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高齢者人口の増加により、バリアフリー改修の需要はますます高まっています。 現在、健康であっても、転倒をきっかけに寝たきりになってしまう高齢者も多く、予防の観点からもバリアフリー化は重要です。 バリアフリー改修は具体的にどのような工事でいくらかかるのか、事例を基に紹介していきます。
目次
バリアフリー改修は、高齢化や病気、怪我などで必要に迫られ、慌てて工事…となりがち。
依頼先選びやプランニングの期間が短いと、十分な検討ができず後悔の原因になります。体が健康であっても、水まわりや家全体のリフォームのタイミングに合わせて、バリアフリー化も視野に入れておきましょう。
この時気を付けたいのが、 あれもこれもとバリアフリー設備を追加してしまうこと。備えあれば憂い無しとばかりに、あちこち手すりをつけたり、ホームエレベーターなど高い設備を設置しても、いざ必要となった時に使い勝手が悪かった、というのはよくある失敗です。
将来を見据えてバリアフリー化する場合、「手すり用の下地を入れておく」など、準備に留めておくことがおすすめ。いざという時にもスムーズに工事ができます 。
一方、床をフラット化する、開き戸を引き戸に変える、出入り口や廊下の幅を広げるといった工事は、ある程度の規模が必要なので、家のリフォームのタイミングでやっておくと良いでしょう。
バリアフリー改修は当事者になってみないと分からないことが多いもの。
プランニングの際は、福祉住環境コーディネーターなどの資格を持つ人がいる会社を選ぶと適切なアドバイスがもらえます。
バリアフリー改修工事にはどんな種類がありいくらぐらいかかるのでしょうか。
事例を基に紹介していきます。
浴室は、転倒やヒートショックなど、家の中でも危険が多い場所。バリアフリー改修では、すべりにくい床への変更や段差の解消、手すりの設置などを行います。
■178万円で浴室交換、段差をなくして手すりも設置
在来工法の風呂をユニットバスに交換。入り口の段差をなくしてフラットにし、手すりも取り付けました。
事例の詳細:手すり取り付けと段差をなくし、バリアフリー化したバスルーム!
和式トイレは足腰に負担がかかったり、段差があって危険な場合も。バリアフリー改修では、洋式トイレに交換し、車椅子対応のために建具の交換やスペースの拡張、手すり設置を行います。
■32万円でトイレを和式から洋式へ交換
足腰が弱くなってきたため、和式から洋式へトイレを交換。手すり代わりとなる棚と、縦型の手すりを取り付けました。
事例の詳細:和式から洋式へトイレリフォーム
部屋と部屋の間のちょっとした段差も、子どもやお年寄りにとっては転倒の原因になります。また、数段でも階段があると、車椅子では通行できません。バリアフリー改修では、必要に応じて段差をなくし、床をフラット化、もしくはスロープ化します。
■70万円で玄関にスロープ設置
車椅子対応のスロープを設置した玄関アプローチに、リフォームしました。
事例の詳細:スロープ設置で車椅子による出入りがしやすい玄関口に
■310万円で段差解消、浴室とトイレの設置・交換、出入幅拡張
ダイニングとトイレの間にあった50cmほどの段差をなくし、バリアフリーリフォーム。浴室は新規で設置し、断熱工事も施しました。トイレ・浴室とも、出入りしやすい幅の広いタイプです。
事例の詳細:段差解消!ご高齢のご夫婦が、毎日安心して快適に暮らせる家。
■10万円で絨毯張りからクッションフロアへ
転倒による怪我の防止のため、玄関から廊下部分の絨毯をクッションフロアに張り替えました。
事例の詳細:バリアフリー:絨毯張りからクッションフロアへ
車椅子で快適に生活したい場合、部分ごとのリフォームではなく、間取り変更など全面的なバリアフリー化を検討しましょう。
■1200万円で1階部分すべてを車椅子対応に
2階リビングの戸建てを、車椅子でも生活しやすいようにバリアフリーリフォーム。外からダイニングまでスロープを設け、細切れだった間取りも移動しやすいように変更しました。トイレや洗面も、車椅子対応の設備に交換しています。
事例の詳細:1F部分の全て車椅子移動可能!バリアフリー対応の戸建住宅!
■782万円でマンションをバリアフリー化
マンションを車椅子でも生活しやすいように、床をフラット化。建具を引き戸にし、玄関に収納式ベンチを設置、間取りも見直してバリアフリー化しました。
事例の詳細:車椅子で生活しやすいバリアフリーの住まいへ
条件に合ったバリアフリー改修をすると、介護保険と自治体から補助金がもらえます。
要介護者等が、バリアフリーのための住宅改修を行う際、住宅改修費の7~9割を支給。
支給限度基準額は20万円なので、実際の給付費は14万円~18万円です。
支給の対象となる工事は以下です。
バリアフリー改修向けの補助金制度を持つ自治体は数多くあります。
利用の条件や申請時期は、自治体によって違うので、確認しておきましょう。特に申請時期は、自治体によっては「着工前に申請」とするところもあるので注意が必要です。
条件に合ったバリアフリー改修をすると、減税制度が利用できます。
高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅のバリアフリーリフォーム(改修)工事を行ったとき、控除対象限度額を上限として、所得税から10%の控除を受けることができます。
家屋や工事の内容、工事費、所得について要件があります。
【控除の対象となる人】以下のいずれかに該当する方
(1)50歳以上の方
(2)障がいのある方
(3)要介護認定又は要支援認定を受けている方
(4)(2)、(3)、65歳以上のいずれかに該当する親族と同居している方
【適用となるリフォーム後の居住開始日】~令和7年12月31日まで
【控除期間】 1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)
【控除対象限度額】 バリアフリー改修:200万円+その他工事:1000万円から必須工事の対象工事限度額を引いた額
【控除率】 控除対象額の10%(バリアフリー)/控除対象額の5%(その他工事)
参考:リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について/国土交通省
バリアフリー改修工事をした住宅の翌年分の固定資産税額が、1年間、3分の1減額される制度。
【減税の対象となる人】以下のいずれかに該当する方
(1)65歳以上の方
(2)障がいのある方
(3)要介護認定又は要支援認定を受けている方
(4)(2)又は(3)に該当する親族と同居している方
【適用となるリフォーム後の工事完了日】 ~令和8年3月31日
【控除期間】1年間
【減額の概要】バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額を3分の1減額する
バリアフリー改修は、居住者の状態やライフスタイルによって、何をすべきかが大きく異なります。補助金や減税制度も、手続きが煩雑で、すべてを自分たちで行うのは大変です。バリアフリー改修の実績豊富なリフォーム会社に頼むなど、プロの手を借りながら進めるのがおすすめです。
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