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減税分で工事費用が浮く!「省エネリフォーム減税」の仕組み

  • 最終更新日:2020-09-04

減税分で工事費用が浮く!「省エネリフォーム減税」の仕組み

特定の省エネリフォーム工事を行った場合に受けられる「省エネリフォーム減税」。場合によっては数十万円単位の工事費用が浮くことになるため、ぜひとも利用したいところです。まずは適用にあたっての条件をしっかりチェックしましょう。

リフォームに係る「税金の優遇制度」。どんなものがあるの?

住宅リフォームを行った場合、特定の条件を満たしていれば様々な「税の優遇措置」を受けることができます。その種類は大きく分けて次の3つ。

  • (1)「所得税の控除」
  • (2)「固定資産税の減税措置」
  • (3)「贈与税の非課税措置」

(1)と(2)はバリアフリーや省エネなど一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用され、(3)はリフォームを行うための資金を父母等から贈与された場合に適用されます。

これらの優遇制度を使えば、結果的にリフォーム費用を大きく軽減することが可能です。
ぜひ、ポイントをおさえ上手に活用していきましょう。

省エネリフォーム減税とは?

前述の通り、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合には「所得税の控除」という形で優遇を受けられるわけですが、今回はそのうちのひとつ「省エネリフォーム減税」についてご紹介します。

省エネリフォーム減税とは文字通り、一定の省エネリフォーム工事を行った際に受けられる減税制度のこと。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。

住宅ローンを利用するか否かで減税対象額は異なる

さて、そこで気になるのは「実際いくら控除されるか?」ということですが、これは工事費用を自己資金で賄うか、住宅ローンを利用するかによって変わってきます。ちなみに住宅ローンを利用する場合に適用できるものを「ローン型減税」、住宅ローンの利用有無にかかわらず利用できるものを「投資型減税」と呼びます。リフォームにまつわる減税まわりの話の中では度々登場するキーワードのひとつですので、ぜひ覚えておきましょう。

両者で大きく異なるのは「控除額」と「控除される期間」です。以下、それぞれの違いをチェックしましょう。

ローンで工事費用を賄った場合(ローン型減税)※償還期間5年以上の住宅ローンが対象

[控除率] ①省エネ改修工事費用の2%+②省エネ改修以外の工事費用の年末ローン残高の1%

[控除期間] 改修後、居住を開始した年から5年間

[控除対象限度額] 

① 250万上限
①+② 1,000万上限

上記のローン型減税制度を利用すると、例えば以下のように控除を受けることが出来ます。

①100万円の省エネ改修工事+その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額:100万円=11万円(1年目の控除額)
計算式:100万円×2%+900万円×1%=11万円

②300万円の省エネ改修工事+その他改修工事で1,000万円のローンを組んだ場合

控除額:300万円の省エネ改修工事=12.5万円(1年目の控除額)
計算式:250万円の省エネ改修工事×2%+750万円×1%=12.5万円
※交付される補助金がある場合は、上記の工事費用から交付金額を引いた額が控除対象となります。 

②の省エネ改修工事費は300万円なのでこちらに2%を掛けると思われるかもしれませんが、ローン型減税の控除対象限度額が250万円です。
この場合、工事費と控除対象限度額を比べ、いずれか少ない額が適用されるため上記の計算式では、控除対象限度額の250万円としています。

ローンの利用有無にかかわらず利用できる「投資型減税」で実施した場合

[控除率] 国が定めている省エネ改修の標準的な工事費用相当額の10%を所得税から控除

[控除期間] 改修後、居住を開始した1年間分のみ

[控除対象限度額] 250万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円)

上記の制度を利用すると、投資型減税であれば以下の控除額になります。

  • ・100万円の省エネ改修工事=10万円の控除
  • ・300万円の省エネ改修工事=20万円の控除

控除率が10%で設定されているので、300万円の省エネ改修工事は30万円の控除と思いがちですが、この制度は控除対象限度額が設定されています。

上記の例だと、300万円の実質の省エネ改修工事額と控除対象限度額200万円を比較して、少ない額の10%に相当する額が最大控除金額になります。
そのため、300万円のバリアフリー工事を行っても、控除される金額は20万円になるのです。

ちょっとややこしいですが、要するに「ローン型」は5年間でコツコツ減税分の還付を受け取り、「投資型」は1年でまとめて還付を受け取るというイメージになります。

対象となる工事と適用条件をチェック!

まずは、対象となる工事と適用条件をチェックしましょう。

なお、投資型減税とローン型減税で条件が異なるので注意してください。

【対象となる工事】
1.全居室、全ての窓の改修工事
2.床の断熱改修工事/天井の断熱改修工事/壁の断熱改修工事
3.太陽光発電設備設置工事
4.高効率空調機設置工事/高効率給湯機器設置工事/太陽熱利用システム設備工事

・上記1の改修工事または、1とあわせて行う2,3,4の改修工事のいずれか(投資型)
・上記1の改修工事または、1とあわせて行う2の改修工事のいずれか(ローン型)
※住宅性能評価書により、改修後に一定の省エネ性能が確保される場合は、1の「全ての居室の全ての窓」の改修を行う必要はない

・省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること(投資型/ローン型共通)

・改修工事後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段相当以上上がること(ローン型)

・省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること(上記3,4の工事を含む)(投資型)

・対象となる省エネ改修工事費用から補助金を控除した額が50万円超であること(上記3,4の工事を含まない)(ローン型)

・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合)(投資型/ローン型共通)

【適用条件】
・自ら所有し、居住する住宅であること(投資型/ローン型共通)
・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)(投資型/ローン型共通)
・改修工事が完了した日から6カ月以内に居住していること(投資型/ローン型共通)
・改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であること(投資型/ローン型共通)

【対象期間】
・令和3年12月31日までに居住開始

確定申告に必要な書類と手続き方法は?

減税の適用を受け還付金をもらうためには、期間内に確定申告を行う必要があります。
各減税で必要となる書類など、確定申告についての概要は以下のページで解説しています。

▼【2020年版】はじめてでも大丈夫!リフォーム・リノベーションの確定申告を詳しく解説
https://www.homepro.jp/policy/policy-basic/2200sy

省エネリフォームで固定資産税も減額に

また、省エネリフォームを行った場合、確定申告とは別に所定の市区町村に申告(工事完了後3カ月以内)することで、工事完了翌年分の「固定資産税」も減額できます。減額幅は家屋面積120㎡相当までに対して3分の1。たとえば建物の固定資産税が3万円だった場合、1万円に減額されます。前述の所得税控除と併せ、こちらもぜひ利用したいところです。

ちなみに、対象となる工事は所得税控除と同様ですが、改修工事の要件などがやや異なります。

【対象工事】※次の要件を全てみたす省エネ改修工事であること
1.全居室、全ての窓の改修工事、またはこれと併せて行う
2.床の断熱改修工事/天井の断熱改修工事/壁の断熱改修工事
3.太陽光発電設備設置工事
4.高効率空調機設置工事/高効率給湯機器設置工事/太陽熱利用システム設備工事

・上記の1の改修工事または1とあわせて行う2の改修工事のいずれか(1は必須)

・省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること

・対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること(3,4は含まない)

【適用条件】
・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
・改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅を除く)

【対象期間】
・令和4年3月31日までに改修工事が完了

もし、上記に該当するリフォームの構想があるなら早めに計画を立て、おトクな減税制度をきっちり活用したいところです。

このページのポイント

省エネリフォーム減税とは?
一定の省エネリフォーム工事を行った際に受けられる減税制度のことです。所定の工事を行った年度の確定申告で必要な手続きを踏むことで、その年に納めた所得税から一定額が減税(控除)され、「還付金」という形で受け取ることができます。
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