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地震に備えるために必要な耐震リフォーム|理解すべき3つの耐震補強工事と費用相場

地震に備えるために必要な耐震リフォーム|理解すべき3つの耐震補強工事と費用相場

住宅の耐震工事を検討している方は、リフォームの内容や費用を知っておく必要があります。何も知識がないまま、耐震工事を行ってしまうと、費用面からも施工面からも損をしてしまう可能性があります。今回は、注意すべきポイントや費用相場などを紹介していきます。

地震大国である日本では、どこに住んでいても住宅の耐久性が気になります。

実際に、東日本大震災では全壊した家屋が12万戸以上、半壊家屋が27万戸以上にも上っています。

大地震が起きるときのために、住まいの耐震性を高めるリフォームについて詳しく知っておきましょう。

なぜ耐震リフォームが必要なの?

住宅の性能はアップしているはずですが、なぜ耐震リフォームが必要なのでしょうか。

その理由と耐震リフォームが必要な家の種類について解説します。

大地震はいつ、どこで発生するか予想できない

地球の表面には十数枚のプレートが存在しており、プレートどうしがぶつかると衝撃が起こり地震となります。日本は4つのプレートがぶつかる地域ですから、地震が日常的に発生しています。

したがって、生活に大きな影響をもたらすほどの大地震が、いつ、どこで発生してもおかしくありません。

このため、お住まいの地域にかかわらず、耐震補強を行なった方が良いと言えます。

築30年以上の住宅・マンション・工場は要注意 

地震による家屋の倒壊や損傷は人命の危機につながります。

そこで、1950年に制定された建築基準法によって耐震基準が定められました。

現在の基準の元となっているのが1981年の「新耐震基準」です。

耐震基準はこれ以降にも改正されていますが、現在、木造住宅の耐震基準として最も重要視されるのがこの新耐震基準です。

新耐震基準以前の基準は旧耐震基準と呼ばれ、震度5程度の揺れに耐える造りを基準としていました。

しかし、1978年に発生した宮城県沖地震の被害から、新耐震基準では震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような造りを基準としています。

つまり、1981年より前に建てられた住宅では旧耐震基準をもとに造られているため、震度6以上の地震に耐えられるという保証はないとも考えられ、注意が必要です。

その他、要注意の建物 他に注意したい建物には、こんな例があります。

過去に大きな災害に見舞われたことがある

大地震を経験した住宅は、表面的には何も問題なく見えてもダメージを受けていることがあります。

大地震の後には余震も重なりますから、家の基礎部分や躯体にダメージを受け、傾きが生じやすくなります。

お住まいの地域で過去に大きな地震があり、耐震補強を行なっていない場合には注意しましょう。

大規模なリフォームをしたことがない

大規模なリフォームを行う際には、専門の業者が家を見て、問題がないか判断してから行います。

過去にリフォームを行なっているなら、リフォーム業者から家の状態や地震対策について話を聞いているのではないでしょうか。

プロの目で家を診断してもらったことがなければ、地震に弱い家だとしても気がつけません。

家に劣化場所がある

家の中に劣化している部分があっても、生活に問題がなければそのまま過ごしている方は少なくないかもしれません。

しかし、地震の際には劣化部分が弱点となり、家全体に影響を及ぼすこともあります。

建物の平面が複雑な形状をしている

複雑な形状をしている建物は、揺れを受けたときに力が一点に集中しやすくなります。

力が集まった部分は損傷し、その部分から建物全体へ影響が出ることもあります。

一般的に、建物の構造はシンプルな方が壁や柱が互いに支え合えやすいため、地震には強いと言われています。

関連記事耐震診断でわかる評点ってなに?

関連記事耐震基準に関する基本的な知識について

「耐震」「制震」「免震」の違いとは?

住まいの耐震リフォームを考えたとき、必ず目にする「耐震」、「制震」、「免震」の文字。

語感は似ていますが、家を地震から守る方法に違いがあります。

耐震

最も多くの住宅で採用されている耐震工法。柱の間に筋交いを通すなどして地震に「耐える」ことを目的としています。

制震

制震とは、地震の揺れを吸収する工法です。

建物の内部にダンパーなどの制震装置を入れ、地震の揺れを吸収します。

免震

基礎部分と建物の間に免震装置を設置して、建物に伝わる地震の揺れを少なくする工法です。

耐震補強工事の実施率 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行なったアンケートでは、耐震診断後に耐震補強工事を行なったのは全体の約3割でした。耐震診断後、住宅の耐震性が低いほど実施率は高くなっています。

ただ、耐震診断を行う時点で住まいの耐震性に不安を抱えていることは明らかですから、一般の方に聞いたとき、耐震補強工事の実施率はさらに低くなると予想できます。

耐震性はココで決まる!耐震診断のポイントとは?

耐震診断でチェックされるポイントは、地盤・建物の形状・建設時期・壁の量や強度などです。

具体的には何を?耐震リフォームの方法とは?

耐震リフォームでは、主に住宅の土台である基礎の補強、腐朽箇所の修繕、壁の補強、屋根の軽量化などの施工を行います。

DIYでの改修はどこまで可能なのか 屋内の部分的な耐震補強対策については、DIYで簡単に行うことが出来ます。

特に手軽で有効な対策は、ホームセンターで一般的に売られている耐震補強棒を使用して家具を天井や床に固定することです。

耐震補強棒でテーブルやタンスなどを固定しておけば、揺れの強い地震に襲われたときでも、身を隠す場所を確保した上で、重い家具の転倒を防ぐことができるので、有事の際の安全性をぐっと上げることができます。

しかし、先に述べたような土台や壁の補強などの根幹的な耐震リフォームを行うには専門的な知識や技術が必要になります。

従って、住宅の耐震面に不安があり、本格的なリフォームが必要な場合はプロに依頼することおすすめします。

関連記事:新耐震基準、改正のポイントや適合証明書の取得するまでの手続きについて解説

耐震リフォーム費用の相場はいくら?

ここでは、耐震リフォームにはどれくらいの費用がかかるのかを紹介します。

木造か鉄骨(鉄筋コンクリート)かで変わる予算 

一般的に木造住宅よりも鉄筋コンクリートの建物の方が耐震リフォームの費用が高くなります。

鉄筋コンクリートの耐震リフォームの相場は、1㎡に対して約20,000円と言われています。

予算毎にできる耐震工事の例 

日本の住宅で最も多い木造住宅の耐震リフォームでは、施工内容によって価格が異なります。

予算がとれる場合には、耐震診断を行なったうえで、住まいに必要な複数の施工を組み合わせてのリフォームをおすすめします。

50万円以下なら壁解体なしの改修がメイン

筋交いの設置(壁の解体なし)(20~25万円) 耐震診断(20~40万円) 梁に耐震金具を設置 30万円~ など

50~100万円なら外壁の補強がメインに

筋交いの設置(壁の解体あり)50万円~ 外壁に補強材を設置 50万円~ 外壁に耐震パネルを設置 60万円~など

全面的な補強は100万円以上から

家全体に耐震金具、耐力壁を設置(150万円~) 屋根の軽量化(瓦屋根)80~200万円 外壁を全面リフォーム 150~250万円 など

耐震リフォームの税額控除・補助金制度

耐震リフォームの費用は非常に高額なため、「安全を考えると耐震リフォームをしたいけど、そんな費用は出せない」という人も多いのではないでしょうか。

そこで知っておきたいのが、税額控除と補助金の制度です。

平成18年度に制定された「耐震改修促進税制」では、耐震リフォームを行なった人を対象に所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置を定めています。

所得税では、自治体を通して証明書を発行してもらうことで、耐震改修の費用10%相当額が所得税から控除されます。

※上限25万円 固定資産税では建築士事務所登録のある事業所で証明書を発行することで、1戸当たり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になるという措置がとられています。

その他にも自治体によって補助金を受け取ることが可能な場合もあり、地震保険料においては最大半額程度安くなることもあります。

知っておくと有益な制度が多くあるため、耐震リフォームの前には利用できる制度がないか調べておきましょう。

リフォーム会社の担当者に聞けば詳しく教えてくれるはずです。

関連記事:耐震診断の必要性と費用・利用できる補助金制度について

良いリフォーム会社の選び方とは?

耐震リフォームを行うに当たって、「リフォーム会社の選び方がわからない」という人も多いでしょう。

ここでは、良いリフォーム会社を選ぶポイントを紹介します。

リフォーム会社の経験や実例をチェック 

リフォーム会社の創業年数や実績、施工例などから、信頼できる会社かを判断しましょう。

地域で長く続いている会社なら、新規の顧客だけでなくリピーターからも愛されていることが多くなります。

また、耐震リフォームは内装や設備の補修とは範囲が異なるため、耐震リフォームを専門に扱っている会社や、耐震リフォームが得意な会社に絞って選んでも良いでしょう。

こんなリフォーム会社には要注意!

多くのリフォーム会社が真っ当に営業していますが、中には悪徳業者と呼ばれる業者もあります。

✔アポなしで突然訪問してくる

✔ホームページに記載されている情報と話が全然違う

✔「モニター価格」、「キャンペーン価格」などの金額が異常に安い

✔すぐに大幅な値引きをする

✔必要以上に不安感、危機感を煽ってくる

✔契約を急かす

✔見積もりの内容に不明な点が多い

上記のような「いかにも」な行為があった場合、すぐに「この業者に依頼するのはやめよう」と思えることがほとんどでしょう。

悪徳業者以外にも注意したいのが、「善良に仕事をしてくれるものの相性が合わない」、「担当者の話がわかりづらい」といったコミュニケーションに問題があるパターン。

違和感をそのままにしてリフォームの計画を進めてしまうと、思わぬところで勘違いがあったり、話に食い違いを感じたりといったトラブルが起こることもあります。

リフォームには少なくない費用がかかりますし、大切な住まいをまかせるのですから、違和感があったら納得のいくまで話合う、他の業者にも相談してみるなどの対応をとりましょう。

複数のリフォーム会社に見積もりを取ることが大切

リフォーム会社は最初から1社に絞らず、複数の会社で見積もりをとってみましょう。

見積もりと相談を行ったうえで、料金や対応に納得がいく業者を選んでみてください。

まずは耐震診断から始めよう

耐震補強、耐震リフォームは施工の幅が非常に広いものです。

何もないときに万が一のときの備えをすることは難しいかもしれません。

しかし、地震大国である日本では住まいの地震対策は必須とも言えます。

まずは耐震診断を行い、専門家の意見から必要な耐震補強を行うようにしましょう。

まとめ

今回は、耐震リフォームの必要性や種類、内容を紹介しました。

大きな地震のときでも、自宅が安心できる場所であれば家族の支えとなります。

いざというときのために、まずは耐震診断を行なってみてはいかがでしょうか。

ホームプロには経験豊富なリフォーム会社が多く登録されており、地震診断及び耐震補強工事の施工に優れた会社を紹介しています。

地震診断、耐震補強工事を検討される場合には是非ホームプロの無料リフォーム会社紹介サービスをご利用ください。

複数のリフォーム会社をクチコミや料金から比較して検討することができるので、自分が納得する一社を見つけることができます。

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