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補助金でお風呂(浴室)のリフォームを安くする!対象工事や補助金額・申請方法を解説

  • 最終更新日:2020-08-27

補助金でお風呂(浴室)のリフォームを安くする!対象工事や補助金額・申請方法を解説

お風呂(浴室)リフォームの際の補助金について紹介していきます。対象となる工事やその申請方法など徹底解説します。

お風呂やトイレの交換で補助金がもらえる国や各自治体の助成金制度をご存知ですか? 補助金は、どんなリフォームを行うかによって、もらえる金額に違いがあり、工事内容によってはそもそももらえないこともあります。

自分に必要な工事を確かめながら、賢く、最大金額の補助金を獲得しましょう。

【2020年度版】補助金がもらえるリフォームの条件と金額

自分がしたいリフォームに補助金がもらえれば、それを工事費に充てたり、購入する設備を増やしたりすることができ、大変おトクですよね。

トイレや浴室のリフォームによる補助金は、省エネや防災対策などに関するリフォームである場合のみ、適応することが可能です。

以下で、2020年度の補助対象となる工事の内容と補助額について述べていきます。

国による補助金

介護保険

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で、バリアフリーリフォームが必要な際に、工事費用の一部が補助されます。

補助金額は、上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割が補助されます。

所得状況に応じて変動する場合があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

一戸建てや共同住宅において、耐震・省エネ性能の高い「長期優良住宅」にリフォームする場合に、適応されます。

補助金額は、一戸につき100~250万円(三世代同居対応、若者・子育て世帯の場合は150~300万円)を上限とし、対象費用の3分の1を補助します。

申請受付期間は、通年申請タイプ・事前採択タイプの両方で令和2年12月18日(金)必着です。

各自治体による補助金

各自治体による補助金には、さまざまな種類があります。

ここでは、多い事例をご紹介します。

対象となるリフォームは、主にバリアフリー・省エネ化や、防災対策、また、子育て世代向けのものが多く見られます。

補助金の金額は、自治体や制度により異なります。

申請の条件として、「住民税の納付に遅滞がないこと」と、「依頼したリフォーム会社が補助金助成実施地域にあること」が、多くの自治体で定められています。

詳しくは、所属する自治体にご相談ください。

浴室リフォーム:補助金対象となる工事の工事内容と費用

では、補助金の対象となる工事について、具体的にどのようなことをしなければいけないのか、また、いくらかかるのかを、事例も用いてご紹介します。

窓・ドアの断熱リフォーム

外の温度の影響を受けやすい窓と玄関ドアを断熱して、熱が逃げにくい家にするリフォームです。

断熱リフォームは、主に省エネ化に含まれ、補助金の対象となります。

ガラス交換

今あるサッシをそのままにして、ガラスだけ複層ガラスなど断熱性の高いものに交換するリフォーム。

現状がシングルガラスの場合、複層ガラスが収まるようにしたアタッチメント付き複層ガラスを採用するなどの方法があります。

補助対象となるガラスの種類は地域とサッシの種類によって変わります。

複層ガラスの中でも、遮熱・断熱性を高めたLow-Eガラスが中心となっています。

アタッチメント付き複層ガラスへの交換は比較的簡単で、1カ所1~2時間ですみます。

シングルから高性能なガラスに変更すると、断熱性がよくなり、窓から逃げる熱や入ってくる冷気が減少して暖かくなります。

その結果、暖房費が削減でき、結露も防止できます。

夏場は熱気が入りづらくなるので、エアコンの効き目がよくなります。

内窓設置・外窓交換

今ある窓の内側にもう一つ窓をつくるのが「内窓」。

既存の窓をいじらないので、手軽に設置できます。

内窓に用いるガラスは地域によって異なり、寒冷地では複層ガラスが補助対象、そのほかの地域は単板ガラスでも対象となります。

あらかじめ採寸してサイズに合わせて特注するので、現場での設置は、1カ所1~2時間ですみます。

施工後は今ある窓と内窓の間に空気層ができて断熱性が飛躍的に向上します。

事例1:木造住宅の窓8カ所に内窓を取り付けた場合 費用の目安/約47万円 補助金額/12万4000円(窓の大きさ区分「大」2.8m^2以上2カ所、「中」1.6m^2以上2.8m^2未満6カ所) ここでいう「外窓」は、今ある窓のこと。

それをサッシの枠ごと交換します。

枠は外壁の中に食い込んでいますから、サッシ交換のために外壁を一部破壊することになるので大規模リフォームなどと同時に行うのがよいでしょう。

コンクリート造では、既存の枠を残して、その上に新しい「枠」をかぶせる「カバー工法」を採用します。

マンションの場合は窓は共用部分となるため、内窓設置以外は管理組合として工事の発注を行うことで補助金の申請が可能になります。

リフォーム後の断熱性は、新しいサッシの材質とガラスの性能によって決まります。

サッシは樹脂製や木製がアルミ製を上回る断熱性をもち、ガラスはLow-E複層ガラスが、一般の複層ガラスを上回ります。

事例2:木造住宅の窓15カ所を交換(新規網戸取り付け含む) 費用の目安/約136万円 補助金額/19万8000円(窓の大きさ区分「大」3カ所、「中」7カ所、「小」0.2㎡以上0.8㎡未満5カ所)

ドア交換

玄関ドアを断熱ドアに交換するリフォーム。

断熱ドアとは、本体に断熱材を装填し、ガラス部を複層ガラスにしたもの。

玄関ドア交換は、ドア枠も交換するかどうかで工事の規模と費用が変わります。

ドア枠から変えると外壁を一部破壊する工事が必要になるため、工事規模も大きく、費用も高くなります。

ドア枠を残して交換する場合は、カバー工法用のドアを使います。

外壁をいじらなくてもいいので工事は簡単で、費用も安くなります 窓断熱と合わせて、開口部から逃げる熱を抑える効果があります。

事例:玄関ドア1カ所をカバー工法で交換 費用の目安/約45万円 補助金額/2万5000円(ドアサイズ区分「大」開戸1.8m^2以上)

外壁、屋根・天井または床の断熱リフォーム

家の外気に接する部分に、定められた性能以上の断熱材を一定量以上入れて家を暖かくする工事が補助金の対象です。

「外壁断熱」はどんなリフォームか

外壁に断熱材を入れる工事は、いったん外壁の内側あるいは外側をはがして、断熱材を入れた後に再仕上げをする工事を伴います。

一般的には大規模リフォームのときに合わせて行うことが多く、外壁を断熱することで外に逃げる熱を抑えることができます。

事例:木造住宅の外壁を高性能グラスウールで断熱(内壁を撤去して室内側から充填断熱) 費用の目安/約84万円(外壁施工面積149m^2、解体・再仕上げ工事費含む) 補助金額/12万円

「屋根・天井断熱」はどんなリフォームか

屋根直下の空間を小屋裏収納やロフトとして活用するときは屋根を断熱、そうでない場合は天井裏に断熱材を施工します。

天井裏に断熱材を施工するときは解体工事を伴わない敷き込み施工も可能で、その場合工期が短く、費用が安くすみます。

天井を断熱すると、上昇する暖かい空気を逃がさないので効果的に家を暖かくすることができます。

事例:木造住宅の天井を断熱(天井裏に断熱材を敷き込み) 費用の目安/約33万円(約64m^2に施工、気流止め工事含む) 補助金額/3万6000円

「床断熱」はどんなリフォームか

床の断熱は、床の張り替え時に、既存の床材をはがした後に断熱材を入れるケースが多いのですが、その場合解体や再仕上げの費用もかかります。

既存の床をいじらないで、床下にもぐりこんで断熱材を施工する方法もあり、その場合のほうが費用は安くなります。

床断熱は床からの冷気を抑える効果があります。

事例:木造住宅の床を断熱(床の張り替え時に施工) 費用の目安/約127万円(施工面積約60㎡、フローリング施工費含む) 補助金額/6万円

「部分断熱」も補助金の対象

リビングなど家の一部のみ断熱する「部分断熱」も補助金の対象です。

定められた断熱材最低使用量の半分以上を使用することが部分断熱の条件で、補助額は半分になります。

トイレ・風呂等、エコ設備リフォーム

節湯・節水など「エコ機能」を備えた水まわり設備や高効率給湯器への交換が補助金の対象です。

節水型トイレへの交換

最新の便器は節水化が大きく進み、以前に比べて半分から3分の1程度にまで必要な水量が減っています。

そうした節水型便器への交換を指します。

ふつうに使って水道代を節約できておトクになります。

内装も含めて1日程度で工事ができます。

事例:節水型のタンク付きトイレに交換 費用の目安/約27万円(内装費用も含む) 補助金額/2万4000円

高断熱浴槽への交換

浴槽に断熱材を入れて、お湯を冷めにくくしたのが「高断熱浴槽」で、別名「保温浴槽」とも。

冷めにくいので追い焚きの頻度を減らし光熱費を削減できるのがメリット。

最新のシステムバスは高断熱浴槽を標準装備していることが多いので、メーカーの商品をチェックしてみましょう。

システムバスへの交換は2~3日程度でできます。

事例:木造住宅の浴室を高断熱浴槽付きシステムバスに変える 費用の目安/約125万円(サイズ 1216、マンションのシステムバス交換は同サイズで約82 万円) 補助金額/2万4000円

高効率給湯器への交換

熱効率を上げることでガス代や電気代を抑えられる給湯器が登場しています。

中には手軽に交換できるものもあれば、高額の場合も。

ガス給湯器では「エコジョーズ」への交換が比較的手軽です。

電気給湯機では配線工事などを伴いますが、設置場所を確保できれば「エコキュート」がオール電化住宅にふさわしいでしょう。

従来のガス給湯器からエコジョーズへの交換工事は半日程度、エコキュートの設置は1~2日程度です。

事例:ガス給湯器を高効率給湯器に交換 費用の目安/エコジョーズの場合約36万円、エコキュートの場合約80万円 補助金額/いずれの場合も2万4000円

太陽熱利用システム設置

屋根に太陽熱集熱器を設置してお湯をつくり、地上に設置した温水タンクに溜めて使うシステム。

太陽光発電システムとは違います。

タンクを地上に設置する強制循環式は建物への負荷も少なく、工事は比較的簡単です。

太陽熱でお湯ができ、お風呂やシャワーなどに使えるおトクなシステムです。

事例:強制循環方式の太陽熱利用システムを設置 費用の目安/54万円~135万円 補助金額/2万4000円

節湯水栓設置

節湯水栓は、次のいずれかの基準を満たすものが対象です。

キッチンではセンサーによる手元止水機能または水優先吐水機能をもつ水栓 洗面では水優先吐水機能をもつ水栓 浴室シャワーでは手元止水機能または小流量吐水機能をもつシャワー水栓(ただしシャワーヘッドのみの交換は対象外) 水栓を交換する、あるいはキッチンや浴室リフォームの際に、節湯水栓がついた設備を選ぶのもよいでしょう。

必須工事と併せて行えば補助金対象となるリフォーム

ここまでに説明したいずれかの必須工事と併せて行うことで、以下のリフォームが補助金対象となります。

バリアフリーから木造住宅の劣化対策工事、耐震改修まで幅広いメニューがそろっています

バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームは、手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張の3種類が対象。

手すり設置はトイレ、浴室、脱衣室そのほかの居室、玄関、廊下などの経路に転倒防止や移動をスムーズにする目的で手すりを取り付ける工事です。

段差解消は、つまずきを防止するために居室や玄関、廊下の床段差を解消する、浴室の出入口などの段差を小さくする工事です。

玄関に固定式スロープを設置する工事も含まれます。

廊下幅等の拡張は、介助用の車椅子で容易に移動するために通路または出入口の幅を概ね75cm以上(浴室の出入口は概ね60cm以上)に拡張する工事。

事例:手すり設置と段差解消 費用の目安/浴室に手すりを取り付ける約5万2000円(下地補強、防水工事別途) 引き違い戸の敷居を埋め込み式にして段差解消2万7000円 補助金額/上記合計1万2000円

事故多発の玄関ドア付近の改装

玄関ドアは、指挟みなどの事故が多発する場所です。

このため、小さなお子さまや、高齢者にとって、玄関ドアの改装は、とても重要なことになります。

玄関ドア付近の改装は、断熱ドアに交換するエコリフォームや、引き戸に取り替えるバリアフリーリフォームが、補助金対象となります。

木造住宅の劣化対策

木造住宅の劣化対策は耐久性を維持するために行うもので、小屋裏換気口および点検口の設置、浴室のユニットバス設置、脱衣室の耐水性仕上げ、外壁の軸組等および土台の防腐防蟻措置、土間コンクリート打設、床下点検口設置が対象。

小屋裏(屋根直下の空間)に換気口を設ける工事は、通風をよくすることで木部の乾燥状態を保ち、耐久性を向上させるために行うものですが、一定以上の換気口面積が求められます。

また、小屋裏点検口は小屋裏空間に雨漏りなどがないかを目視でチェックするために設けます。

浴室のユニットバス設置、脱衣室の耐水性仕上げともに、防水上有効な措置として、内部の木材を湿気から守るために行うものです。

外壁の軸組等および土台の防腐防蟻措置は、必要な部分に措置を行うことで木材の劣化を防止するものです。

土間コンクリート打設は、基礎内側の地面を厚さ60mm以上のコンクリートで覆い、地中の湿気が上がらないようにして木部を湿気から保護するために行います。

床下点検口は、目視等で床下木部に腐食が発生していないかを点検するために設置するものです。

上記は1種類のみを行うより、なるべく併せて行うことで木造住宅の耐久性が向上します。

リフォーム会社などに現在の状態を点検してもらい、必要な措置を行うとよいでしょう。

耐震リフォーム

エコリフォームの補助金は、リフォーム後に耐震性を有していることが条件となっています。

1981年に施行された耐震基準に適合していることが条件で、古い基準で建てられた家は基準に合うように補強が必要です。

どの程度の補強が必要かは個々の家によって異なるので、リフォーム会社などに耐震診断をしてもらい、適切に補強しましょう。

事例:木造住宅の耐震補強 費用の目安/平均約173万円 補助金額/15万円

介護リフォーム

介護リフォームは、主に介護保険が適応されるリフォームのことです。

具体的には、手すりの取り付けや、段差の解消、洋室トイレへの変更、便器の位置変更に伴う壁や柱の改修工事が含まれます。

介護保険を申請する際には、ケアマネージャーや福祉住環境コーディネーターなどの有資格者に「理由書」を作成してもらう必要があります。

費用の目安/手すりを取り付ける約5万円 段差解消2万7000円 和式トイレから洋式トイレへの変更約20万円 など 補助金額上限/被保険者1人につき20万円

リフォーム瑕疵(かし)保険とは

補助金対象のリフォーム瑕疵保険とは、工事後に欠陥が見つかった場合、補修費用等の保険金が事業者に支払われる仕組みで、施主は無償で直してもらえます。

事業者が倒産した場合は保険金は施主に支払われます。

保険を取り扱うのは国土交通大臣が指定した専門の保険会社で、保険料を支払って保険に加入するのはリフォーム事業者です。

保険に加入していると、第三者による工事中の検査も行われるので安心です。

▼リフォーム瑕疵保険についての詳細はこちら
リフォーム瑕疵保険の費用やメリット!加入方法や適用条件も解説
https://www.homepro.jp/policy/policy-basic/2269la

押さえておきたい、その他の補助金獲得の条件

自分が所有し、住む住宅であること 自分が住んでいる住宅について施工者に工事を依頼し、工事請負契約を結んでエコリフォームを実施することが条件。

人に貸す目的で所有している住宅をリフォームしても補助金の対象 にはなりません。

契約日が補正予算成立日か事業者登録以降であること 工事請負契約の締結日が補正予算成立日か、補助金の交付に係る事業者登録の手続きが行われた日のどちらか遅い日以降であることが条件なので、それ以前に契約したものは対象になりません。

※「費用の目安」について 内窓設置、外窓交換、屋根・天井断熱 →「マグ・イゾベール」公開の情報を参考にしています。

ドア交換、外壁断熱、床断熱、節水型トイレへの交換、高断熱浴槽への交換、高効率給湯器への交換、バリアフリーリフォーム →「積算資料ポケット版リフォーム編 2017」(一般財団法人経済調査会 発行)に掲載の「見積りの算出例」を参考にしています。

詳細は同誌をご覧ください。

太陽熱利用システム設置 →「すまいの建築費用(一般財団法人経済調査会)」掲載の情報を参考にしています。

耐震リフォーム →「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)」公開の情報を参考にしています。

※金額はいずれも税込みです ※実際の費用は現況により大きく異なるため、詳細はリフォーム会社にお問い合わせください

申請方法とは

どの補助金に申請する際も、基本申請は、着工前にしましょう。

着工後だと、申請不可になる場合があります。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、申請する補助金によりまちまちです。

以下は、主に申請書類として含まれているものです。

資金助成申請書 建物の所有者が確認できる書類 工事見積書 建築確認済証 同意者 住民税納付証明者 また、申請後にも提出が必要な書類があります。

各自治体で、申請する際にしっかりとチェックしておきましょう。

リフォーム減税や贈与税の非課税措置の活用

リフォームによる補助金助成だけでなく、リフォーム減税や贈与税の非課税措置なども活用することができます。

リフォーム減税には、投資型・ローン型・住宅ローン減税の3つがあります。

この中でも、投資型とローン型の減税制度が、浴室リフォームで適応します。

投資型減税

投資型減税では、工事が完了した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額の10%」または「控除限度額」のいずれかの少ない額が控除されます。

控除限度額は、耐震・省エネ・同居対応・耐久性向上のリフォームの場合25万円、バリアフリーリフォームの場合20万円です。

ローン型減税

ローン型減税では、リフォームローンなど返済期間5年以内のものを借りて行う、一定の要件を満たすリフォームが対象となります。

「借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費の2%」と「借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分の年末ローン残高の1%」の合計額、または「控除限度額」のいずれか少ない方が、改修後に入居した年から5年間、所得税から控除されます。

年間控除限度額は、12万5,000円で、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられます。

贈与税の非課税措置

親や祖父母からの資金援助で、一定要件を満たす住宅のリフォームを行うと、贈与額で最大1,500万円までの贈与税が非課税となる場合があります。

なお、契約時期2021年12月31日まで、この金額が適応されます。

▼贈与税の非課税措置についての詳細はこちら
「贈与税の非課税措置」について、リフォームの場合のポイントを紹介
https://www.homepro.jp/policy/policy-column/311

まとめ

対象となるリフォームのまとめ

・介護保険

・長期優良住宅化リフォーム推進事業(申請期間:令和2年12月18日(金)必着)

・各自治体に補助金

各自治体の補助金は、公募期間・申請書類に注意してください。

リフォームで補助金を申請することはできますが、前述したように、制度自体が複雑で、申請する条件や、申請書類のことなどを考える必要があり、想像以上に大変な作業になります。

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補助金対応に慣れた業者だと、リフォームの補助金申請に慣れているため安心です。

各自治体の補助金に関しても、所属する自治体の業者に依頼することで、詳しく知ることができます。

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