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【2021年度】リフォーム・リノベーションの補助金・助成金と減税まとめ

  • 最終更新日:2021-04-20

【2021年度】リフォーム・リノベーションの補助金・助成金と減税まとめ

今回は、リフォーム・リノベーションをご検討いただく際の基礎知識として、主な補助金・助成金の制度概要、補助・助成額などについて網羅的にご紹介します。

補助金・助成金を上手に活用できれば、数十~数百万円単位の負担軽減につながります。 契約・着工前に申請が必要な制度も多いので、ポイントを押さえて賢く利用しましょう。

1.補助金が利用可能なリフォーム・リノベーションは?

家のイメージ

補助金には大きく分けて、国が主体の制度と地方自治体による制度とがあります。どちらの場合も対象となるのは、おもに「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」「同居対応」などに関するリフォーム・リノベーションです。

各リフォーム・リノベーションで使える主な補助金について、順に解説していきます。

2.耐震に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

家のイメージ

耐震補強など耐震に関する性能を高めるリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

  • ・耐震診断
  • ・耐震改修
  • ・ブロック塀の撤去

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

2-1.各自治体の補助・助成制度(耐震)

補助・助成額:自治体により異なる

建物の倒壊など地震による被害を最小限に抑えるため、耐震診断や耐震改修の費用に対し、多くの自治体で補助・助成を行っています。

たとえば、東京都世田谷区では木造住宅に対し、耐震診断や耐震診断士の派遣を無料で実施しています。診断結果によっては補強設計や耐震改修工事、不燃化耐震改修工事助成などの助成金を受け取ることが可能です。

なお、すべての木造住宅が対象というわけではなく、1981年6月以前に建設された旧耐震基準の建物であることや、地上階が2階建てもしくは平屋建てなど、さまざまな要件を満たす必要があります。

耐震診断や耐震改修に関する制度の概要や要件は、自治体ごとに異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼参考情報
耐震補強工事の費用相場とは?助成金制度と事例も紹介

3.介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

車いす

ご高齢の方や障がいを持った方が安全に暮らしていくための、介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

  • ・手すりの設置
  • ・スロープの設置、床の段差解消
  • ・扉の改良(引き戸などへ取替)
  • ・床材、通路面の材料変更(転倒防止)

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

3-1.介護保険による助成

助成額:最大14~18万円(所得に応じ異なる)

要支援、または要介護認定を受けた方の一定の要件を満たすリフォームに対し、介護保険より助成が受けられます。助成対象となる改修費用は最大20万円までで、所得に応じ改修費用の7~9割が給付される仕組みです。

なお、介護保険による助成は全国共通で利用できる制度です。申請の際は、リフォームを行う前に市区町村に申請書などを提出し、事前審査を受けなければなりません。また、担当ケアマネジャーや自治体の職員に理由書を作成してもらう必要もあります。

3-2.各自治体の補助・助成制度(介護・バリアフリー)

補助・助成額:自治体により異なる

介護・バリアフリーに関するリフォーム・リノベーションに対しても、多くの自治体で補助・助成を行っています。

介護保険とは違って、要支援・要介護の認定を受けていない方でも対象となる可能性があるので、確認してみましょう。自治体ごとに支給額が異なり、状況によっては100万円支給する自治体もあります。

また、自治体によっては介護保険と併用できない場合があったり、指定されたリフォーム会社を利用したりする必要もあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼参考情報
介護リフォームで受けられる補助金・助成金とは?特徴や注意点を紹介

4.省エネに関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

家のイメージ

断熱改修や高効率設備の設置など、省エネに関する性能を高めるリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

  • ・窓、外壁、屋根などの断熱
  • ・高効率給湯器(エコキュートなど) の設置
  • ・太陽光発電システムの導入
  • ・蓄電池の設置
  • ・節水型トイレへの交換
  • ・高断熱浴槽への交換

などの工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

4-1.高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

補助額:戸建て 最大120万円/戸 集合住宅 最大15万円/戸

補助率:補助対象経費の1/3

高性能な断熱材やペアガラス、高断熱サッシなどを用いて断熱性を高める改修を行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられる制度です。蓄電システムや蓄熱設備の設置をあわせて行うと加算の対象となります(戸建住宅のみ)。

断熱リノベは、期間限定の申し込みとなっています。2020年の一次公募は5/11~7/17、二次公募は8/17~10/30、追加公募は12/15~2021/2/26が公募期間でした。2019年も一次公募に関しては同時期が公募期間だったので、2021年も5月頃から公募する可能性があります。

断熱リノベの補助金を利用したいと考えている方は、執行団体である一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPで最新情報を確認してみてください。

▼詳しくはこちら
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

4-2.次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)

補助額:戸建て 最大200万円/戸 集合住宅 最大125万円/戸

補助率:補助対象経費の1/2

高性能断熱材を組み込んだパネルや、潜熱蓄熱建材などを用いて断熱性を高める改修を行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられる制度です。とくに住みながら短工期でリフォーム・リノベーションをしたい方におすすめです。

同時に施工を行った場合に限り、玄関ドアや窓、調湿建材を用いた改修も加算対象となります。どちらも高性能な建材を使用した断熱リフォーム・リノベーションに対する制度ですが、断熱リノベは環境省、次世代建材は経済産業省の管轄です。

なお、断熱リノベ同様こちらも期間限定の申し込みとなっています。2020年の一次公募と二次公募は断熱リノベと同時期に行われ、三次公募は11/2~11/20でした。次世代建材の補助金を利用したい方は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPで最新情報を確認してみてください。

▼詳しくはこちら
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

4-3.ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

「ZEH(ゼッチ)」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱対策や高効率な設備の導入により年間のエネルギー収支ゼロを目指した住宅のことです。

断熱リノベや次世代建材と同様に、こちらも期間限定の申し込みとなっています。2020年の一般公募は一次~四次まであり、一次公募は5/7~6/19、二次公募は7/6~8/21、三次公募は8/31~10/30、四次公募は11/30~2021/1/8が公募期間でした。最新情報は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPでご確認ください。

なお、ZEH支援事業には、太陽光発電など再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した住宅にZEH+(ゼッチ・プラス)があります。

ZEHに関する事業のうち、個人を対象としているのは「ZEH支援事業」「ZEH+実証事業」「ZEH+R強化事業」の3つです。これら3つの補助金は戸建住宅を新築・購入、または改築する際に一定の要件を満たすと受けられます。

「ZEHロードマップ」(国のZEH普及政策目標と達成に向けて策定された指針)におけるZEHの定義に基づく改修工事をベースに、各事業で要件が異なります。

【ZEH(ゼッチ)支援事業】補助額:60万円/戸

再生可能エネルギー以外の一次エネルギーの消費量を、20%以上削減するといったZEHの定義を満たしており、ZEH仕様に設計や建築、改修、販売された住居が対象となっています。

【ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業】補助額:105万円/戸

一次エネルギーの消費量を25%以上削減し、「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車の充電設備」「ZEH以上に高断熱」のうち、2つ以上を導入した住居が対象となっています。

※次世代ZEH+の基準を満たす場合、別途加算あり

【ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業】補助額:115万円/

ZEH+の条件を満たすほか、停電時太陽光発電システムなどで電源を確保し、「自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」か、「蓄電システム」を導入した住居が対象となっています。

※導入設備により別途加算あり

4-4.地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を目的に国土交通省が進める制度のことです。省エネ性能に優れた木造住宅の整備に対し、補助金を交付してくれます。

主に新築を対象としていますが、リフォーム・リノベーションの場合は、4つある補助タイプのうち「ゼロ・エネルギー住宅型」と「省エネ改修型」で適用となる可能性があります。

共通する要件としては、

  • ・主要構造部が木造である住宅
  • ・国の採択を受けた事業者グループに属する業者の施工

などがあり、その他の要件や補助額は補助タイプにより異なります。

【ゼロ・エネルギー住宅型】補助額:最大140万円

ZEH の定義を満たす住宅、または同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅が対象です。ただし、戸建て住宅の新築と改装を行う際のみ、利用できる補助金となっています。補助率は補助対象経費の1/2です。

なお、三世代同居対応改修、当該地域でまかなう「地域材」を用いた改修をあわせて行った場合には、それぞれ補助が加算となります。

三世代同居対応 +最大30万円
地域材の使用  +最大20万円

【省エネ改修型】補助額:50万円/戸

改修後の住宅が「建築物エネルギー消費性能基準等」に定められた一定の省エネ性能基準を満たした場合に適用されます。また、戸建て住宅を改装する場合のみ利用できる補助金です。
補助額は一律で、三世代同居対応や地域材の使用による加算はありません。

▼詳しくはこちら
地域型住宅グリーン化事業(評価)|地域型住宅グリーン化事業評価事務局

4-5.各自治体の補助・助成制度(省エネ)

補助・助成額:自治体により異なる

省エネに関するリフォーム・リノベーションに対しても、多くの自治体で補助・助成を行っています。たとえば、節水型トイレへの交換など、比較的身近な工事が補助の対象となる場合もあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

▼制度の一例
節水型トイレ設置費補助金(事前申請)|足立区

5.長期優良住宅化に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

家のイメージ

住宅の長期優良化に関するリフォーム・リノベーションを行い、一定の要件を満たす場合に補助金を受けられます。

  • ・耐震補強・改修
  • ・バリアフリー改修
  • ・省エネ対策改修
  • ・劣化対策改修(床下の防腐・防蟻処理など)
  • ・三世代同居対応改修(キッチン、玄関などの増設)
  • ・子育て世帯向け改修(キッズスペース、防犯カメラの設置など)

など、既存住宅の性能向上・長寿命化、子育て環境の整備に資する工事が対象で、以下のような補助・助成制度があります。

5-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助額:最大300万円

補助率:補助対象経費の1/3

省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上・長寿命化に資するリフォーム・リノベーションを実施する際、一定の要件を満たすと補助金が受けられる制度です。

改修後の住宅性能により補助額の上限が変わるほか、三世代同居対応のためのリフォームや若者・子育て世帯の場合は別途加算の対象となります。
※ 若者・子育て世帯とは、若者:2020年4月1日時点で40歳未満、子育て世帯:2020年4月1日、または交付申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯

① 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合

補助額:100万円/戸
補助額:150万円/戸
(三世代同居対応/若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者)

② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合

補助額:200万円/戸
補助額:250万円/戸
(三世代同居対応/若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者)

③ ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合

補助額:250万円/戸
補助額:300万円/戸
(三世代同居対応/若者・子育て世帯、または既存住宅の購入者)

この補助金は施主が直接受け取るのではなく、工事費の一部として施工を請け負う業者に支払われるため、申請もリフォーム会社を通して行います。

適用を受けるには、対象となる改修工事の実施以外に、認定資格保持者による着工前のインスペクション(住宅診断)が必須です。発注先のリフォーム会社もあらかじめ事業者登録が必要であるなど、要件がとくに複雑な制度でもあります。したがって、対応実績のある会社に依頼するのが安心といえます。

▼詳しくはこちら
令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業 概要|国立研究開発法人 建築研究所

6.三世代同居対応に関するリフォーム・リノベーションと補助金制度

家族のイメージ

先述のとおり「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「地域型住宅グリーン化事業」などで加算の対象となるほか、近年は子育て環境の充実、人口増などを目的に三世代同居や近居に対する補助を行う自治体が増えています。

国費が充当されていない自治体独自の補助金の場合、併用が可能な場合もあります。そのため、制度の有無を含め、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

▼制度の一例
千葉市三世代同居・近居支援事業|千葉市

7.その他のリフォーム・リノベーションも対象となる自治体がある

家のイメージ

ご紹介してきた「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「長期優良住宅化」「同居対応」に関する改修以外のリフォーム・リノベーションも、補助・助成制度を利用できる場合があります。たとえば、自治体によっては克雪対策やアスベスト除去などが対象となります。

どういった補助・助成制度があるのか、詳しくはお住まいの都道府県・市区町村のホームページをご覧いただくか、窓口までお問い合わせください。

なお、リフォームに関する補助制度は、住宅リフォーム推進協議会のサイトでも検索が可能です。エリア(都道府県・市区町村)や制度内容から絞り込みができます。

▼詳しくはこちら
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和2年度版)|一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

8.減税などの優遇税制とも併用可能

家とお金のイメージ

補助金同士は併用が認められないケースがほとんどですが、減税などの優遇制度とは併用が可能な場合があります。

耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどは、控除額が最大で約30万円です。また、住宅ローンやリフォームローンを利用してリフォームした場合、条件を満たせば減税制度が適用されます。

各リフォーム・リノベーションで使える減税制度については、以下で詳しく解説しています。

▼参考情報
【2021年版】リフォーム減税でいくら得する?-制度概要・申告手続きのまとめ

9.補助金・助成金を使ったリフォーム・リノベーションの注意点

指さす女性

リフォーム・リノベーションで、補助金・助成金を上手に活用するために、注意すべきポイントを紹介します。

9-1.成功のカギはスケジューリングにあり

「スケジュールを制する者は補助金を制す」といっても過言ではありません。補助金を使ったリフォーム・リノベーションを成功させるためには、スケジュールの把握と段取りが肝となります。

契約・着工前に申請が必要な制度もある

制度によっては、あらかじめ対象・申請期間が決まっています。また、契約・着工前の申請が必須の制度もあるので、しっかりと確認しましょう。

早い者勝ちの補助金も

受付期間内であっても、予算の執行状況次第で早めに終了する制度もあります。

9-2.最新の制度内容をチェック

公開内容は日々アップデートされています。年度毎の変更点や予算、申請受付の状況などに関しては、可能なかぎり最新情報のチェックをおすすめします。

年度により対象要件や補助金の額が変わることも

前年度は適用となっていた工事が対象外だったり、補助額が変更となっていたりするケースもあるので注意が必要です。

業者や建材が指定されている制度がある

省エネなどの性能向上に関する制度では、一定の基準を満たすために機器や建材が指定されている場合があります。また、地方自治体の補助金も地域経済の活性化などを目的に業者が指定されているケースが多いので、事前の確認を怠らないようにしましょう。

10.頼れるプロに相談しよう!

相談のイメージ

本記事では、リフォーム・リノベーションで使える補助金・助成金制度についてご紹介しました。制度ごとに定められた細かな要件があり、申請書類や手続きも煩雑なので、すべてを自力で理解するのは難しいと思います。

繰り返しになりますが、補助金のなかには契約・着工前に申請が必要な制度や、そもそも申請自体を施工業者が行う場合もあるため、リフォーム会社の協力が欠かせません。しかし、忙しい日々のなかで、リフォーム会社を探すのが大変だと思っている方も多いことでしょう。

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