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介護リフォームで受けられる補助金・助成金とは?特徴や注意点を紹介

  • 最終更新日:2020-09-07

介護リフォームで受けられる補助金・助成金とは?特徴や注意点を紹介

被介護者や介護者にとって、風呂・玄関・手すりなどを介護しやすいように改修する介護リフォームは、介護をしやすくする手段として非常に有効です。介護保険の補助金制度や、市区町村の助成金制度を活用することで、費用も抑えてリフォームを行うことが可能になっています。今回は、介護リフォームで受けられる補助金・助成金の支給条件や支給額、申請の際の注意点などをまとめました。

今回は、介護リフォームについてご紹介していきます。

高齢者などの被介護者や、介護者にとって暮らしやすい家にするためのリフォームのことを介護リフォームと呼びます。

このリフォームは、介護される側だけでなく、介護する側の利便性も向上させるリフォームであることがポイントです。

介護リフォームとは

「両親を住み慣れた実家で介護してあげたいが、家のバリアフリーが進んでおらず高齢者には危険」「家の導線が悪く介護しづらい」という方は、介護リフォームを検討する必要があるかもしれません。

しかし、実際に介護リフォームをするとなると費用がかさむため足踏みをしてしまう、という方も多いのではないでしょうか。

確かにリフォームには多額の費用がかかりますが、補助金や助成金を上手く活用することで、リフォーム費用を抑えることが出来ます。

今回は、介護リフォームをする際に活用できる補助金・助成金の支給額や支給条件について解説していきます。

関連記事:バリアフリー改装の工事内容や費用、補助金、控除について

介護保険制度を利用した補助金

まずは、介護保険制度を活用した介護リフォームの補助金について紹介します。

介護保険とは

介護保険制度とは2007年から開始された国の福利厚生制度の一つで、介護を必要とする人が適切に介護を受けられるように、セーフティーネットを設ける制度です。

40歳以上の人は、この介護保険に加入し、保険料を納める義務があります。

その対価として、64歳までは「第二号保険者」となり、16種の特定疾病のいずれかにかかり、要介護認定を受けた際に介護給付を受けることができます。

さらに65歳以上になると「第一号保険者」となり、介護が必要であると認定を受けた際に程度に応じて介護給付を受けることが出来ます。

この介護給付の一つが、介護のための住宅改修費の支給です。

支給条件を満たした人であれば、対象のリフォームにおいて補助金が支給されます。

しかし、そもそも39歳以下の人は介護保険を利用できないため、39歳以下の被介護者の場合は補助金を受給できないことに注意する必要があります。

以下で具体的な支給額や支給条件を紹介します。

3つの支給条件

介護保険制度を利用して補助金を受給するためには、3つの支給条件を満たす必要があります。

要介護認定されている介護保険の被保険者であること

補助金を受給するためには、介護保険の被保険者、すなわち40歳以上かつ、要介護認定で「要支援1〜2」もしくは「要介護1〜5」のいずれかに認定されていること、が必要になります。

対象の住宅が被保険者の住所と一致すること

補助金の対象となる住宅は、「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅です。

その上で、被保険者が実際にその住宅を利用していることが条件になります。

利用者が福祉施設や病院に入っていないこと

被保険者が福祉施設に入所している場合や病院に入院している場合は、被保険者が自宅を利用しているとは言えないため、補助金支給の対象外になってしまいます。

支給額

介護リフォームの補助金、すなわち「住宅改修費」は、他の介護保険サービスの支給限度額に加算されないため、既に他の介護保険サービスで給付を受けている方も、限度額を気にせずに申請出来るのが特徴です。

支給額は最大18万円

補助金の対象となるリフォーム費用は、最大20万円です。
そのうち、所得に応じて7~9割の補助を受けることが出来るので、支給額は最大18万円です(自己負担が1割のケース)。

介護認定度による限度額の差はありません。

リフォーム費用が20万円を超えた場合は、自己負担分(2~6万円)+(リフォーム費用-20万円)が実際の負担額になります。

なお、介護保険を利用した補助金は「償還払い」のため、一度費用をすべて支払ったのち、支給額が払い戻される仕組みです。

再度支給できるケースも

補助金の支給は原則一人の被保険者につき1回ですが、要介護度が3段階以上あがった場合や、転居した場合には、再度限度額まで受給することが出来ます。

また、一つの住宅に支給対象となる被保険者が複数名いる場合は、重複工事でなければそれぞれ1回ずつの補助金申請が可能です。

分割利用も可能

補助金の対象となるリフォーム費用は最大20万円ですが、もし1回のリフォーム費用が20万円に達しない場合、数回に分けて利用することが出来ます。

対象となる住宅改修(リフォーム)

介護保険制度における補助金(住宅改修費)は、あらゆる介護リフォームにおいて受給できるわけではありません。

支給対象となる工事の内容は、予め以下の6項目に決められています。

手すりの取り付け

転倒を防止し、移動を手助けする手すりを取り付ける工事です。

玄関、廊下、階段、トイレ、浴室などの必要な箇所に設置します。

手すりの形状に指定はないため、被介護者が使いやすい高さ・形状で設置することが重要です。

段差の解消

手すりの取り付けと同様、転倒防止と移動をスムーズにすることを目的とした工事です。

スロープの設置や、床をかさ上げすることによって、家の各所の段差を解消します。

床材、通路面の材料変更

転倒防止などを目的に、既存の床材に滑りにくい加工を施す、滑りにくい床材に交換するという工事です。

車椅子が使いにくい畳の床を、フローリングに変更する場合もこの工事に含まれます。

あまりにも滑りが悪すぎる場合には、逆につまずきや転倒の原因になるため注意が必要です。

引き戸などへの扉の取替

握力が弱くなってドアノブを回すことが困難になるケースや、開き戸が邪魔して車椅子の移動がしにくいといったケースに対応し、ドアを引き戸などに変更する工事です。

重くて開けにくい引き戸を、軽い引き戸に取り替える工事なども含まれます。

洋式便器などへの便器の取替

高齢者が立ち座りをしやすいように、和式便器を洋式便器などに交換する工事です。

この際、洗浄機能や暖房機能がついている便器でもかまいません。

また、もともと洋式トイレの場合でも被介護者が使いやすいように高さを変更する工事や、向きを変える工事であれば支給対象になります。

上記5つに付随する改修工事

手すりを取り付ける為の下地工事、浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事など、上記5つに付帯する工事であれば支給対象になります。

関連記事:介護保険制度を利用したリフォーム・住宅改修の流れと事例を紹介

申請から支給までの流れ

補助金を受給するためには、必ず「工事を始める前に」申請をしなければなりません。

工事開始時や、終了時に申請を行っても原則受理されないので注意が必要です。

また、給付方法は原則として償還払い方式であるため、受給の流れとしては、各市区町村に補助金申請→利用者がいったん工事施工業者に全額支払い、 介護リフォームを行う→後に各市区町村から補助金給付、という形になります。

自治体による助成金

ここまで、介護保険制度を活用した補助金の受給について解説してきました。

しかし、介護リフォームに支給される補助金制度はまだあります。

それが、各市区町村による助成金です。

支給額や、支給条件は市区町村によって異なりますが、いくつか例を挙げて紹介していきます。

詳しく知りたい方は、お住まいの市区町村のホームページを確認してみるとよいかもしれません。

支給額

支給額は市区町村によって大きく異なり、介護保険制度の補助金(上限18万円)に近いものから、高額なものまで存在します。

例を2つほど紹介します。

渋谷区

5万円以上の費用がかかる介護リフォームにおいて、10万円を上限に工事費の20%が支給されます。

つまり、5万円〜50万円までの工事までは工事費の80%、50万円を超える工事の場合は工事費用から10万円を除いた額が自己負担になります。

横浜市

横浜市の介護リフォームの上限支給額は、介護保険制度を大きく上回る100万円です。

ただし、必要性を確認できた分に限られるため、所得などを考慮して自己負担額が決定されます。

また、制度利用は原則として1回のみです。

支給条件

支給条件に関しても、各市区町村によって様々な違いがあります。

各市区町村が行う介護認定を受けているかどうかや、所得額によって制限を設けているケースが一般的です。

比較的条件が厳しい場合が多いのが特徴になります。

申請の際の注意点

介護保険の補助金と併用できない場合がある

市区町村によっては、介護保険との補助金との併用ができないケースがあるので、注意が必要です。

市区町村の助成金の利用を考えている方は、予めホームページで併用が可能かどうか、チェックしておく必要があります。

また、併用が可能な場合には、一般的には介護保険制度の補助金を優先して利用します。

介護保険で補うことが出来ない工事を、市区町村の助成金で補うのが一般的です。

リフォーム業者の指定がある場合がある

市区町村の助成金を利用する場合、半数ほどの市区町村でリフォーム業者の指定があります。

域内の経済活性化を目的として、それぞれの市区町村に拠点を置く業者を利用しなければならないケースが多いです。

こちらも、予めホームページなどで確認しておきましょう。

関連記事:介護リフォーム業者の選び方

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いかがでしたか。

介護リフォームをする場合には、介護保険制度や各市区町村の福利厚生を利用して、補助金や助成金を受給することが出来ます。

補助金を活用することで、多い場合だと数十万円もの費用を節約することが出来るため、介護リフォームをする際に非常に有効な手段です。

金額を条件にしてリフォーム会社を比較検討したいなら

しかし、補助金の額と同額、もしくはもっと大きな額を節約できる方法があります。

それが、「リフォーム業者の適切な選定」です。

リフォーム工事は、各家庭の事情や、住宅の構造によって一軒一軒異なります。

そのため、業者によってリフォーム費用が大きく異なるケースが多いです。

少しでも安く、優良なリフォーム業者を選ぶためには、複数のリフォーム業者を見極めて、サービスの充実度や見積もり費用などを比較検討する必要があります。

しかし、住宅の知識が乏しい人や、日々の仕事が忙しい人には、複数のリフォーム業者に足を運び、優良業者を見極めるという作業は困難です。

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