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後悔しないために!二世帯住宅リフォームのメリット・デメリット|価格や補助金も紹介

  • 最終更新日:2019-09-24

後悔しないために!二世帯住宅リフォームのメリット・デメリット|価格や補助金も紹介

二世帯住宅に、税金を安くする効果があるのを知っていますか?二世帯住宅を建てることで、相続税を軽減することが出来ます。ここでは、二世帯住宅の間取り別タイプからメリット・デメリット、価格まで詳しく解説していきます。実際に二世帯住宅を建てた方の事例や、失敗しないリフォーム業者の探し方も合わせて紹介していますので、少しでも二世帯住宅に興味がある方は必見です。

二世帯住宅とは、祖父母、父母、子の二世帯が一緒に暮らす住宅のことです。

「妻が実家の両親と住みたがっている」「共働きなので子育てを両親に手伝ってほしい」など、二世帯住宅を建てることを検討している方も多いのではないでしょうか。

二世帯住宅を建てて家族が増えると、大変なことも、楽しいことも増えていきます。

今回は、そんな二世帯住宅について、メリット・デメリットをまとめました。

二世帯住宅へのリフォーム、二世帯住宅の購入を検討している方は必見です。

二世帯住宅の3つの間取りタイプ

メリット・デメリットを紹介する前に、まずは二世帯住宅のタイプについて解説します。

二世帯住宅には、間取りによって3つのタイプに分類できます。

完全同居型

完全同居型の二世帯住宅は、文字通り玄関や内部設備など、個室を除いた全ての部分を共有するタイプです。

通常の一戸建てに、二世帯が住むというイメージになります。

他のタイプに比べて建築費用が安く、また親世帯が亡くなった際、子世帯が引っ越しを行うなど、一世帯になった場合にも対応しやすいのが特徴です。

一方で、プライバシーが確保しにくいなどもデメリットもあります。

また、電気・ガス・水道などのインフラ料金を世帯別に把握することが難しいとも言えます。

部分共用型

部分共用型の二世帯住宅は、玄関や、浴室などの一部の内部設備を共用するタイプです。

1階は親世帯、2階は子世帯という風に、居住空間が独立しているケースを指します。

同居とはいえませんが、一部の共用空間を設けることで、世帯同士距離感の近い暮らしが出来ます。

一方で、完全に分離されているわけではないため、完全同居型と同じくプライバシーが確保ししにくい、電気・ガス・水道などのインフラ料金を世帯別に把握することが難しいという問題もあります。

完全分離型

完全分離型の二世帯住宅は、一つの住宅を玄関や内部設備含め完全に分離するタイプです。

同じ家でありながら同じ家でない、アパートの隣人のような立ち位置になります。

完全分離型の二世帯住宅は、さらに縦割り型と、横割り型の2つの形態に分類できます。

縦割り型

縦割り型は、一つの住宅を縦に分ける形態で、二戸一住宅とも呼ばれます。

例えば二階建ての住宅の場合、親世帯も子世帯も2階建ての居住空間に住むことが出来ます。

二世帯とも一階に面しているため、親世帯も子世帯も庭を持てるのが特徴です。

一方で、親世帯の足腰が弱ってきた際に、階段を上らなければならない二階建ての住宅が住みづらくなってしまうリスクもあります。

横割り型

横割り型は、一つの住宅を横に分ける形態で、1階と2階に1世帯ずつ住むというケースが一般的です。

親世帯が高齢な場合は、親世帯を1階、子世帯を2階にすることで、親世帯が階段を上り下りする必要がなくなります。

一方で、二階の生活音・排水音が一階に響いてしまうというリスクもあります。

生活面でのメリット

ここからは、実際に二世帯住宅の建てる際のメリットについて紹介していきます。

まずは、生活面でのメリットです。

子育てをしやすい

二世帯住宅に暮らしている場合、親世帯がすぐ近くにいるので、子育てを手伝って貰うことが出来ます。

特に共働きをしている夫婦の場合は、子供が病気になってしまった際の看病や、夕食の準備などを親世帯にお願いすることができ、子育ての負担を減らすことができます。

また、親がいない時も祖父母に見守られることによって、子供も伸びやかに育ちやすくなります。

安否確認をしやすい

親世帯と子世帯が近くにいるため、安否確認をしやすいのも二世帯住宅のメリットです。

子世帯からしてみれば、高齢な親世帯の身を案じるのは当然のことです。

二世帯住宅に住んでいれば、少しいつもと違う点があればすぐに安否確認に行くことが出来ます。

親世帯からしてみても、子供や孫が風邪等病気になった際に、電話でなく実際にお見舞いや看病に行けるので安心です。

生活面でのデメリット

世帯同士すぐに会える、というのが二世帯住宅のメリットである一方で、二世帯で同じ住宅に住むということは、生活上のトラブルの火種にもなります。

プライバシーの確保がしづらい

二世帯が一緒に住むことで、プライバシーの確保がにくくなるというデメリットがあります。

これは完全同居型・部分共用型の二世帯住宅で顕著です。

特に、血の繋がった親子ではない嫁と舅・姑などは、息苦しさを感じることも多いかもしれません。

友人を呼びたいけれど、姑に遠慮してしまい呼べない...というような事態になり、ストレスを溜め込む可能性もあります。

完全分離型の二世帯住宅であれば、プライバシーを確保することができます。

生活リズムの違いによるトラブル

親世帯と子世帯では、年齢の違いなどもあり、血が繋がっていても生活のリズムやスタイルが異なる場合が多いです。

例えば、子世帯は仕事や飲み会で深夜に帰ってくることが多いが、親世帯は既に就寝していて帰宅後の会話や生活音で起きてしまう、などの可能性が考えられます。

また、玄関や風呂を共有している場合は、郵便物をとる頻度の違いや、掃除に関する方針の違いでもめてしまうこともあります。

完全分離型であっても、壁を通じて隣の世帯の生活音が聞こえてしまい、トラブルになる場合があるので注意が必要です。

関連記事: 二世帯住宅リフォームの増築を始めとした事例や費用、注意点と使える補助金を解説

金銭面でのメリット

二世帯住宅を建てる際には、金銭面でもメリットが生じます。

相続税が安くなる

二世帯住宅では、土地の評価額を抑えることで相続税を軽減することができる「小規模宅地等の特例」が適用されます。

そのため、しっかりと遺産分割を行った上で二世帯住宅を相続し、かつ相続税の申告期限まで所有と居住を継続すると、相続税が最大80%減額されます。

一軒家を建てやすい

20代〜30代の子世帯にとって、家を建てることは決して安い買い物ではありません。

高くて購入を諦めているケースも多いでしょう。

一方で、二世帯住宅であれば、実家の土地にそのまま住宅を建設できたり、親世帯から資金を援助してもらえたりする可能性があり、安く一軒家を建てられる場合があります。

ただし、後述のように完全分離型に関してはその限りではありません。

インフラ代が節約できる

2つの世帯が独立して別々に暮らす場合と、一つの住宅で一緒に暮らす場合では、後者の方が電気・ガス・水道などのインフラ代が節約できます。

暮らしを共有すればするほど消費量が集約・効率化されるため、完全分離型より部分共用型、部分共用型より完全同居型の方が、電気・ガス・水道などのインフラ代を節約することが出来ます。

関連記事:コストを抑えて理想の二世帯住宅を!リフォームにかかる費用や期間は?

金銭面でのデメリット

建設費用がかかる

二世帯住宅では、通常より多くの人数が住むことになるため、それなりの広さ・設備が必要になります。

そのため、一般的な一軒家より割高になるのが特徴です。

特に、玄関・共用設備全てが一軒家の二倍必要になる完全分離型の二世帯住宅では、かなりの費用がかかることを覚悟する必要があります。

その分、完全分離型ではプライバシーの確保がしやすい、などのメリットがあるため、費用面と生活面で上手く折り合いがつく二世帯住宅のタイプを選択することが大切です。

売却が難しい

二世帯住宅の売却は、一般的な一軒家に比べて非常に難しいです。

そもそも、親世帯、子世帯ともに居住している場合は、片方の世帯が売却したいと思っても、もう片方の許可が取れなければ売却をすることが出来ません。

完全分離型であっても、二世帯住宅の片方だけを売却するということは非常に困難になってきます。

また、いざ売却する段階になっても、二世帯住宅はどうしても需要が少ないため、買い手がつきにくい傾向にあります。

そのため、片方(例えば1階)を居住用に、もう片方(例えば2階)を賃貸にすることができる完全分離型の方が売却しやすいです。

相続トラブルが起こる可能性がある

両親の実家を二世帯住宅にリフォームして住んでいて、別に独立して暮らす兄弟などが居る場合、相続トラブルになる可能性があります。

実家をリフォームした二世帯住宅に住んでいるからといって、両親亡き後の実家全てを相続しようとすることは、他の兄弟の不公平感を引き起こしかねません。

実家を二世帯住宅に建て替える際は、他の相続人と事前に相談しておく必要があります。

二世帯住宅の価格

最後に、実際に二世帯住宅を建てる際の参考価格を、事例を踏まえて紹介していきます。

二世帯住宅の建設価格

まずは、二世帯住宅を新築で建てる際の価格を紹介します。

二世帯住宅は、新築の建売として購入できるケースは少なく、ほとんどの場合はオーダーメイド型の注文住宅で建てなければなりません。

また、一般的な一軒家に比べて広さや設備が必要なため、割高になります。

費用の目安としては、完全同居型が坪単価約60万円、部分共用型が坪単価約85万円、完全分離型が坪単価約100万円、になります。

建築費用は割高になりますが、建て替えて二世帯住宅にする場合には、土地代がかからないので、お得な選択肢ともいえるでしょう。

二世帯住宅のリフォーム事例・価格

続いて、既存の住宅を二世帯住宅にリフォームする場合です。

一般的な一軒家をリフォームする場合、設備や構造を大幅に変更する必要があるため、おおよそ500万円〜2000万円の費用が必要になってきます。

事例を2点ほど紹介します。

中古二世帯住宅を購入してリフォーム:約500万円

中古の二世帯住宅を購入して、それをさらに使い勝手よくリフォームした事例です。

元々が二世帯住宅だったために、一般的な一軒家をリフォームする場合より、費用を安く抑えられています。

関連記事:中古二世帯住宅を購入!更に使いやすい二世帯住宅へ

親族11人が集える二世帯住宅:約1,300万円

元々一軒家の戸建てを、親族11人が集える住宅にリフォームした事例です。

リビングの位置の移動に加え、耐震工事や断熱工事も合わせて行っています。

関連記事:親族11人が集えるLDK 『二世帯住宅』

失敗しない二世帯住宅を建てる為に

いかがでしたか。

今回は、二世帯住宅のタイプ別の特徴や、二世帯住宅のメリット・デメリットについて紹介しました。

二世帯住宅を建てるためには、一般的な一軒家を建てるよりも費用がかさんでしまいます。

しかし、実家を上手くリフォームすることや、中古の二世帯住宅を購入してリフォームすることで、新築の二世帯住宅を建てるよりも、大きく費用を節約することが出来ます。

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