1. 二世帯住宅リフォームの増築を始めとした事例や費用、注意点と使える補助金を解説

二世帯住宅リフォームの増築を始めとした事例や費用、注意点と使える補助金を解説

二世帯住宅リフォームの増築を始めとした事例や費用、注意点と使える補助金を解説

二世帯住宅リフォーム、リノベーションにかかる費用や工期を実例付きでご紹介。 間取りやローン、税金のことまであなたの二世帯住宅リフォームをサポートします。 ご両親やお子様との同居を検討されている方必見です。

目次

子育ての手助けをしてもらいたい…高齢の親が心配…夫婦共働きが増えるなど、ライフスタイルの変化により、二世帯住宅リフォームに注目が集まっています。

国が三世代同居を推進していることもあり、補助金制度や減税制度も利用できます。

一方、プラン次第では親子それぞれストレスがかかってしまうなど、難しい面もあります。

しっかりプランニングし、親子全員が満足の二世帯住宅リフォームを目指しましょう。

二世帯住宅リフォームの間取りを考えよう

一般的に二世帯住宅の間取りは、水まわりやリビングなどの生活空間を完全に分ける「完全分離型」と、生活空間の一部を共有する「部分共有型」の2種類に分かれます。

完全分離型二世帯住宅リフォーム

二世帯住宅のうち、生活空間を一切共有しないスタイルを「完全分離型」と言います。

さらにこの「完全分離型二世帯住宅」のうち、壁を隔てて左右で世帯を分けるものを「左右分離タイプ」、2階以上の建物を建て、階で世帯を分けるものを「上下分離タイプ」と呼びます。

そもそも二世帯住宅の間取りは「夫側と妻側、どちらの両親と同居か」や「共働きか専業主婦か」などの家族の形やライフスタイルによって、正解となる形が違ってきます。

親世帯子世帯、どちらも我慢することなく満足度の高い間取りにするためには、その家族にあったプランニングをしましょう。

部分共有型二世帯住宅リフォーム

水まわりや居室の一部を複数世帯で共有するのが部分共有型です。

リビングはそれぞれで水まわりは共有、キッチンは分けるが浴室は共有など、様々なタイプがあります。

どの部分を共有スペースにするか、両世帯で事前にきちんと話し合うことが大切です。

そのためには工事の前にしっかりと、それぞれの要望をリフォーム会社にヒアリングしてもらいましょう。

できれば、親子全員で打ち合わせするのではなく、親世帯と子世帯、それぞれ分かれてヒアリングしてもらった方が、本音が話せて理想です。

ヒアリングの場で遠慮してしまうと、せっかくお金をかけてリフォームした家で、我慢をしながら生活することになってしまいます。

二世帯住宅リフォームのメリット・デメリット

完全分離型(左右分離タイプ)の特徴とメリット・デメリット

家を左右に完全に分割するタイプです。

玄関や水まわり、リビングなどを2つずつ用意し、親世帯子世帯を完全に独立させます。

完全分離型(左右分離タイプ)のメリット

メリットは、二世帯それぞれのプライバシーを守りやすいことです。

生活時間やライフスタイルが違っても、双方に与える影響が少なく、ストレスが少ない間取りです。

将来的に同居を解消することがあっても、賃貸活用がしやすいメリットもあります。

完全分離型(左右分離タイプ)のデメリット

デメリットは、完全な左右分離タイプにする場合、ある程度広い敷地が必要なことです。

二世帯それぞれについて、設備や居室が必要になるため、無理に左右分離にすると、それぞれの居住空間が狭く、住みづらくなってしまいます。

また、費用も高くなりがちです。

完全分離型(上下分離タイプ)の特徴とメリット・デメリット

家を上下で完全に分割するタイプです。

上下移動の負担を鑑みて、1階を親世帯、2階を子世帯にするのが一般的です。

完全分離型(上下分離タイプ)のメリット

メリットは、左右分離タイプと同じく、それぞれのプライバシーを守りやすいことです。

更に、階段や玄関を共有にするなど、左右分離よりも低コストでリフォームも可能になります。

完全分離型(上下分離タイプ)のデメリット

デメリットは、左右分離タイプに比べ、騒音や振動、匂いの問題があることです。

2階の生活音が1階に響きやすいので、配慮やプランの工夫が必要になってきます。

部分共有型の特徴とメリット・デメリット

部分共有型のメリット

部分共有型のメリットは費用が抑えられることです。

既存の水まわりを利用して共用の設備にリフォームすれば、更にコストダウンできます。

また、共用部分が多くなるほど、それぞれの居室にスペースを使うことができ、両世帯ともゆとりあるプランにすることもできます。

部分共有型のデメリット

デメリットはプライバシーが保ちにくいことです。

共有部分がある増えるほど、両世帯の接触頻度は高くなります。

また、キッチンや浴室などの水まわりは、個々人によって使用スタイルが変わってくるため、無理に共有にするのはトラブルのもとです。

お互いこだわりが強い設備に関しては、多少スペースを取ることになっても分けた方が無難です。

二世帯住宅リフォームの費用相場は?

二世帯住宅リフォームの費用相場は約1250万円

二世帯住宅リフォームの費用は、一般的に、水まわりの増設や大幅な間取り変更が必須なため、高額になることが多いです。

完全分離型か部分共有型かによっても大きく変わりますが、相場としては1000~1250万が中心価格帯です。

二世帯住宅リフォームの実例を紹介!施工期間はどれくらい?

二世帯住宅リフォームは、間取りも費用も多種多様。

多くの実例を見ることで、相場観を養うとともに、自分たち家族に合う形を見つけてください。

【事例①】122万円でキッチンを増設!部分共有の二世帯住宅へ

1階の洋室2部屋をつなげ、キッチンを新設し子世帯のLDKにリフォーム。

元の家もそこまで古くなく、子世帯LDKのみのリフォームのため、122万円と低コストで二世帯住宅が実現しました。

✔間取りタイプ:部分共有型

✔築年数:築11~15年

✔工期:1週間

✔構造:木造

✔家族構成(子世帯):夫婦+両親

✔リフォーム箇所:キッチン、その他

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【事例②】960万円でリノベーション!上下分離の二世帯住宅へ

水まわりはトイレのみで、個室に分かれていた典型的な2階部分の間取りを、キッチン、洗面、浴室を設置して、生活すべてが完結するようにリフォーム。

14坪という限られたスペースながら、吹き抜けを設けて縦方向に広がりを出し、開放感のある子世帯リビングとなりました。

✔間取りタイプ:完全分離型(上下分離タイプ) ✔築年数 築16~20年 ✔工期 2ヶ月 ✔構造 木造 ✔家族構成(子世帯) 夫婦+子ども1人 ✔リフォーム箇所 キッチン、トイレ、洗面、窓・サッシ、階段、その他

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【事例③】1,200万円で両親と同居できる二世帯住宅へリフォーム

リビングとキッチン、洗面と洗濯機置場を2階子世帯に設置。

お風呂は共用ですが、生活時間のズレも考慮して、子世帯にはシャワールームも新設しました。

また、縁側と庭部分を増築し、1階部分は両親の居室、2階部分は子世帯のLDKとしました。

✔間取りタイプ 完全分離型(上下分離タイプ) ✔築年数 築30年以上 ✔工期 2ヶ月 ✔構造 木造 ✔家族構成 夫婦+両親 ✔リフォーム箇所 キッチン、洗面、リビング、洋室、増築

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【事例④】1,448万円で築40年以上の住宅を上下分離の二世帯住宅へ

新婚の夫婦と両親とが同居のため、上下分離タイプの二世帯住宅へリフォーム。

1階を両親、2階を夫婦の生活空間とし、キッチン・トイレ・浴室等の水まわり新設の他、玄関も2つに分けました。

✔間取りタイプ:完全分離型(上下分離タイプ)

✔築年数:築40年以上

✔工期:3ヶ月以上

✔構造:木造

✔家族構成:夫婦+両親

✔リフォーム箇所:キッチン、浴室・バス、トイレ、洗面、リビング、洋室、玄関

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【事例⑤】1,600万円で耐震工事も!部分共有の二世帯住宅へ

母との同居のため、2階建ての実家を部分共有タイプの2世帯住宅へリフォーム。

2階に新設した子世帯キッチンは、対面型にしてコミュニケーションを取りやすいタイプ。

お風呂のみ共有の部分共有タイプですが、2階トイレに洗面化粧台も置いて生活空間をできるだけ分離。

2階の水まわりの生活音が1階に漏れないよう、配管ルートに配慮しました。

✔間取りタイプ:完全分離型(上下分離タイプ)

✔築年数:築23年

✔工期:2ヶ月

✔構造:木造

✔家族構成:夫婦+子ども+母

✔リフォーム箇所:キッチン、トイレ、リビング、ダイニング、洋室、玄関

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【事例⑥】2,500万円で断熱性能アップも!左右分離の二世帯住宅へ

夫側の母と同居のため、3階建ての住まいを完全分離の二世帯住宅へリフォーム。

1階は夫の個室と駐車場、2階を親世帯のLDKと子世帯のLDKに分離、3階は子世帯の個室スペースとなりました。

完全分離のため玄関も新設しました。

内部には、両世帯をつなぐ内部ドアも設置されています。

✔間取りタイプ:完全分離型(左右分離タイプ)

✔築年数:築30年以上

✔工期:3ヶ月以上

✔構造:RC造

✔家族構成:夫婦+子ども3人+母

✔リフォーム箇所:キッチン、浴室・バス、洗面、リビング、洋室、玄関

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二世帯住宅リフォーム、増築する場合の注意点

二世帯住宅リフォームの増築は、建ぺい率や容積率に注意

二世帯住宅にリフォームしたいけれど、家の面積が足りない場合、増築という手段があります。

増築を考える場合は、「建ぺい率」と「容積率」に注意しましょう。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築床面積のこと。

それぞれの敷地は「建ぺい率」によって、そこに建てられる建物の面積が制限されているのです。

例えば1階を増築する場合、50㎡の敷地で建ぺい率が60%であれば、建築面積は30㎡までと決まっており、これを超えての増築はできません。

また、容積率とは、敷地面積に対する建物の総床面積のことです。

敷地の面積に対して、上層階も含めたすべての床面積を制限しているのです。

このため、例えば2階部分の増築などは、容積率を超えない範囲でする必要があります。

この他、「北側斜線制限」や低層住居専用地域の「高さ制限」などにも抵触しないよう注意が必要です。

また、家の構造が増築に耐えられるかどうかも確認しておきましょう。

二世帯住宅リフォームは補助金がもらえる

国が三世代同居を推進していることもあり、一定条件を満たした二世帯住宅リフォームは補助金がもらえます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

この制度では、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居などの実現等に寄与するリフォームに対し、助成金が支払われます。

住宅の長寿命化のためのリフォーム工事をした上で、更に三世代同居工事を併せて行うことで、最高50万円が補助されます。

【対象のリフォーム】

以下の1~3を満たすリフォーム工事

1、インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること

2、工事後に耐震性と劣化対策が確保されること

3、日常的に使用する居室等の部分が、省エネルギー性、バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの

【補助率】

3分の1

【限度額】

 100万円/戸

・長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合

200万円/戸

さらに省エネ性能を向上させる場合

250万円/戸

・ 三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、50万円/戸を上限として補助

地域型住宅グリーン化事業

この制度は、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の整備を支援することで、環境負荷の低減や地域における木造住宅の生産体制の強化を目的としています。

地域の材木業者や工務店などが連携して、対象の住宅を建て、リフォームした際に、補助金が交付されます。

【補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額】

1、長寿命型(長期優良住宅:木造、新築) :110 万円/戸

2、高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築) :110 万円/戸

3、高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修) :140 万円/戸

4、省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修) :50 万円/戸

5、優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築) :1万円/㎡

1、2、3について、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合 20 万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30 万円を上限に予算の範囲内で加算されます。

二世帯リフォームする場合は、3の「高度省エネ型」の要件を満たすと、140万円の補助金にプラスして30万円を上限に加算されます。

二世帯住宅リフォームで減税制度が利用できる

二世帯住宅リフォームをすると、減税制度が利用できます。

要件が決まっているので事前に確認しておき、お得にリフォームしましょう。

同居対応リフォームのローン型減税

要件を満たした同居対応リフォームを行った場合、年末ローン残高を上限に、5年間、工事費用の2%(または1%)が所得税額から控除される制度。

【適用となるリフォーム後の居住開始日】

平成28年4月1日~平成33年12月31日

【控除期間】

リフォーム後、居住を開始した年から5年

【税額控除額】

A、下記(1)、(2)のいずれかの少ない額×2%(年末ローン残高を上限)

(1)対象となる同居対応リフォーム工事費用-補助金等

(2) 250万円(控除対象限度額)

B、同居対応リフォーム費用以外のリフォーム費用相当部分の年末ローン残高×1% ・控除対象限度額(A.+B)1000万円

【要件】

・次の1.~4.のいずれかに該当する工事であること

1、キッチンの増設

2、浴室の増設

3、トイレの増設

4、玄関の増設 ・リフォーム工事後、その者の居住の用に供する部分に、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数あること。

この他、家屋・工事費・所得に対してそれぞれ要件があります。

同居対応リフォームの投資型減税

要件を満たした同居対応リフォームを行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができる制度。

【適用となるリフォーム後の居住開始日】

平成28年4月1日~平成33年12月31日

【控除期間】

1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用)

【控除対象限度額】

250 万円 (平成28年4月1日~平成33年12月31日まで)

【控除率】

控除対象額の10%

【要件】

・次の1.~4.のいずれかに該当する工事であること

1、キッチンの増設

2、浴室の増設

3、トイレの増設

4、玄関の増設 ・リフォーム工事後、その者の居住の用に供する部分に、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうちいずれか2以上の室がそれぞれ複数あること。

この他、家屋・工事費・所得に対してそれぞれ要件があります。

二世帯住宅リフォームで使える3つのローン

高額になりがちな二世帯住宅リフォーム。

資金が足りなさそうであれば、ローンの利用を検討しましょう。

二世帯住宅リフォームの場合、親子で協力してローンを組むことができます。

ローンのプランは「収入合算」「親子ペアローン」「親子リレーローン」の3つ。

それぞれの特徴を知り、自分たちに合ったローンを選択しましょう。

収入合算

住宅ローンを組む際、親の収入と子の収入を合算して借入額を試算する仕組み。

親子それぞれ単独だと収入が足りず、審査に落ちてしまうようなときも、収入合算すれば大きな金額を借りられる可能性があります。

親子ペアローン

親と子がそれぞれ住宅ローンを組み、返済していく仕組み。

2本の住宅ローン契約となるので、親だけや子だけで借りるよりも、大きな金額を借りることができます。

また、住宅ローン控除もそれぞれに適用されます。

一方、契約が2本になる分、手数料などのコストも増えてしまうので注意しましょう。

親子リレーローン

1本の住宅ローンを、親世帯から子世帯へと受け渡すように組む仕組み。

通常、親世帯のみだと高齢のため、長期のローンを組むのは難しくなります。

親子リレーローンの場合、親本人の年齢に関わらず、後継者である子の申込時年齢を基準に借入期間を選ぶことが可能となります。

借入期間を長くできる分、毎月返済の家計負担は楽になります。

それぞれのローンは、利用のための要件が決められています。

また、団体信用生命保険の取扱も変わってくるので、長期のライフプランを鑑みながら、無理のないプランを選びましょう。

まとめ

親子の数だけ正解があるのが二世帯住宅リフォームです。

そのため、プランニングがとても大事になってきます。

きちんとヒアリングしてくれるプラン力のあるリフォーム会社を選ぶのが、リフォーム成功の近道です。

様々なリフォーム会社を比較検討し、自分たちの希望を叶えてくれるリフォーム会社を見つけましょう。

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