二世帯住宅リフォームの間取り別メリット・デメリットと活用できる補助金や事例を紹介

二世帯住宅リフォームの間取り3タイプとそれぞれのメリット・デメリット

一般的に二世帯住宅の間取りは、以下の3つに分られます。

• 完全分離型：水回りやリビングなど生活空間を完全に分ける
• 部分共有型：玄関のみ、水回りのみなど一部の空間だけを共有する
• 完全同居型：寝室以外の生活空間を共有する

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

完全分離型の二世帯住宅リフォーム

「完全分離型」とは、親世帯と子世帯の生活空間をきっちりと分け、玄関やキッチン、お風呂などの水回りを全て2つずつ設けるスタイルのことを指します。

1階と2階で分ける「上下分離タイプ」や、建物の左右で分ける「左右分離タイプ」があり、家の中で行き来できないように壁で仕切るか、鍵付きのドアでつなぐのが一般的です。まるで隣同士に住んでいるような感覚で暮らせるため、お互いの生活リズムが違っても気にせず過ごせます。

リフォームのポイントは、音の問題への配慮です。特に上下分離の場合、2階の水回りの下に1階の寝室を配置しないなど、生活音が響かない間取りを考える必要があります。また、将来どちらかの世帯が空いた際に賃貸として貸し出せるよう、電気やガスのメーターを分けておくのもよいでしょう。

●完全分離型のメリット

完全分離型の大きな魅力は、お互いの生活スタイルを尊重しながら、気兼ねなく暮らせる点です。独立性が高いため、将来的な資産活用も含めたさまざまなメリットがあります。

• お互いのプライバシーがしっかりと守られる
• 生活リズムが違っても音や気配を気にしなくて済む
• 玄関が別々なので来客時に気を使わない
• 将来、空いたスペースを賃貸住宅として活用しやすい
• 条件次第でそれぞれの世帯で税金の優遇を受けられる

●完全分離型のデメリット

一方で、設備が二重になることによるコスト増や、一定の広さが必要になる点が課題です。完全に空間を分けるからこそ生じるデメリットについても理解しておきましょう。

• 設備が二世帯分必要なため、建築費や設備代が高くなりやすい
• 十分な広さを確保するには、ある程度広い敷地や床面積がいる
• 無理に分離すると1部屋ごとのスペースが狭くなる
• 意識して会わないと顔を合わせる機会が減ってしまう

部分共有型の二世帯住宅リフォーム

「部分共有型」は、玄関やお風呂など家の一部を一緒に使いつつ、キッチンや寝室などは別々につくるスタイルです。完全分離型と完全同居型の中間タイプといえ「玄関とお風呂は一緒だけど、食事は別々につくりたいからキッチンは分ける」といったように、家族の希望に合わせて柔軟にプランを決められます。ほどよい距離感を保ちながら、何かあったときにはすぐに助け合える安心感があるのが特徴です。

リフォームのポイントは、事前に「どこまでを一緒にするか」を家族全員でよく話し合うことです。例えば、メインのキッチンは共有にしつつ、子世帯用にはミニキッチンを設けると、夜食をつくるときなどに気兼ねなく使えます。

また、共有部分を通らずにそれぞれの個室へ行ける動線を確保しておくと、帰宅時間が遅いときでもお互いにストレスを感じにくいでしょう。

●部分共有型のメリット

コストを抑えつつ、家族のコミュニケーションも大切にできるバランスのよさが魅力です。共有部分と独立部分を使い分けることで、以下のようなメリットが生まれます。

• 完全分離型に比べて建築費や設備代を抑えられる
• 共有部分がある分、部屋や収納のスペースを確保しやすい
• 自然と顔を合わせる機会が増え、コミュニケーションを取りやすい
• 親の見守りや孫の世話など、助け合いがしやすい環境になる

●部分共有型のデメリット

共有部分があるからこそ、使い方やルールの認識違いでトラブルになることもあります。プライバシーの確保が難しい面も含め、以下の点に注意が必要です。

• お風呂の順番や掃除当番など、共有部分の使い方でトラブルになりやすい
• 玄関が一緒だと、友人の来訪や帰宅時間が遅いときに気を使う
• プライバシーを完全に守るのが難しく、我慢が必要な場面がある
• 生活費の分担など、事前の細かいルールづくりが欠かせない

完全同居型の二世帯住宅リフォーム

完全同居型は、寝室などの個室以外、玄関やキッチン、お風呂、リビングなど、生活に必要な全ての場所を二世帯で一緒に使うスタイルです。昔ながらの同居スタイルに似ていて、1つの大家族として暮らすイメージといえます。常に家族の誰かが家にいる状態になりやすいため、防犯面での安心感や、小さな子どもや高齢の親がいる家庭では、様子を見守りやすいのが特徴です。

リフォームのポイントは、お互いに一人の時間を持てる「逃げ場」をつくることです。広めの個室はもちろん、寝室の一角に書斎スペースを設けたり、小さなセカンドリビングをつくったりすると、気持ちに余裕が生まれます。また、人数が増える分だけ荷物も増えるため、小屋裏や床下なども活用して十分な収納スペースを確保するのが重要です。

●完全同居型のメリット

経済的な負担を最も軽くできることと、大家族ならではの協力体制が築ける点が強みです。一緒に暮らすからこそ得られる安心感やメリットは、以下の通りです。

• 設備を2つ用意しないため、リフォーム費用を安く抑えられる
• 光熱費や基本料金、修理代などの維持費も節約できる
• 家事や育児、介護などを家族みんなで協力して行える
• 常に人の気配があるため、高齢者の寂しさを防げる

●完全同居型のデメリット

生活の全てを共有するため、お互いの気遣いや我慢が積み重なりやすいのが難点です。プライバシーのなさや、生活習慣の違いからくるデメリットも考慮しましょう。

• 生活リズムや習慣の違いがストレスになりやすい
• プライバシーを守るのが難しく、一人の時間を持ちにくい
• 友人を家に呼びにくく、気を使ってしまう
• テレビの音量や食事の好みなど、ささいなことでもめる可能性がある

二世帯住宅リフォームの費用相場は？

二世帯住宅リフォームの費用相場

二世帯住宅リフォームの費用は、どこまで設備を分けるかによって大きく変わります。まずは3つのタイプの特徴と費用目安をざっくり把握しておくことが重要です。

タイプ別に費用差が大きいため、希望する暮らし方と優先順位を明確にして選ぶことが大切です。特に将来の介護や生活動線まで考慮すると、後悔のない計画につながります

二世帯住宅リフォームの実例を紹介！施工期間はどれくらい？

二世帯住宅リフォームは、間取りも費用も多種多様。

多くの実例を見ることで、相場観を養うとともに、自分たち家族に合う形を見つけてください。

※価格は施工当時のものであり、現在とは異なる場合があります。

【事例①】122万円でキッチンを増設！部分共有の二世帯住宅へ

1階の洋室2部屋をつなげ、キッチンを新設し子世帯のLDKにリフォーム。

元の家もそこまで古くなく、子世帯LDKのみのリフォームのため、122万円と低コストで二世帯住宅が実現しました。

関連記事：新規にキッチンを増設し二世帯でにぎやかに暮らせる家へ

【事例②】960万円でリノベーション！上下分離の二世帯住宅へ

水まわりはトイレのみで、個室に分かれていた典型的な2階部分の間取りを、キッチン、洗面、浴室を設置して、生活全てが完結するようにリフォーム。

14坪という限られたスペースながら、吹き抜けを設けて縦方向に広がりを出し、開放感のある子世帯リビングとなりました。

関連記事：frame+nature自然を楽しむ家

【事例③】1,200万円で両親と同居できる二世帯住宅へリフォーム

リビングとキッチン、洗面と洗濯機置場を2階子世帯に設置。

お風呂は共用ですが、生活時間のズレも考慮して、子世帯にはシャワールームも新設しました。

また、縁側と庭部分を増築し、1階部分は両親の居室、2階部分は子世帯のLDKとしました。

関連記事：2世帯同居住宅。ご実家の限られたスペースを有効活用し増築！

【事例④】1,448万円で築40年以上の住宅を上下分離の二世帯住宅へ

新婚の夫婦と両親とが同居のため、上下分離タイプの二世帯住宅へリフォーム。

1階を両親、2階を夫婦の生活空間とし、キッチン・トイレ・浴室等の水まわり新設の他、玄関も2つに分けました。

関連記事：気兼ねなく生活できる完全分離の2世帯住宅にフルリフォーム！

【事例⑤】1,600万円で耐震工事も！部分共有の二世帯住宅へ

母との同居のため、2階建ての実家を部分共有タイプの2世帯住宅へリフォーム。

2階に新設した子世帯キッチンは、対面型にしてコミュニケーションを取りやすいタイプ。

お風呂のみ共有の部分共有タイプですが、2階トイレに洗面化粧台も置いて生活空間をできるだけ分離。

2階の水まわりの生活音が1階に漏れないよう、配管ルートに配慮しました。

関連記事：カフェ気分の2世帯住宅

【事例⑥】2,500万円で断熱性能アップも！左右分離の二世帯住宅へ

夫側の母と同居のため、3階建ての住まいを完全分離の二世帯住宅へリフォーム。

1階は夫の個室と駐車場、2階を親世帯のLDKと子世帯のLDKに分離、3階は子世帯の個室スペースとなりました。

完全分離のため玄関も新設しました。

内部には、両世帯をつなぐ内部ドアも設置されています。

関連記事：リフォームで繋ぐサスティナブルマイホーム

二世帯住宅リフォーム、増築する場合の注意点

二世帯住宅へのリフォームは、単に家をきれいにするだけではなく、家族関係や法律など、さまざまな面に気を配る必要があります。特に増築する場合は、法律の制限を守らなければなりません。

後悔しないために、事前に知っておくべき注意点をまとめました。

リフォームの流れやかかる時間を把握しておく

二世帯住宅のリフォームは、一般的な小規模リフォームとは違い、長い時間がかかることを知っておいてください。プランを考えるところから工事が終わるまで、半年以上かかることも珍しくないでしょう。

特に工事期間中は、キッチンやお風呂が使えなくなったり、騒音がしたりするため、仮住まいが必要になるケースも多くあります。仮住まいの手配や引っ越しの準備、荷物の置き場所なども含めて、余裕を持ってスケジュールを立てるのがオススメです。

世帯間の生活スタイルの違いを考慮する

親世帯と子世帯では、生活のリズムが大きく違うことも留意してください。親は朝早く起きて夜は早く寝る一方、子世帯は夜遅くまで起きているというケースは少なくありません。この時間のズレが、思わぬ騒音トラブルを生むことがあります。

例えば、子世帯が夜中に帰宅してお風呂に入ったり、歩き回ったりする音が、1階で寝ている親にとってストレスになることもあるでしょう。間取りを決める際は、寝室の上下に水回りを置かない、床の防音対策をしっかり行うなど、お互いの睡眠を邪魔しないような工夫を凝らすのが、仲良く同居するコツです。

費用負担や生活費の分担について事前に話し合う

費用の問題は、家族間であってもトラブルになりやすいデリケートな問題です。リフォーム費用の負担割合はもちろんですが、住み始めてからの光熱費や食費、家の修理代などをどう分けるか、工事前にしっかりと話し合ってルールを決めてください。

親子だからといってあやふやにしておくと、後々「自分たちばかり払っている」といった不満が出てくるかもしれません。できれば、電気やガスのメーターを世帯別に設置するなどして、どれくらい使ったかがはっきりするようにしておくと、不公平感がなくなりスムーズです。

介護を見据えたリフォーム計画を立てる

今は両親が元気でも、将来介護が必要になる可能性は十分にあります。そのときになって慌ててまたリフォームすることのないよう、今のうちから将来を考えた設計にしておくのがオススメです。

例えば、玄関や廊下の幅を車椅子でも通れるように広げておく、トイレやお風呂に手すりをつけられる下地を入れておく、段差をなくしてバリアフリーにしておくなどの工夫が考えられます。こうした配慮は、高齢の親だけではなく、小さな子どもにとっても安全で暮らしやすい家づくりにつながるでしょう。

二世帯住宅リフォームの増築は、建ぺい率や容積率に注意

増築を伴ってリフォームする場合、あらかじめ知っておきたいのが建築基準法などの法律についてです。土地にはそれぞれ、敷地面積に対して建てられる建物の広さを定めた「建ぺい率」と「容積率」という決まりがあります。

増築計画は、これらの制限の範囲内で進めなければなりません。自宅の敷地にどれくらいの余裕があるかによって、増やせる床面積が変わってきます。また、隣家への日当たりを確保するための「斜線制限」や、防火地域による制限なども関係してくるため、注意が必要です。

こうした法的な要件を満たしているかどうかの確認は、専門的な知識が欠かせません。理想の住まいを実現するためにも、建築士やリフォーム会社といった専門家と相談しながら、法令を順守した適切なプランを立てていきましょう。

二世帯住宅リフォームは補助金がもらえる

二世帯住宅へのリフォームは費用が高くなりがちですが、国や自治体の補助金制度をうまく使えば、負担を減らせるでしょう。特に省エネ性能をよくしたり、三世代同居のための工事には手厚い支援が用意されています。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネリフォームを支援する新しい制度です。補助金を受け取るには、窓や外壁、屋根、天井、床の断熱改修を行うか、エコ住宅設備を設置するといった「必須工事」が条件となります。

これらに加えて、子育てに対応した改修やバリアフリー工事を行う場合も補助の対象です。二世帯リフォームでは、親世帯のために手すりをつける、子世帯のために家事をしやすくするといった工事も考えられるため、うまく組み合わせるとよいでしょう。

補助額の上限は、リフォーム前の家の省エネ性能と、工事後にどのレベルまで性能が上がるかによって40万円から100万円の間で決まります。令和7年11月28日以降に着手した工事が対象です。

出典：国土交通省『みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）の概要』

二世帯住宅リフォームで減税制度が利用できる

二世帯住宅リフォームをすると、減税制度が利用できます。

要件が決まっているので事前に確認しておき、お得にリフォームしましょう。

多世帯同居改修工事の場合の住宅特定改修特別税額控除

リフォームを行うと、補助金だけではなく税金の優遇も受けられることがあります。例えば「住宅特定改修特別税額控除」です。これは、自身が所有している家に多世帯同居のための改修工事を行った場合、条件を満たせば一定額をその年の所得税から引ける制度です。

こうした減税制度には、他にも耐震やバリアフリー、省エネなどさまざまな種類があります。それぞれ対象となる工事や適用条件が異なるため、自分たちが使える制度を事前に確認しておくのが重要です。

国土交通省のWebサイトでは、減税制度の仕組みや、自分のケースで適用できるかどうかの確認、減税額のシミュレーションなどができます。手続きの流れも分かりやすく解説されているので、ぜひ参考にしてください。

出典：国税庁『No.1224 多世帯同居改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)』
出典：国土交通省『リフォームをお考えの消費者の方』

二世帯住宅リフォームで使える３つのローン

高額になりがちな二世帯住宅リフォーム。

資金が足りなさそうであれば、ローンの利用を検討しましょう。

二世帯住宅リフォームの場合、親子で協力してローンを組むことができます。

ローンのプランは「収入合算」「親子ペアローン」「親子リレーローン」の3つ。

それぞれの特徴を知り、自分たちに合ったローンを選択しましょう。

収入合算

住宅ローンを組む際、親の収入と子の収入を合算して借入額を試算する仕組み。

親子それぞれ単独だと収入が足りず、審査に落ちてしまうようなときも、収入合算すれば大きな金額を借りられる可能性があります。

親子ペアローン

親と子がそれぞれ住宅ローンを組み、返済していく仕組み。

2本の住宅ローン契約となるので、親だけや子だけで借りるよりも、大きな金額を借りることができます。

また、住宅ローン控除もそれぞれに適用されます。

一方、契約が2本になる分、手数料などのコストも増えてしまうので注意しましょう。

親子リレーローン

1本の住宅ローンを、親世帯から子世帯へと受け渡すように組む仕組み。

通常、親世帯のみだと高齢のため、長期のローンを組むのは難しくなります。

親子リレーローンの場合、親本人の年齢に関わらず、後継者である子の申込時年齢を基準に借入期間を選ぶことが可能となります。

借入期間を長くできる分、毎月返済の家計負担は楽になります。

それぞれのローンは、利用のための要件が決められています。

また、団体信用生命保険の取扱も変わってくるので、長期のライフプランを鑑みながら、無理のないプランを選びましょう。

まとめ

二世帯住宅リフォームは、親世帯と子世帯、それぞれの暮らし方に合わせたプランニングが欠かせません。しかし、自分たちだけで最適な間取りや資金計画を立てるのは難しいものです。そんなときは、複数のリフォーム会社の提案を比べてみるのがよいでしょう。

ホームプロなら、厳しい審査を通過した地元の優良リフォーム会社を、最大8社まで紹介してもらえます。匿名で相談できるので、しつこい営業の心配もありません。まずは気軽に申し込み、理想の住まいづくりを始めてみてはいかがでしょうか。