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快適な暮らしをかなえる、定期的なリフォーム。家族や自分の介護が必要になったときには、介護リフォームで、介護される側にも介護する側にも優しい住まいにするのが理想です。しかし、具体的に介護リフォームを検討しはじめると、どこをどのようにリフォームすればいいのか、費用はどのくらいかかるのか、介護保険や補助金でどの程度の工事費用を補えるのかなど、わからないことも多いのではないでしょうか。今回は、どのようなバリアフリー工事があるのか、費用はいくらかかるのか、介護保険や補助金をどのように活用すればいいのかなど、介護リフォームについて詳しく紹介します。
目次
(写真/PIXTA)
介護リフォームとは、介護される側と介護する側の双方が、暮らしやすい住まいにするため行われるリフォームのことです。段差の解消や手すりの設置など、高齢者や障がいがある方が暮らしていくうえで不便になるものを取り除く「バリアフリーリフォーム」も、介護リフォームに含まれると考えていいでしょう。
介護リフォームをする目的はさまざまですが、大きくまとめると次の3つに分類できます。
介護を必要としている高齢者や障がいがある方の、自立した生活をサポートするためにリフォームします。介護を必要とする方の自立を促すことでQOL※が向上し、生活していくうえでの活力維持にもつながります。
リフォームする際には、外出や移動、入浴、排せつなどを本人がスムーズにできるように、「段差をなくして移動しやすくする」「スペースにゆとりを持たせて使いやすくする」といった配慮をします。
※QOL…quality of life(クオリティー オブ ライフ)の略で、「生活の質」「生命の質」などと訳されます。
介護は、介護する側にも大きな負担がかかるもの。介護が長期化すると肉体面だけでなく精神的な負担も増大することから、早い段階から介護する側の負担を軽減させるためのリフォームを検討したいところです。
自分や家族が高齢になる将来に備えて、あらかじめ介護リフォームをしておくのも一つの手です。例えば、危険な段差を解消することで転倒事故を防止するなど、大きなケガにつながりかねないリスクを減らせるというメリットもあります。
一方で、「とりあえずリフォームしておこう」と安易にリフォームを行うと、いざ介護生活が始まっても役に立たず後悔する……ということも。どのようなリフォームを施せばいいのか、介護リフォームの専門家に相談するなど計画的にプランを練っておくことが大切です。
介護リフォームを検討するタイミングは、必要性を感じたときです。
必要性を感じるタイミングは家庭により異なるもの。「補助金がもらえるから、介護認定されてから介護リフォームをしよう」と考えている方もいらっしゃるでしょう。このタイミングも間違いではありませんが、介護生活に陥るのを予防するため、健康なうちに介護リフォームを検討することも大切です。
東京消防庁が発表した「令和3年中「救急搬送データから見る日常生活の事故」の概要」によると、日常生活で救急搬送された事故種別では、「ころぶ」が70.1%を占めていました。
事故の種類別構成割合(その他、不明を除く)
(イラスト/ホームプロ編集部)
「東京消防庁 令和3年中「救急搬送データから見る日常生活の事故」の概要」をもとにホームプロ編集部作成
また、「ころぶ」事故で救急搬送された人を年齢別に見てみると、65歳以上の方が大半を占めていることもわかります。
年齢層別の救急搬送人員
(イラスト/ホームプロ編集部)
「東京消防庁 令和3年中「救急搬送データから見る日常生活の事故」の概要」をもとにホームプロ編集部作成
こうしたことを考えると、高齢者やそれに近い年齢の方がいる家庭などは、住まいの危険な段差を解消したり、転落の恐れがある階段に手すりを設置したりなど、転倒・転落事故を防止するための介護リフォームを早めに検討することも必要だといえそうです。
(写真/PIXTA)
介護リフォームは、被介護者の状態によって必要な工事の内容が異なります。主に行われるのは玄関・廊下・浴室・トイレ・階段などで、以下のような工事が想定されます。紹介するポイントを参考にして、住まいをセルフチェックしてみましょう。
被介護者が気兼ねなく、そして安全に外出するためには、玄関の介護リフォームが欠かせません。主なチェックポイントは次の4つです。
出入りは楽にできますか?
靴を履く・脱ぐときに負担がかかりませんか?
転倒防止対策ができていますか?
車いすでも移動ができますか?
日常生活で不便を感じることなく過ごすために検討したいのが、廊下の介護リフォーム。主なチェックポイントは次の3つです。
転倒防止対策ができていますか?
部屋への出入りは楽にできますか?
車いすでも移動しやすい幅になっていますか?
浴室は転倒などの事故が想定される場所です。介護リフォームで、介護される側・する側の双方が安心して安全に利用できるようにしましょう。主なチェックポイントは次の5つです。
転倒防止対策ができていますか?
浴室への出入りは楽にできますか?
使いやすい浴槽ですか?
車いすでも利用しやすい広さですか?
ヒートショック※への対策をしていますか?
※ヒートショック…急激な温度変化で血圧が乱高下して、心筋梗塞や脳内出血といった心臓や血管の疾患が起こる現象のこと
トイレの介護リフォームをする際には、被介護者が1人で使うことを想定した配慮が欠かせません。主なチェックポイントは次の5つです。
転倒防止対策ができていますか?
トイレへの移動・出入りは楽にできますか?
1人で利用することを想定していますか?
ヒートショックへの対策をしていますか?
メンテナンスで不便は感じませんか?
階段は転落事故が想定される危険な場所ですので、安全に利用できるよう介護リフォームをしましょう。主なチェックポイントは次の3つです。
転落防止対策がされていますか?
勾配が緩やかな設計ですか?
階段を使わないという選択はできますか?
主な介護リフォームの事例を見て、予算や相場、費用、工期などの気になる点を確認しておきましょう。
玄関の介護リフォームでは転倒防止のための手すりの設置や、段差をなくすためのスロープの設置などが主な選択肢になります。手すりの設置だけなら予算は数万円、工期も1日程度で終わりますが、段差をなくすためのスロープなどを設置すると予算は数万円~数十万円、工期は1週間~1カ月くらいが見込まれます。
玄関の階段に、転倒防止のために新たに手すりを設置した事例です。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】14万円
【工期】1日
【家族構成】ご夫婦、子ども1人
Before:手すりなど支えがなかった玄関。転倒によるけがが懸念されていました。
After:新たに手すりを設置。玄関のドアと色味を合わせたことで外観によくなじんでいます。
事例の詳細:手すり設置工事
車いすが入れるように、玄関を広くリフォームした事例です。玄関から続く廊下も広く取れるように玄関の位置を移動し、扉や床のタイルも一新しました。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】83万円
【工期】1カ月
【家族構成】施主、母
Before:物であふれていた玄関。廊下も狭く、車いすが使いにくい状態でした。
After:以前よりも広くなった玄関。扉も大きなものに替え、車いすでも通りやすくなりました。
事例の詳細:玄関を広く、安全に快適に、玄関ドアや内装も一新
将来的に車いすを使用することも見据え、両開きの玄関ドアを引き戸に交換した事例です。ドアは既存の開口にあわせて特注でオーダーすることで、工期を短くしています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】90万円
【工期】1日
Before:重厚感のある玄関ドア。重さもあり、開閉も一苦労でした。
After:開閉しやすい引き戸に交換。上部の照明とも違和感なくなじんでいます。
事例の詳細:開閉がスムーズでスマートな玄関引き戸を採用!
廊下の介護リフォームでは、転倒防止のための手すりの設置や、段差解消工事、部屋のドアを引き戸に変更する工事、床材の変更などが行われます。手すりの設置だけなら予算は数万円で工期も1日程度で終わりますが、手すりの設置に合わせて廊下の段差を解消する工事なども行う場合には、予算は数十万円、工期は1カ月に及ぶことがあります。
廊下の壁に新たに手すりを設置した事例です。引き戸や階段があるため、左右に交互に取り付けています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】4万円
【工期】1日
Before:階段の横や廊下に新たに手すりを取り付けたいと考えていました。
After:壁の大きさに合わせて新たに手すりを設置しました。
事例の詳細:廊下に手すりを設置する
高齢のご家族でも歩きやすいよう、長い廊下に手すりを設置した事例です。高齢の方の安全な暮らしだけでなく、介護をする方の負担軽減も考えられています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】25万円
【築年数】30年以上
【工期】1カ月
【家族構成】祖父
Before:長い廊下を1人で歩くのに苦労していました。
After:担当のケアマネジャーと相談し、介護される方の身体能力に合わせた高さに手すりを設置。
事例の詳細:介護保険の助成補助金を活用。段差解消バリアフリー&手すり設置!
水まわりへと続く廊下をリフォームした事例。リビングのリフォームに合わせて床に畳を配置し、床暖房も設けています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】60万円
【築年数】21〜25年
【工期】2カ月
【家族構成】夫婦、子ども2人
Before:廊下は冷えやすいのが気になっていました。
After:畳を配置することでリビングの延長のようなデザインに。床暖房により、トイレや浴室などへも寒い思いをせずに移動できます。
事例の詳細:寒い思いをさせない廊下
浴室の介護リフォームでは、転倒防止のための手すりの設置といった小規模な工事から、浴室・浴槽そのものを交換する大規模な工事まで幅が広く、内容により予算や工期が大きく変動します。
浴槽をまたぐ際につかまれるように手すりを設置した事例です。手すりにより安心して入浴できるようになりました。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】3万円
【築年数】30年以上
【工期】1日
【家族構成】夫婦、子ども1人
Before:シャワー位置変更用のポールしかなく、浴槽に入る際に足を滑らせるとケガの危険がありました。
After:新たに手すりを設置。施主様の持ちやすい位置に取り付けられています。
事例の詳細:介護の補助にあると助かる手すりの取付!
冷えやすかった浴室を大きくリフォーム。入浴前に浴室を暖める暖房換気扇や、断熱性を高める内窓などを採用し、暖かな空間になりました。さらに節水効果もある浴槽や、膝をついても痛くない床材なども用いて、過ごしやすい浴室に仕上がっています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】100万円
【工期】3カ月以上
【家族構成】両親、夫婦、子ども1人
Before:断熱タイプではないため、冷えやすかった浴室。機能的には使えるものの、床などの劣化も目立っていました。
After:暖かさと機能性を両立した浴室へとリフォーム。暖房換気扇ですぐに浴室が暖かくなり、寒さに悩むこともなくなりそうです。
事例の詳細:浴室暖房・高断熱浴槽を備えたお風呂で快適・省エネ
トイレの介護リフォームでは、転倒防止のための手すりの設置、開閉しやすい引き戸への変更、洋式の便器や便座への変更などがあり、これらは小規模な工事で済みます。しかし、ゆとりがある空間にするため間取りを変えるなど、規模が大きい工事では費用や工期がそれなりにかかります。
トイレの壁に新たにL字型の手すりを設置した事例です。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】2万円
【工期】1日
Before:トイレの中につかまる場所がなく、座ったり立ったりしにくくなっていました。
After:便座の横にL字型の手すりを設置。体を支えることができ、立ち上がりやすくなりました。
事例の詳細:トイレ手すり設置
車いすでトイレに移動できるようバリアフリー化した事例です。車いすでも動きやすいよう間取りを広げ、介護施設のような広いトイレになりました。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】35万円
【築年数】6〜10年
【工期】2カ月
【家族構成】夫婦
Before:一般住宅によくある広さのトイレのため、車いすのまま入ることができませんでした。
After:洗面スペースも兼ねた広いトイレにリフォーム。出入口の引き戸や手すり、洗面台の高さなど、車いすでも使いやすい工夫があちこちにあります。
事例の詳細:バリアフリー対応のトイレ!施設みたいな空間をご自宅で!
ダイニング側と洗面所側それぞれから入れるように2カ所にドアを設けた事例です。車いすの使用も見据えて間取りを広くし、ドアも全開口できる引き込み戸を採用しています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】51万円
【築年数】16〜20年
【工期】3カ月以上
【家族構成】夫婦、子ども2人
Before:トイレが狭く、介護のことを考えて広くしたいと考えていました。
After:手洗い器や、体重をかけても安心なカウンターなどを設置し、介護しやすくなりました。温かみのある内装にもこだわりを感じます。
事例の詳細:2方向から入れるトイレ
階段の介護リフォームでは、転落防止のための手すりや滑り止めの設置が多く行われています。スペースや間取りに余裕がある場合は階段を緩やかな勾配につくり変えたり、電動の階段昇降リフトを設置したりすることも検討できます。
階段を上り下りしやすいよう、階段に手すりを設置した事例です。使いやすいよう、身長に合わせた高さに取り付けています。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】6万円
【築年数】26〜30年
【工期】1日
【家族構成】1人暮らし
Before:片側にしか手すりがなく、階段の上り下りに不安を感じていました。
After:新たに取り付けた手すりはリフォーム会社のオリジナル。家のデザインにもしっくりなじんでいます。
事例の詳細:デザインにもこだわった、安心丈夫な階段手すり
座ったまま昇り降りできる階段昇降リフトを取り付けた事例です。直線の階段だったため、工期も短く済んでいます。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】88万円
【築年数】16〜20年
【工期】3日
Before:足が不自由な方や高齢の方には上り下りがつらい階段。
After:階段昇降リフトの座面は折り畳めるため、使わないときも場所を取りません。
事例の詳細:階段昇降リフトの取り付け
直階段から緩やかな勾配の曲がり階段へとリフォームした事例。上り下りしやすく、踏み外しや転倒のリスクも減りました。
【建物のタイプ】戸建住宅
【リフォーム費用】180万円(階段と2階ホールのリフォームの合算)
【築年数】16〜20年
【工期】2カ月
【家族構成】夫婦、子ども
After:以前よりも距離を長くし、段数を増やすことで緩やかになりました。
事例の詳細:緩やかな曲がり階段
(写真/PIXTA)
介護保険制度は、介護を必要とする本人やその家族が、適切な介護サービスが受けられるように整備された制度で、要介護者の自立支援や介護をする家族の負担軽減などを目指しています。
介護保険制度を利用できるのは、要介護認定または要支援認定を受けた人。訪問介護やショートステイをはじめとした介護施設の利用など、かかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)の負担で介護サービスを利用できます。
また、要介護者などが自宅に手すりを設置するなど、所定の介護リフォームをする場合には、介護保険制度によって一定額を上限に補助を受けられます。補助金の要件や内容は以下でくわしく紹介します。
要介護・要支援認定を受けると、介護リフォーム費用の一部を補助してもらえます。この補助金は「住宅改修費」とも呼ばれ、補助される金額は工事費用の20万円(支給限度基準額)を上限に、その9割(一般的な1割負担の場合)です。例えば介護リフォームの費用が50万円だった場合、工事費用の20万円の9割、つまり「18万円(20万円×9割)」が給付されることになります。
ここで注意したいのは、以下の2点です。
補助が受けられるのは、主に以下のような介護リフォームです。
原則1人1回限りですが、要介護状態の区分が3段階上昇するなど症状が重くなった場合や転居をした場合には、再度20万円(支給限度基準額)を上限に介護リフォーム費用の一部を補助してもらえます。
介護リフォームをする際に介護保険の補助金「住宅改修費」の支給を受けるには、ケアマネジャーに相談したうえで市区町村の担当窓口に事前申請をするなど、所定の手続きをする必要があります。
このとき注意したいのは、補助金を受けるためには要介護・要支援の認定を受ける必要があることです。認定を受ける前に実施した工事は補助金の対象外になるため、工事のプランは計画的に練っておきましょう。
介護保険から住宅改修費の補助を受ける具体的な手順は以下のようになります。
なお、補助金の受け取り方には、施工業者に工事費用を全額支払った後に利用者負担を差し引いた額が支給される「償還払い」と、施工業者に工事費用の利用者負担分のみを支払う「受領委任払い」があります。
受領委任払いが利用できるのは、市区町村と受領委任契約を締結している施工業者に限られますので、施工業者選びの段階で受領委任払いが選べるのか確認しておきましょう。
(写真/PIXTA)
介護リフォームには、介護保険の住宅改修費以外にも、お住まいの自治体が独自に実施している補助金や、所得税の減税制度などがあります。
自治体によっては、介護保険の住宅改修費とは別に補助金を支給していることがあります。補助金の有無・内容は自治体ごとに異なるため、担当窓口で確認しておきましょう。
参考までに、東京都品川区では、65歳以上の高齢者で介護保険に該当しない人を対象に、介護保険の住宅改修費と同等の補助事業を実施しています。
介護リフォームをした場合、所定の条件を満たせば所得税や固定資産税などの税金が減税されます。チェックしておきたい主な減税制度は以下の2つです。
バリアフリー化のための介護リフォームを実施した場合、所定の条件を満たせば所得税の減税対象になります。
所得税控除の対象になる住宅の条件(すべてを満たす必要がある)
所得税控除の対象になる人の条件
バリアフリー改修工事を行う人が、以下のいずれかに該当する場合
控除額は工事ごとに定められた「必須の工事の額(A)」の10%と、「その他の工事の額(必須工事の超過額とその他のリフォームの額)(B)」の5%で算出されます。「必須の工事の額(A)」と「その他の工事の額(B)」の合計額の上限は1000万円で、それらの条件をまとめると以下のようになります。
必須工事限度額 :A |
その他工事限度額 :B(1000万円―A) |
最大控除額 :(A×10%)+(B×5%) |
|
バリアフリー | 200万円 | 800万円 | 60万円 |
※バリアフリー改修工事をした住宅を、令和3年12月31日以前から住まいとして利用していた場合はAに対する控除額のみになります
以下のようなバリアフリー化をするための介護リフォームを行った場合には、床面積100㎡相当分までの固定資産税について、税額の3分の1が減税されます。減税を受けるにはリフォーム工事が完了してから3カ月以内に申告をする必要があります。
固定資産税減税の対象となる主な介護リフォームの例
固定資産税の減税を受けるための主な要件
(写真/PIXTA)
介護リフォームは、信頼できる業者に依頼することが大切です。過去に実施したリフォーム内容を確認し、介護リフォームの実績が豊富な業者を選びたいところですが、初めて依頼する場合は迷ってしまうことも。
以下のような点を参考にして選ぶといいでしょう。
特に、介護保険から補助金(住宅改修費)を受け取って介護リフォームしようと考えている場合、市区町村と受領委任契約を締結している施工業者に依頼すれば、工事費用の利用者負担分のみを支払う「受領委任払い」が利用できます。こうした業者は補助金の申請などの手続きに慣れているため、チェックしておくといいかもしれません。
実際に工事が終わって介護生活が始まると、「新たに設置したスロープの幅が狭かった」「この位置に手すりは必要なかった」「段差の対策が足りず、転びそうになってしまった」など、介護リフォームの問題点に気付くことも。
こうした事態を防ぐため、ケアマネジャーにアドバイスを受けながら、リフォーム業者とプランを練っていきましょう。
(写真/PIXTA)
介護はされる側だけでなく、介護する側にも大きな負担がかかります。双方が快適に暮らしていくため、そして、被介護者が自立した毎日を送れるように、紹介した内容を参考にして最適な介護リフォームを実現させましょう。
斉藤勇 |
ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士としてWebメディアで情報を発信。保険や貯蓄、投資、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談にも応じている。趣味は釣り、サーフィンをはじめとしたマリンスポーツ。モットーは「いつもありがとうの心を忘れずに」。
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