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最大300万円の自治体も!耐震リフォーム(耐震工事)のおトクな助成金・補助金制度

  • 最終更新日:2015-04-24

最大300万円の自治体も!耐震リフォーム(耐震工事)のおトクな助成金・補助金制度

地震大国といわれるわが国において、「耐震リフォーム」の推進は国全体にとっての大きな課題でもあります。そのため、各自治体では耐震診断や耐震改修工事など、耐震補強を金銭面でサポートしてくれる助成金・補助金制度を用意しています。

耐震診断無料、工事費最大300万円支給…手厚いサポート

現在、全国の自治体では住宅等の耐震化を促進しており、耐震診断や耐震工事にあたって様々な助成金・補助金制度を設けています。助成の対象は大きく分けると「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つ。自治体によってどこまでを助成の対象とするか、また助成する費用の上限なども異なります。どのようなパターンがあるか、いくつかの自治体の例を抜粋してみました。

東京都新宿区

  • ・簡単な耐震診断を無料で実施
  • ・耐震診断及び耐震補強設計に要する費用(上限15万円)
  • ・補助対象工事費の3/4(上限300万円)
    ※補助申請者を含む世帯が住民税非課税世帯の場合または対象建築物が重点地区内にある場合の例

神奈川県横浜市

・耐震設計費及び補強工事費(限度額:一般世帯150万円/非課税世帯225万円)

埼玉県さいたま市

  • ・耐震診断員の無料派遣
  • ・耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額(限度額20万円)
  • ・耐震補強工事に要した費用(住宅の床面積1平方メートルにつき3万2600円を限度)の2分の1に相当する額
    ※耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算で助成限度額は120万円
  • ・木造住宅の所有者が箱型の部分補強や防災ベッド(耐震シェルター等)の購入及び設置に要する費用で30万円を限度に助成

大阪府大阪市

  • ・パッケージ耐震診断
    耐震診断(補助率:9/10以内、限度額:4.5万円×戸/棟、18万円/棟)
    耐震改修設計(補助率:2/3以内、限度額:10万円×戸/棟、18万円/棟)
  • ・耐震改修工事(補助率:1/2以内、限度額:100万円×戸/棟、平成26年6月より併せて、20万円×戸/棟を補助)

愛知県名古屋市

  • ・耐震診断助成

【木造住宅の場合】
無料で診断可能

【非木造住宅の場合】
一戸建て住宅:耐震診断費用の3分の2、上限8万6000円
長屋・共同住宅の場合:耐震診断費用の3分の2、延べ面積による診断費用の3分の2、一住戸あたり5万円)

福岡県福岡市

  • ・耐震診断
    自己負担額3000円で、耐震診断アドバイザーを派遣

  • ・耐震改修工事

【共同住宅】
要する費用の23%に相当する額と、延べ面積に4万8700円を乗じた額の23%に相当する額のどちらか低い額、一戸につき上限は40万円

【木造戸建住宅】
要する費用の46%に相当する額と、延べ面積に3万3500円を乗じて額の46%に相当する額のどちらか低い額、一戸につき上限は70万円

助成金・補助金を受けるために必要な条件とは?

こうしてみると、なかには工事費用を最大300万円助成してくれる制度もあるなど、なかなか手厚い印象。耐震診断を無償で受けられるケースも多いので、将来への不安を払しょくする意味でも一度受けてみるのはアリかもしれません。

ただし、これらの助成を受けるには、各自治体が定めた基準をクリアしなければいけません。その内容は自治体によって様々ですが、対象物件になりやすい条件として、

  • 「(新耐震基準が設けられる前の)昭和56年5月31日以前に着工されたもの」
  • 「2階立て以下の木造住宅」

が挙げられます。

また、なかには耐震診断の結果に基づいた「構造耐震指標」の値を基準に、補助金の限度額を定めているケースも多いようです。構造耐震指標とは耐震性を図る基準の値で、耐震改修促進法ではIs値0.6以上なら「震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊の危険が低い」とされています。この値が基準に満たない場合は早急な耐震リフォームが必要と判定され、自治体からの補助金も出やすくなるようです。

いずれにせよ、自分の住まいがどのような助成を受けられるか知りたい場合は、まず自治体に設けられている窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。そして、助成金を受けられることがわかったら、次は施工会社選び。ホームプロに登録し、相見積りをとりながら、費用・対応ともに自分に合った施工会社を見つけましょう。

※この記事の内容は平成26年8月時点の情報を基にしています。

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