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太陽光発電の補助金はいつから支給される?家庭用蓄電池もいくらか支給されるのは本当?

  • 最終更新日:2019-10-24

太陽光発電の補助金はいつから支給される?家庭用蓄電池もいくらか支給されるのは本当?

一般家庭に太陽光発電を設置したい方向けに、国や自治体の補助金制度について説明します。太陽光発電の他にも、蓄電池や蓄電システム、補助金の価格などにも触れていきますので、太陽光発電関連の補助金制度を利用したい方はお読みください。

近年、電力を自給自足できる太陽光発電が注目を集めています。

国の働きで、太陽光発電を設置している一般家庭も徐々に増えてきていますが、まだまだ高額な費用がかかります。

興味があってもコストの関係で、あと一歩が踏み出せない方も多いでしょう。

今回は、一般家庭でも対象になる、太陽光発電関連の補助金制度についてご紹介します。

補助金制度を上手く利用して、なるべく費用を抑えて太陽光発電を設置しましょう。

太陽光発電の補助金制度とは

太陽光発電の補助金制度とは、一般家庭などに太陽光発電を設置する際にその費用を補助してくれる制度です。

一昔前には、国からの太陽光発電補助金制度がありました。

しかし、太陽光発電の普及が広まり、さらに固定価格買い取り制度(FIT制度)が開始したこともあり、2013年に国が主体の太陽光発電の補助金制度は廃止されます。

一方、自治体が主体となっている太陽光発電の補助金制度は、現在も続けられている地域が多いです。

自治体によって、太陽光発電の補助金制度の有無だけではなく、必要書類や適用条件なども異なります。

太陽光発電の設置を検討している方は、一度住んでいる自治体に確認してみてください。

また、補助金を申請して実際に支給されるのは様々な書類確認などが済んだ後なので、数ヶ月先と見ておくべきでしょう。

そのため、太陽光発電の設置にかかった費用を先に業者に支払わなければならないため、あらかじめ設置費用を計算し除けておくことをオススメします。

国からの「ZEH関連」の補助金も検討しよう

先にご説明した補助金は、あくまでも太陽光発電のみの補助金です。

現在、国ではZEH関連の補助金に総力を挙げています。

「ZEH」とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高い省エネ性能を持ち、なおかつ太陽光発電などでエネルギーを自給自足する住宅のことです。

地球温暖化などの様々な環境問題を少しでも解決するために、国が力を注いでいる事業だと言えます。

しかし、まだまだ高額な費用がかかるため、ZEHを一般家庭に普及させることを目的にZEH関連補助金制度を導入しているのです。

ZEH関連補助金制度には、3種類ありますので以下でご説明していきます。

ZEH支援事業

「ZEH支援事業」とは、ZEH住宅を新築または建売購入、ZEH住宅へのリフォームを対象とした補助金制度です。

適用条件は以下の通りです。

【適用条件】

✓ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること

✓一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているZEHビルダー(ハウスメーカー・リフォーム業者・工務店・建売住宅販売者などのこと)によって、設計・建築・改修・販売されていること

ZEH支援事業は、「1戸あたり70万円」までの補助金が支給されます。

さらに蓄電池も設置した場合には、「最大30万円」までの補助金が追加されます。

従来の国主体の太陽光発電への補助金制度が廃止された理由から、ZEH関連補助金制度もZEH住宅が普及してきたり、施工実例が増えてきたりすると廃止されるか補助金額が減額になるもしれません。

ZEH住宅にすることを検討している方は、早めの申し込みをオススメします。

ZEH+実証事業

「ZEH+」とは、ZEH支援事業よりもさらに高い省エネ性能が求められる住宅のことです。

ZEH支援事業よりも厳しい適用条件となっています。

【適用条件】

✓ZEH支援事業の条件を満たしていること

✓一次エネルギー消費量の削減量が「25%以上」となっていること

✓「さらなる高断熱」「電気自動車の充電設備」「高度エネルギーマネジメント」のうちの2つを導入していること

ZEH+実証事業の補助金は「1戸あたり115万円」、さらに蓄電池の設置で「最大45万円」までが追加されて補助してもらえます。

適用条件は厳しくなりますが、その分補助金額は増えるのでZEH+住宅に興味がある方は早めに補助金制度に申し込みましょう。

先進的再エネ熱等導入支援事業(ZEHプラスα)

「ZEHプラスα」は、先にご説明した「ZEH支援事業」や「ZEH+実証事業」と併用して申請し補助金を受けられる制度です。

【適用条件】

✓「ZEH支援事業」か「ZEH+実証事業」の交付決定を受けていること

✓PVTシステムの設置をしていること

✓地中熱ヒートポンプシステムの設置をしていること

✓CLT(厚型パネル)を床や壁に使用していること

ZEHプラスαでは、「1戸あたり定額90万円」の補助金が受けられます。

補助金額は手厚いですが、CLTは高性能で高コストです。

そのため、補助金があったとしてもZEHプラスα住宅の費用は高いと考えておくと良いでしょう。

関連記事

蓄電システム(蓄電池)の補助制度とは

ZEH関連補助金制度とは別に、蓄電システムに関連する補助金制度も充実してきました。

ここでは、蓄電システムの補助金制度についてご説明します。

VPP補助金

VPPの実証実験に参加することで、蓄電池の補助金が受けられる可能性があります。

「VPP」とは、バーチャルパワープラントの略で、エリアごとの一般家庭や民間企業が所有する小規模な発電所を一括管理し、一つの発電所のように機能させて電力の需給バランスを整える仕組みのことです。

別名、「仮想発電所」とも呼ばれています。

VPPの管理者「アグリゲーター」と呼ばれる事業者が行う実証実験に参加することで、一般家庭に蓄電池を導入する費用の補助が受けられます。

しかし、常に実証実験の参加募集が行われているわけではないため、気になる方は最新情報をよく確認してください。

CEV補助金

「CEV」とは、クリーンエネルギー自動車の略で、環境汚染の可能性が少ない次世代自動車のことです。

主に、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのことを言います。

以下は、CEV補助金対象車の一例です。

車種名 補助金額
日産自動車 リーフ e+ G 40万円
ビー・エム・ダブリュー BMW i3 32万円
トヨタ自動車 プリウス PHV 20万円
三菱自動車 アウトランダー PHEV 20万円

CEV補助金は、車種によって金額が異なりますので次世代自動車の購入を検討している方は、入念に調べておくことをオススメします。

「リノベーションで助成金を申請する方法」の記事では、太陽発電だけでなく、さまざまな省エネ対応向けの助成金について解説していますので、ぜひご覧ください。

地域や自治体によって異なる

ここでは、太陽光発電を取り付けることを検討している一般家庭の方向けに、太陽光発電の補助金についてご紹介します。

国の太陽光発電補助金制度は廃止となっていますが、各自治体では太陽光発電の補助金制度を設けている地域が多いのです。

東京都と群馬県を例にとって見ていきましょう。

東京都の例

東京都では、「東京ゼロエミ住宅」を新築する個人が受けられる補助金制度があります。

ゼロエミ住宅とは、環境への負担を極力小さくするための設計がされている住宅のことです。

主に、太陽光発電・燃料電池・風力発電などの「新エネルギー技術」や、有機EL照明・計画換気・ヒートポンプ給湯などの「省エネルギー技術」、さらに軽量鉄骨構造・環境配慮建材などの「環境技術」が総合的に活用されていることが求められます。

しかし、厳密な定義はありません。

受けられる補助金額

戸建住宅の場合:1戸あたり70万円

集合住宅の場合:1戸あたり30万円

太陽光発電システムに係る助成を受ける場合:10万円に当該太陽光発電システムの発電出力数を乗じて得た額(上限額は100万円)

詳しくは、東京都公式ホームページの「「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業開始のお知らせ」で確認してください。

群馬県の例

群馬県の太陽光発電に関する補助金制度は、2015年をもって終了しています。

代わりに「住宅用太陽光発電設備等導入資金」という制度が始まりました。

住宅用太陽光発電設備等導入資金とは、再生可能エネルギー普及と自家消費を促進することを目的に、群馬県と金融機関が連携を図り、住宅用太陽光発電施設を設置する個人を対象とした「低利融資制度」です。

融資対象者

1、県内に居住し、自ら居住する住宅に対象設備を設置する方(転入予定者も含む)。

2、自己資金だけでは資金の調達が困難な方。

3、県税を滞納していない方。

4、事前に購入・着工していない方。

5、金融機関が定める審査基準を満たす方。

(参考:群馬県ー環境にやさしい生活を応援します-住宅用太陽光発電設備等導入資金-

詳しくは、群馬県の公式ホームページでご確認ください。

まとめ

太陽光発電の補助金がいつから支給されるのか、さらに太陽光発電以外の補助金制度をご紹介してきました。

冒頭でも述べたように、各種補助金を申請してから支給されるまでに数ヶ月間かかります。

これは、国や自治体によって様々ですのでしっかりと把握しておきましょう。

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