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バリアフリー改装の工事内容や費用、補助金、控除について

最終更新日：2020-09-09

高齢者人口の増加により、バリアフリー改装の需要はますます高まっています。現在、健康であっても、転倒をきっかけに寝たきりになってしまう高齢者も多く、予防の観点からもバリアフリー化は重要です。バリアフリー改装は具体的にどのような工事でいくらかかるのか、事例を元に紹介していきます。

・バリアフリー改装のコツは「下準備」と「依頼先」
・バリアフリー改装工事の内容と費用を事例から紹介
・階段の勾配の緩和
・浴室改良
・便所改良
・手すりの取付け
・段差の解消
・■310万円で段差解消、浴室とトイレの設置・交換、出入幅拡張
・滑りにくい床材料への取替え
・全面バリアフリー化
・バリアフリー改装の補助金は介護保険と自治体が主
・介護保険からの補助金
・自治体からの補助金
・バリアフリー改装で固定資産税や所得税が控除される
・投資型減税
・ローン型減税
・固定資産税の減額
・このページのポイント

バリアフリー改装のコツは「下準備」と「依頼先」

バリアフリー改装は、高齢化や病気、怪我などで必要に迫られ、慌てて工事…となりがち。

依頼先選びやプランニングの期間が短いと、十分な検討ができず後悔の原因になります。体が健康であっても、水まわりや家全体のリフォームのタイミングに併せて、バリアフリー化も視野に入れておきましょう。
この時気を付けたいのが、あれもこれもとバリアフリー設備を追加してしまうこと。備えあれば憂い無しとばかりに、あちこち手すりをつけたり、ホームエレベーターなど高い設備を設置しても、いざ必要となった時に使い勝手が悪かった、というのはよくある失敗です。
将来を見据えてバリアフリー化する場合、「手すり用の下地を入れておく」など、準備に留めておくことがおすすめ。いざという時にもスムーズに工事ができます。

一方、床をフラット化する、開き戸を引き戸に変える、出入り口や廊下の幅を広げるといった工事は、ある程度の規模が必要なので、家のリフォームのタイミングでやっておくと良いでしょう。

バリアフリー改装は当事者になってみないと分からないことが多いもの。
プランニングの際は、住環境福祉コーディネーターなどの資格が持つ人がいる会社を選ぶと適切なアドバイスがもらえます。

バリアフリー改装工事の内容と費用を事例から紹介

バリアフリー改装工事にはどんな種類がありいくらぐらいかかるのでしょうか。
事例を元に紹介していきます。

階段の勾配の緩和

古い建物は急な階段が多く、そのままでは転落の危険があります。バリアフリー改装では、階段の勾配を緩やかにする工事が行われます。

■30万円で階段架替え・玄関ドア交換

勾配が急だった階段を、緩やかなものに架替え。玄関建具も開き戸から引き違い戸に交換しました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　30年以上
・工期　３日
・構造　木造
・リフォーム箇所　玄関、階段

https://www.homepro.jp/jirei/K41131.html

浴室改良

浴室は、転倒やヒートショックなど、家の中でも危険が多い場所。バリアフリー改装では、すべりにくい床への変更や段差の解消、手すりの設置などを行います。

■178万円で浴室交換、段差をなくして手すりも設置

在来工法の風呂をユニットバスに交換。入り口の段差をなくしてフラットにし、手すりも取り付けました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　26〜30年
・工期　1週間
・構造　木造
・リフォーム箇所　浴室

https://www.homepro.jp/jirei/K53028.html

便所改良

和式トイレは足腰に負担がかかったり、段差があって危険な場合も。バリアフリー改装では、洋式トイレに交換し、車椅子対応のために建具の交換やスペースの拡張、手すり設置を行います。

■32万円でトイレを和式から洋式へ交換

足腰が弱くなってきたため、和式から洋式へトイレを交換。手すり代わりとなる棚と、縦型の手すりを取り付けました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　30年以上
・工期　３日
・構造　木造
・リフォーム箇所　トイレ

https://www.homepro.jp/jirei/K67991.html

手すりの取付け

立ち上がる際の補助や移動時の転倒防止などのため、廊下や玄関、水まわりなどに手すりを設置します。

■介護保険を利用し、2万円で手摺工事

階段に手すりを設置。本来は20万円の工事ですが、介護保険の補助金を利用し、1割負担の2万円でした。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　26〜30年
・工期　1日
・構造　木造
・リフォーム箇所　階段

https://www.homepro.jp/jirei/K71274.html

段差の解消

部屋と部屋の間のちょっとした段差も、子どもやお年寄りにとっては転倒の原因になります。また、数段でも階段があると、車椅子では通行できません。バリアフリー改装では、必要に応じて段差をなくし、床をフラット化、もしくはスロープ化します。

■45万円で玄関の段差をスロープに

玄関の段差にスロープを設け、バリアフリー化しました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　21〜25年
・工期　１ヶ月
・リフォーム箇所　玄関

https://www.homepro.jp/jirei/K52003.html

■12万円でトイレ2箇所の入口の段差を解消

1階・2階のトイレの入口の段差なくしフラット化。両側に手すりをつけました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　30年以上
・工期　３日
・構造　木造
・リフォーム箇所　トイレ

https://www.homepro.jp/jirei/K67934.html

■310万円で段差解消、浴室とトイレの設置・交換、出入幅拡張

ダイニングとトイレの間にあった50cmほどの段差をなくし、バリアフリーリフォーム。浴室は新規で設置し、断熱工事も施しました。トイレ・浴室とも、出入りしやすい幅の広いタイプです。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　30年以上
・工期　1ヶ月・構造　木造
・リフォーム箇所　浴室、トイレ

https://www.homepro.jp/jirei/K41425.html

滑りにくい床材料への取替え

■10万円で絨毯張りからクッションフロアへ

転倒による怪我の防止のため、玄関から廊下部分の絨毯をクッションフロアに張り替えました。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　30年以上
・工期　1日
・構造　木造
・リフォーム箇所　廊下

https://www.homepro.jp/jirei/K44102.html

全面バリアフリー化

車椅子で快適に生活したい場合、部分ごとのリフォームではなく、間取り変更など全面的なバリアフリー化を検討しましょう。

■1200万円で1階部分すべてを車椅子対応に

2階リビングの戸建てを、車椅子でも生活しやすいようにバリアフリーリフォーム。外からダイニングまでスロープを設け、細切れだった間取りも移動しやすいように変更しました。トイレや洗面も、車椅子対応の設備に交換しています。

・建物のタイプ　戸建住宅
・築年数　6〜10年
・工期　2ヶ月
・構造　鉄骨造
・リフォーム箇所　キッチン、キッチン、浴室・バス、トイレ、トイレ、洗面、洗面、ダイニング、洋室、洋室、玄関、廊下、外構・エクステリア、収納

https://www.homepro.jp/jirei/K67946.html

■782万円でマンションをバリアフリー化

マンションを車椅子でも生活しやすいように、床をフラット化。建具を引き戸にし、玄関に収納式ベンチを設置、間取りも見直してバリアフリー化しました。

・建物のタイプ　マンション
・築年数　21〜25年
・工期　２ヶ月・構造　ＲＣ造
・リフォーム箇所　キッチン、浴室
・バス、リビング、玄関

https://www.homepro.jp/jirei/K41247.html

バリアフリー改装の補助金は介護保険と自治体が主

条件に合ったバリアフリー改装をすると、介護保険と自治体から補助金がもらえます。

介護保険からの補助金

要介護者等が、バリアフリーのための住宅改修を行う際、住宅改修費の7～9割相当を支給。
支給限度基準額は20万円なので、実際の給付費は14～18万円です。

支給の対象となる工事は以下です。

（１）手すりの取付け
（２）段差の解消
（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

自治体からの補助金

バリアフリー改装向けの補助金制度を持つ自治体は数多くあります。
利用の条件や申請時期は、自治体によって違うので、確認しておきましょう。特に申請時期は、自治体によっては「着工前に申請」とするところもあるので注意が必要です。

バリアフリー改装で固定資産税や所得税が控除される

条件に合ったバリアフリー改装をすると、減税制度が利用できます。

投資型減税

高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅をバリアフリー改修工事を行ったとき、控除対象限度額を上限として、10％の控除を受けることができます。
家屋や工事の内容、工事費、所得について要件があります。

・【適用となるリフォーム後の居住開始日】平成28年4月1日～令和3年12月31日
・【控除期間】 1年（改修後、居住を開始した年分のみ適用）
・【控除対象限度額】バリアフリー改修は200万円
・【控除率】控除対象額の10％

ローン型減税

高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅をバリアフリー改修工事を行ったとき、工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除される制度。
家屋や工事の内容、工事費、所得について要件があります。

・【適用となるリフォーム後の居住開始日】平成20年4月1日～令和3年12月31日
・【控除期間】改修後、居住を開始した年から５年
・【税額控除額】工事費用の２％又は１％（限度額1000万円）
・【対象となる借入金】償還期間５年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン

固定資産税の減額

バリアフリー改装工事をした住宅の翌年分の固定資産税額が、1年間、3分の1減額される制度。

・【適用となるリフォーム後の居住開始日】平成19年4月1日～令和4年3月31日
・【控除期間】 1年間
・【減額の概要】バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（100m2相当分までに限る）を３分の１減額する

バリアフリー改装は、居住者の状態やライフスタイルによって、何をすべきかが大きく異なります。補助金や減税制度も、手続きが煩雑で、すべてを自分たちで行うのは大変です。バリアフリー改装の実績豊富なリフォーム会社に頼むなど、プロの手を借りながら進めるのがおすすめです。

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このページのポイント

バリアフリー改装にはどのような工事があるの？: 廊下や玄関、水まわりなどに手すりを設置したり、玄関や室内の段差の解消・またはスロープ化。浴室やトイレを広くしたり、滑りにくい床にするなど、危険や負担を解消してバリアフリー化することを指します。
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バリアフリー改装をした場合、補助金は出るの？: 条件に合ったバリアフリー改装をすると、介護保険や自治体から補助金がもらえます。
（詳しくはこちら）
バリアフリー改装をした場合、減税制度は利用できるの？: 条件に合ったバリアフリー改装をすると、「投資型減税」、「ローン型減税」、「固定資産税の減額」といった減税制度が利用できます。
（詳しくはこちら）