の断熱工事や床断熱、天井断熱等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

同居対応リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円
制度期間 改修後の居住開始日が2016年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2016年4月1日〜2021年12月31日

親、子、孫の世帯間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世帯同居のためのリフォームを行うことで減税を受けられます。調理室の増設や浴室の増設等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

長期優良住宅化リフォーム減税

所得税(投資型減税) 最大控除額 25万円(耐震または省エネ+耐久性向上の場合)
50万円(耐震+省エネ+ 耐久性向上の場合)
制度期間 改修後の居住開始日が2017年4月1日〜2021年12月31日
所得税(ローン型減税) 最大控除額 62.5万円
制度期間 改修後の居住開始日が2017年4月1日〜2021年12月31日
固定資産税の減額 減額 2/3を軽減
工事完了期間 2017年4月1日〜2020年3月31日

省エネ性能向上や長寿命化をめざすリフォームを行うことで減税を受けられます。浴室や脱衣室の防水を高める工事や床下の防湿性を高める工事等の要件を満たすことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが出来ます。

2. 住宅ローン減税など優遇税制をうまく利用する

これまで解説した減税制度以外にも、特定の要件を満たせば以下の減税やポイント制度を使うことが可能です。

・住宅ローン減税

・贈与税の非課税措置

・次世代住宅ポイント

具体的には、以下のような減税や非課税、ポイントを受けることが出来ます。

住宅ローン減税

所得税 最大控除額 400万円
(消費税率8%または10%の場合で、入居時期2014年4月〜2021年12月)
制度期間 改修後の居住開始日が2009年1月1日〜2021年12月31日
(償還期間10年以上のリフォームローン等が対象)

一定の条件を満たすリフォーム工事の費用を、住宅ローンの借り入れで賄う場合に利用できる制度。控除対象の限度額は400万円。毎年、年末ローン残高の1%相当分の控除が10年にわたって受けられます。

贈与税の非課税措置

贈与税 最大非課税額 1,000万円まで
制度期間 2015年1月1日〜2021年12月31日

両親などからリフォーム資金(住宅取得等資金)の贈与を受けた際、その一定額までを非課税とする制度。2014年は、省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合で1000万円まで、その他の住宅の場合で500万円まで非課税となります。

次世代住宅ポイント制度

ポイント概要 発行ポイント数 最大600,000ポイントまで
(若者・子育て世代が既存住宅を購入しリフォームを行う場合)
制度期間 2019年4月1日~2020年3月31日

次世代住宅ポイント制度は、増税後の工事に対しポイントを付与することで、増税前の駆け込み需要を緩和することを目的としています。そのため、制度の対象となるリフォームは、基本的に「消費税10%になるリフォーム工事」になります。

時間がないアナタにピッタリ!
ホームプロなら1回の申込みで最大8社と無料でリフォーム相談

大手4社出資だから安心!
株式会社リクルート オージーキャピタル(大阪ガス100%出資) NTT西日本 NTT東日本

全国でサービス展開中!

※内容により対応できない場合があります

北海道
東北
関東
甲信越
・北陸
東海
関西
中国
四国
九州
・沖縄
ページの
先頭へ