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住宅耐震改修の必要性と、関連する法律および各種補助制度

最終更新日：2019-12-10

既存の住宅を地震に強い耐震住宅に改修するためには、それなりの費用がかかります。これらがすべて個人負担となると、家計をかなり圧迫しますので、一部のリフォームについては補助金や減税措置が設けられています。こういった制度を上手に活用することで、最小限の負担で良質な耐震改修が実現できます。

・耐震補強のリフォームってどんなことをするの？
・耐震を備えるための、木造住宅におけるリフォームの必要性
・耐震改修促進法とは
・耐震リフォームで利用できる補助金や助成金について
・耐震リフォームによる減税

耐震補強のリフォームってどんなことをするの？

既存住宅の場合は、建物の強度を補強することにより耐震性能を確保します。具体的には、建物の基礎、土台、壁、床、接合部分などについて適切な補強リフォームを行います。なお、その建物にあった補強リフォームを実施するためには、事前の耐震診断がとても重要です。建築士などの専門家に耐震診断をしてもらい、必要な箇所を重点的にリフォームすることが効率的な住宅耐震改修につながります。

耐震を備えるための、木造住宅におけるリフォームの必要性

日本の住宅建設の多くは木材を使用しています。
国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課が発表している資料によると、新設住宅着工件数のうち、木造の占める割合は、54.9％と過半数を占めています。つまりそれだけ日本には木造の住宅が多いということなのです。

（調査先：http://www.rinkei.jp/tokei01.pdf#search='木造住宅＋戸数＋国道交通省'）

一般的に鉄筋コンクリートに比べ耐震性能で劣ると言われる木造住宅は、今後適切な耐震リフォームを施していく必要があります。
ただ、既存の古い木造住宅に耐震補強リフォームを施すには、多額の費用が掛かってきます。そこで国はこれらの負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな制度を設けています。

耐震改修促進法とは

この法律は、阪神大震災の教訓をもとに1995年12月25日に施行されました。
その内容とは、簡単に言うと、地震により建物が倒壊することによって国民が被害を受けないよう、耐震改修を促進するために一定規模以上の建物について「特定建築物」として指定し、耐震診断や改修工事の努力義務を課すこととしています。なお、この法律は2013年11月に法改正が行われ、不特定多数の人が利用する建築物や、学校、老人ホームなどのうち大規模なものについては、耐震診断の実施とその結果の公表をすることとしました。

（調査先：国土交通省：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html）

耐震リフォームで利用できる補助金や助成金について

耐震リフォームについては、各自治体独自に補助金や助成金を支給しています。助成の対象となる建物は自治体によっても多少異なりますが、概ね新耐震基準になる前の木造住宅が対象となっています。詳しくは最寄りの市区町村の建築課構造係や、住宅支援係などにお問い合わせの上ご確認ください。

▼最大300万円の自治体も！耐震リフォーム（耐震工事）のおトクな助成金・補助金制度
https://www.homepro.jp/taishin/taishin-cost/857

耐震リフォームによる減税

旧耐震基準であった1981年5月31日以前の住宅について、現在の新耐震基準に適合させるために耐震リフォームを行った場合、控除対象限度額を上限として10％が所得税額より控除されます。
この制度の適用を受けるためには、確定申告書と一緒に住宅耐震改修特別控除額の計算明細書などの必要書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

▼減税分で工事費用が浮く！「耐震リフォーム減税」の仕組み
https://www.homepro.jp/policy/policy-detail/313

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