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新耐震基準と旧耐震基準の違いとは?大地震に備えて耐震リフォームを

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新耐震基準と旧耐震基準の違いとは?大地震に備えて耐震リフォームを

国民の生命、健康および財産の保護を目的に、建築物の敷地・構造・設備に関する最低の基準を定めているのが「建築基準法」。1950年に初めて制定されてから、大地震が起きる度に改定が繰り返されてきました。そこで気になるのは「果たしてわが家は現行の基準に達しているのか?」ということではないでしょうか?

「地震大国ニッポン」に住む私たちにとって、地震対策は誰もが避けて通れない問題です。大地震はいつ、どこで発生するか予測がつきません。それだけに、いま住んでいる家が大地震に耐え得る強度を備えているかどうかを気にしている人も多いのではないでしょうか?
それを見分ける簡単な方法の一つに「耐震基準」があります。耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」があり、新耐震基準をクリアしていることが一定の耐震能力を備えているという目安になっています。では、新耐震基準とはどのような内容なのでしょうか?
今回は、新耐震基準と旧耐震基準の違いや耐震診断についてご紹介します。

ターニングポイントは「1981年6月1日」

まず、現在の新耐震基準が導入されるまでの経緯をお伝えします。

そもそも建物というのは、自分が所有する敷地内であれば好き勝手に建てていいわけではなく、守らなければならない一定の基準があります。それを定めた法律が建築基準法で、1950年に制定されました。
建築基準法の中には耐震性に関する基準があります。これは建築基準法が1948年の福井地震の被害を受けて法制化されているからです。
その後、大地震が発生する度に、建築基準法は改正されています。例えば、1968年の十勝沖地震を受けた1971年の改正では、マンション内の鉄筋コンクリートの柱部をより強固なものにするよう義務付けられました。また同年の改正では、1964年の新潟地震で起きた液状化現象を受けて、木造建築でも基礎部分をコンクリートにすることが義務付けられています。
なかでもターニングポイントとも言うべき大幅な改正が行われたのが、1981年6月1日です。これは1978年の宮城県沖地震を受けて改正されたもので、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼んでいます。

次章では、新耐震基準の詳しい内容をお伝えします。

建築基準法の「新耐震基準」とは?

新耐震基準を簡単に説明すると、「大地震が起きても人命に関わる甚大な被害が出ないこと」と言えます。具体的には建物の強度に関しては次のような基準があります。

・震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと
・震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないこと

これを旧耐震基準と比較しながら見てみましょう。
上の大規模地震については、旧耐震基準にはそもそも基準がありませんでした。
下の中規模地震については「震度5程度の地震で倒壊しないこと」という基準になっていました。つまり、旧耐震基準では「震度5で倒れない」だったのが、新耐震基準では「ほとんど損傷しない」に変わっています。言い換えると「軽いひび割れ程度で収まる」ということです。旧耐震基準で建築確認が下りた建物については、震度5クラスの地震が珍しくなくなっている現在の日本の状況には、そぐわなくなっていると考えられます。

こうした新・旧の耐震基準の差は阪神・淡路大震災で発生した住宅被害の差として、はっきりと表れています。国土交通省の「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」によると、

・死者数の大部分が建物等の倒壊が原因
・現在の耐震基準を満たさない昭和56年(1981年)以前の建物に被害が集中

という2点が明記されています。具体的には死者の88%が家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものです。また旧耐震基準の70%近くの建物が小破から大破以上の被害を受けたのに対し、新耐震基準ではその割合は30%以下まで抑えられていました。このように大地震を想定して導入された新耐震基準は、阪神・淡路大震災で一定の機能を果たしたと言えるでしょう。

引用:阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害(国土交通省)

熊本地震で新耐震基準の建物はどうだったのか?

新耐震基準は2016年4月の熊本地震でも機能していたのでしょうか?
国土交通省国土技術政策総合研究所が発表した資料によると、震度7を2回観測するなど最も被害の大きかった益城町中心部では、

・旧耐震基準による建物702棟のうち225棟が倒壊した
・新耐震基準による建物1042棟のうち80棟が倒壊した

という点が明らかになりました。
倒壊率で見てみると、旧耐震基準では32.1%、新耐震基準では7.6%になっています。このように熊本地震においても、阪神・淡路大震災同様、新耐震基準が倒壊のリスクを減らすために機能していたことがわかります。
とはいえ、大規模地震を想定していた新耐震基準でも80棟が倒壊したという点も事実です。これは震度7の揺れが2回も起きるなど想定外の規模であったことが理由として指摘されています。こうした原因分析と倒壊状況から、今後さらに耐震基準が強化されると予想されます。

引用:益城町の悉皆調査に基づく構造別・建築時期別の建築物被害状況の集計(国土交通省国土技術政策総合研究所)

新耐震基準を満たしている物件の見分け方とは?

多くの人が気になるのは、マイホームや住んでいるマンションが新耐震基準を満たしているかどうかという点でしょう。新耐震基準の物件を見分けるポイントを2つお伝えします。

建築確認済証の交付日をチェック

ターニングポイントは1981年6月1日なので、新耐震基準をクリアしている物件とはすなわち、「建築確認済証」の交付日がその日以降ということです。
建物を建てる前には市町村に建築確認申請を行い、建築基準法などの法律に違反していないかというチェックを受ける必要があります。ここでOKが出ると、建築確認済証が交付されるという手順です。

注意したいのは、建物が完成した「竣工年」ではないということです。特にマンションは完成まで一定の期間が必要です。もし1982年に完成したマンションでも、建築確認済証の交付日が1981年6月1日以前という可能性もあります。中古住宅を購入する場合は不動産販売会社に聞いたり、中古マンションの場合は各自治体で確認すると良いでしょう。

木造住宅は2000年に注目

木造住宅については、「建築確認済証」の交付日が2000年6月1日以降であれば、なお安心です。なぜなら1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊した結果、2000年に木造建築物の耐震基準をより強固にする改正が行われたからです。
具体的には、新築時の地盤調査が義務化されたほか、耐力壁をバランスよく配置することや筋交いや柱を留める金具の種類を明確化することなどが定められました。

「耐震診断」で家の健康状態を知ろう!

1981年6月以降に建築確認された住宅であっても、耐震性に不安を感じている場合は耐震診断を受けましょう。

耐震診断の重要性

なぜ耐震診断を受ける必要があるのでしょうか?
確かに新耐震基準は、地震に対する建物の耐久性、いわば体力を示す明確な基準です。しかし、建物は建築された瞬間から経年劣化が始まります。新耐震基準制定当初の1981年に建築された建物も、2016年では築35年が経過していることになります。いくら新耐震基準をクリアしているといっても、年月を経るにつれ、人間と同じように体力は減退し、どこかにガタがくるものです。
したがって新耐震基準をクリアしている物件であっても100%安全などということはありません。現在の建物がどれくらいの体力なのか、震度7クラスの地震に耐えられるのかといった点を客観的に確認するためには、耐震診断を受けることが大切です。

自分でできる簡易耐震チェック

簡易な形ですが、耐震診断を自分で行うこともできます。その結果、不安や疑問が生じた場合は、リフォーム会社に依頼して、本格的な耐震診断を受けるようにしましょう。
ここでは、誰でも簡単にできる耐震診断の方法を4つご紹介します。

1981年6月以降に建築申請が行われているか?

建物が新耐震基準に合致しているかを確認する重要な項目です。これまで触れてきたように築年月ではなく、建築確認申請が行われた年月をチェックしてください。

これまで大きな災害に見舞われたことはないか?

大地震や床上・床下浸水、火災、車の衝突事故などに見舞われた場合、見た目は大したことはなくても、何らかの爪痕を残していく可能性が高いものです。例えば、耐力壁内部がダメージを受けていたり、基礎が一部損傷しているおそれもあります。

増築したか?

新築でも購入から15~20年経つと、増築を行う人が増えます。その際、既存部分と増築箇所の接合が適切に行われていないと、地震発生時にウイークポイントになるおそれがあります。2回以上増築している人は特に要チェックです。

1辺が4メートル以上の吹き抜けがないか?

1辺4メートル以上の大きな吹き抜けがあると、地震発生時に建物が歪むおそれがあります。

以上4点のいずれか、または複数に心当たりがある場合は、放置せずにリフォーム会社の耐震診断を受け、必要なら耐震リフォームを行うことが大切です。
自治体によっては耐震リフォームのために助成制度を設けているところがあります。それだけ耐震リフォームは重要だということです。
耐震リフォームを考えている人は、お住まいの自治体に助成制度がないか問い合わせてみてはいかがでしょうか?

家族みんなの安心のために、まずは耐震診断を

新耐震基準が導入されたのは、1981年のことです。それから35年以上が経過し、新耐震基準をクリアして建てられた住宅の中には経年劣化が進み、100%安全とは断言できない物件も出てきました。
日本では定期的に大地震が発生します。「あのとき耐震リフォームをしておくべきだった」と後悔しないためにも、まずは耐震診断を受けてみましょう。その結果、補強工事が必要とわかった場合は、耐震リフォームを行いましょう。それが重要な防災対策になります。

耐震リフォームをお考えの方は、ぜひホームプロをご利用ください。ホームプロなら複数のリフォーム会社の見積もりを無料・匿名で比較できるので、とても便利です。お申し込みは下記からどうぞ。

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