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省エネ住宅とは？補助金をもらう基準と性能・減税制度・住宅ポイント

最終更新日：2020-09-07

省エネ住宅とは、省エネ性能の高い住宅のことで、現在国が推し進めている事業の一つです。建築などにかかる高額な費用を補助してくれる制度が充実しています。省エネ住宅に関する補助金や減税制度について説明していきます。

・省エネルギー住宅とは
・代表的な住宅の省エネルギー性能
・断熱効果
・日射効果
・気密効果
・省エネ住宅に関する基準
・省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度一覧
・受け取り可能な補助金
・優遇される減税制度
・コストパフォーマンス良く省エネ住宅に住みたいなら
・リフォーム会社に相談するのが一番

「省エネ住宅に興味があるけど、費用が高い」などと、省エネ住宅の費用についてお悩みの方は多いでしょう。

省エネ住宅は国が進めている事業の一つです。

そのため、省エネ住宅に関する補助金制度や減税制度が充実しています。

省エネ住宅に関する補助金や減税制度について詳しくご説明します。

これから省エネ住宅を建てるか検討している方は参考にしてください。

省エネルギー住宅とは

「省エネルギー住宅」とは、一般家庭で使用する暖冷房のエネルギーを出来るだけ抑える住宅のことです。

私たち日本の消費エネルギーの約30%は暖冷房に使用されています。

暖冷房のエネルギーを減らすために、冬には室内の暖かい温度を逃さないための「断熱」、夏には室外の熱を侵入させないための「日射遮蔽（にっしゃしゃへい）」を施した省エネルギー住宅が増える必要があるのです。

断熱されている住宅では、小規模な暖房だけで部屋中が暖かくなり、部屋の温度がほぼ均一となります。

また、高齢者が暖かい部屋から寒いお風呂に急に入った時に起こす「ヒートショック」を防ぐこともできるはずです。

ヒートショックは急激な温度の変化によって体に悪影響が及ぼされる症状ですので、部屋や脱衣所とお風呂場の温度差はなるべく無くしておくと良いでしょう。

さらに、日射遮蔽されている住宅では、外気の熱を侵入させずに小規模な冷房だけで部屋が涼しくなります。

朝夕は風通しの良い涼しい家が実現できるのです。

つまり、省エネルギー住宅とは、「快適な家」とも言えるでしょう。

代表的な住宅の省エネルギー性能

ここで、代表的な住宅の省エネルギー性能を3つご紹介します。

断熱効果

断熱とは、床・屋根・壁・窓などを通して室内外の熱が伝わらないようにすることです。

熱には、「高い温度の場所」から「低い温度の場所」に移動する流れがあります。

そのため、住宅の断熱性を高めることで熱の移動が起こらないようにするのです。

住宅の断熱性は「外皮平均熱貫流率」（UA値）として表されています。

外皮とは住宅の床や窓のことを指し、外皮から逃げてしまう熱損失を合計し、外皮面積と割って求められる数値がUA値です。

UA値が低いほど断熱性に優れています。

断熱効果で省エネルギー化した住宅の事例は、「複層ガラスの断熱効果により住宅の省エネルギー化に貢献」からご確認ください。

日射効果

夏の時期、室内の温度を上げてしまう最も大きな要因は「外部からの日射熱」です。

この日射熱を遮蔽することで、室内の冷房を少ないエネルギーで使用することができます。

住宅の日射遮蔽は「冷房期の平均日射熱取得率」（ηA値）で表されています。

入射する日射量に対して室内に入る日射量の割合を、住宅の壁や床などの外皮全体で平均した数値のことです。

ηA値の数値が小さいほど、日射遮蔽性能が優れていると言えます。

気密効果

住宅に隙間があると、その隙間から空気の流れが生じます。

空気と一緒に熱の移動もされてしまい、夏は暑く、冬は寒い住宅になってしまうと考えられますね。

そこで、住宅の隙間をなくして気密性を高めると室内外の熱の移動を止めることができます。

ただし気密性だけを強化してしまうと、住宅内の空気がこもり室内環境が悪化してしまう恐れがあるため、必要な換気量を確保しながら過剰な空気の移動を止めることが重要です。

実際のリフォーム事例にあてはめると、「複層ガラスで省エネルギー化、結露もなくなりました」このようになります。

省エネ住宅に関する基準

省エネ住宅に関する基準のベースには「住宅の省エネルギー基準」が設けられています。

1980年に制定された省エネ法により、住宅の建築主に対して一定の基準以上の省エネルギー住宅を実現する努力義務が課せられているのが「住宅の省エネルギー基準」です。

住宅の省エネルギー基準は、全国を気候条件に合わせて8つの地域に分類し基準を定められています。

【住宅の省エネルギー基準】

✓断熱性能や日射遮蔽性能は優れているか

✓住宅全体で使用するエネルギー量は少ないか

また、「住宅の省エネルギー基準」をおよそ10%上回る基準として、「住宅事業建築主の判断の基準」や「低炭素建築物の認定基準」が設けられています。

「住宅事業建築主の判断基準」は、住宅の建築を生業として行う建築主に対して省エネルギー住宅を実現するための努力義務を課している基準のことです。

以下の性能を、一次エネルギー消費量で評価します。

【住宅事業建築主の判断基準】

✓住宅の省エネルギー基準を満たしている

✓太陽光発電などの創エネ効果を実現している

「低炭素建築物の認定基準」とは、エコまち法により「低炭素建築物新築等計画の認定制度」が創設され設けられた基準のことです。

以下にある低炭素建築物の認定基準に認められると、所得税の軽減などが受けられます。

【低炭素建築物の認定基準】

✓省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること

✓都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること

✓資金計画が適切なものであること

（参考：国土交通省ｰエコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要）

▶省エネ等住宅リフォームで活用したい2つの制度
▶エコ住宅への建替え」の補助金は「省エネ性能」によって決まる！

省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度一覧

ここでは、省エネ住宅の補助金や減税、優遇制度についてご紹介していきます。

受け取り可能な補助金

代表的な省エネ住宅の補助金を2つご説明しましょう。

●省エネ改修補助金（断熱リノベ、次世代建材）

「断熱リノベ」は、高性能建材による断熱リフォームによって省エネ効果が「15%以上」見込まれる必要があります。

「次世代建材」を使ったリフォームでは、断熱リノベのように最低改修率は設定されていないため、住宅の一部のみをリフォームしても補助金を受けられるのが嬉しいポイントです。

●ZEH支援事業関連の補助金

「ZEH」とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、結果的にエネルギーの収支がゼロになる住宅のことを言います。

太陽光発電で電力を貯め、消費電力も同じくらいの電力という状態を目指している省エネ率の高い住宅です。

個人を対象としたZEH関連のおもな補助事業は、ZEH支援事業、ZEH＋実証事業、ZEH＋R強化事業の3つで、60万円～115万円／戸の補助金が受けられます。

補助対象となるには、原則として工事着手前に申請が必要なので注意しましょう。

優遇される減税制度

続いて、省エネ住宅を建てることで優遇される減税制度についてご紹介します。

●所得税

住宅ローン減税（住宅ローンを利用する場合）	長期優良住宅の住宅ローン減税（最大500万円減税）省エネ改修をした場合の住宅ローン減税（5年ローン型）（最大25万円減税）省エネ改修等した場合の住宅ローン減税（10年ローン型）（最大400万円減税）</td
投資型減税（住宅ローンを利用せず、自己資金のみの場合）	低炭素住宅の投資型減税（最大65万円減税）長期優良住宅の投資型減税（最大65万円減税）省エネ改修をした場合の投資型減税（最大35万円減税）

●固定資産税

長期優良住宅の固定資産税の軽減	税額1/2×5年間
省エネ改修をした場合の固定資産税の減額	税額1/3×1年間

●登録免許税

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合、税率0.4％→0.1％
長期優良住宅の登録免許税の税率軽減	所有権保存登記の場合、税率0.4％→0.1％
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減	所有権移転登記の場合、税率2.0％→0.1％

詳しくは、「リフォームの資金計画を立てよう」でもご紹介していますので、ご覧ください。