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  1. リフォームの資金計画を立てよう

リフォームの資金計画を立てよう

数十万円から1000万円を超えるものまであるのがリフォーム。それだけに自分に必要な資金をどう用意するのかが重要になってきます。ローンの使い方、優遇税制の種類など、資金計画について知っておきたいことを紹介しましょう。

  1. STEP1自己資金でやるなら手持ちのお金の計算からスタート
  2. STEP2住宅ローンかリフォームローンか?
  3. STEP3税金が戻るおトクな制度に注目!
  4. STEP4リフォームの資金計画のチェックポイント
林 直樹
住宅ジャーナリスト。建築・リフォーム・不動産分野を中心に、雑誌、WEB媒体などで執筆および編集に携わる。『欠陥住宅の見抜き方』『住宅購入 チェックリスト』、『リフォームにかかるお金がわかる本』、『最高の住まいをつくる「リフォー ム」の教科書』『中古マンションのかしこい買い方』など著作多数。

STEP1自己資金でやるなら
手持ちのお金の計算から
スタート

自己資金でリフォームを考えている場合は、貯金や保険などを総ざらいして、手持ちのお金を計算することから始めます。その際に大切なことは、残しておくべきお金をきちんとより分けることです。例えば老後のためにいくら残しておくべきか、子育て中の家族なら教育費にいくら残しておくべきかなどをしっかり考えておきましょう。

老後資金については、世帯主が60歳以上で無職の場合、2人家族で毎月24.7万円の生活費がかかるという調査データ(※1)があります。ゆとりある生活をするためにはもっとかかります。また、教育費は幼稚園から大学まで平均で1290万円(※2)かかります。さらに1年分くらいの生活費を残しておくことはいうまでもありません。

こうしたお金の目処をきちんと立てておくことで、将来の金が足りなくならないだろうかという心配をしないで、安心してリフォームにお金を振り分けることができます。

※1 総務省「家計調査報告」2014年
※2 幼稚園~高校(すべて公立)は文部科学省、大学は学生支援機構(私立、入学金除く)、ともに2014年調査

STEP2住宅ローンか
リフォームローンか?

手持ちのお金で足りない場合は、ローンの利用を検討しましょう。リフォームで利用できるローンには、大きく分けて住宅ローンとリフォームローンがあり、どちらを利用するのか選択が必要です。それぞれ特徴があり、長期返済なら金利が低く、借入額の上限が多い住宅ローン、短期返済なら金利は高いが諸費用が少なく、借りやすいリフォームローンが向くでしょう。このほかにクレジットの利用もできます。手持ちのお金や今後の生活のことを考え、金融機関やリフォーム会社に相談しながら検討しましょう。

また、ローンを利用する場合に注意したいことは、いくら借りられるか、ではなくいくらなら返せるのかを慎重に検討して、借入額を決めること。毎月の生活費や老後資金、教育費の積立額を残して、かつ返済にいくらまわせるのかをじっくり考えましょう。

  リフォームローン  住宅ローン 
抵当権設定 不要 必要
金利 高い 低い
審査 早い 長い
借入限度額 少ない 多い
諸費用 少ない 多い
返済期間 短い 長い

STEP3税金が戻る
おトクな制度に注目!

リフォームをすると税金が戻ってくる各種の制度があります。紹介するのは所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税非課税の特例の3つ。自分の資金の使い方に応じて使える制度が違ってくるので覚えておきましょう。なお、いずれの制度も利用するには一定の要件を満たさなければならないことに注意してください。また、税金を戻すには税務署に申告する必要があります。申告期限に遅れないように気をつけましょう。

リフォームのおトクな制度


所得税の控除
現金またはローンを利用しリフォームする場合の制度

現金のみでリフォームするか、返済期間を問わずローンを利用してリフォームした場合、申告をするとその年に支払った所得税から、工事費の10%(限度額あり、下図参照)が戻ります。対象となるリフォームは省エネ、バリアフリー、耐震、三世代同居で、それぞれの要件を満たす必要があります。

対象リフォーム 省エネ バリアフリー 耐震 三世代同居
控除対象となる
工事費限度額
控除率
250万円
10%
200万円
10%
250万円
10%
250万円
10%
税金が戻る限度額 25万円
(太陽光発電搭載
の場合35万円)
20万円 25万円 25万円

※補助金等を除く標準的工事費。この制度の場合の工事費は実際にかかった工事費ではなく、国土交通省が部位ごとに決めた標準的工事費から算出。それぞれのリフォームを併用して行った場合は限度額を加算することができる

主な要件
共通要件
自分が所有し住む、補助金等を除く標準的工事費が50万円超、リフォーム後の床面積が登記簿上50㎡以上、合計所得が3000万円以下、リフォーム後2021年12月末までに居住開始
省エネ
すべての居室の窓、または併せて床・壁・天井の断熱工事を行う
バリアフリー
50歳以上の人か1.要介護・要支援の認定を受けている人2.所得税法上の障がい者、2か3に該当する親族または65歳以上の親族と同居する人が、通路・出入り口の拡張や階段勾配の緩和、床段差の解消、手すり設置などのうちいずれかの工事を行う
耐震
1981年5月31日以前に建てられた、現行の耐震基準に適合しない住宅を現行の基準に適合させる
三世代同居
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか1つ以上を増設し、結果的にいずれか2つ以上が複数になるようにする

所得税の控除
5年以上のローンを利用してリフォームする場合

5年以上のローンを利用して一定の要件を満たすリフォームすると、5年間にわたって借入金の年末残高の1~2%が、その年に支払った所得税から一定額が戻ります。省エネ、バリアフリーなどのリフォームと同時に行った設備交換などそのほかのリフォーム工事にも適用されます。

対象リフォーム 省エネ バリアフリー 三世代同居
控除対象となる
工事費限度額
省エネ工事費250万円(A)
その他の工事費1000万円-(A)
バリアフリー工事費250万円(A)
その他の工事費1000万円-(A)
三世代同居工事費250万円(A)
その他の工事費1000万円-(A)
控除額 借入金の年末残高の
省エネ工事費2%
その他の工事費1%
借入金の年末残高の
バリアフリー工事費2%
その他の工事費1%
借入金の年末残高の
三世代同居工事費2%
その他の工事費1%
税金が戻る限度額 62.5万円 62.5万円 62.5万円
主な要件
共通要件
自分が所有し住む、省エネ、バリアフリー、三世代同居リフォームの補助金等を除く工事費が50万円超、リフォーム後の床面積が登記簿上50㎡以上、合計所得が3000万円以下、返済期間5年以上のローンを利用、リフォーム後2019年6月末までに居住開始
省エネ
すべての居室の窓、または併せて床・壁・天井の断熱工事を行う
バリアフリー
50歳以上の人か1.要介護・要支援の認定を受けている人2.所得税法上の障がい者、2か3に該当する親族または65歳以上の親族と同居する人が、通路・出入り口の拡張や階段勾配の緩和、床段差の解消、手すり設置などのうちいずれかの工事を行う
三世代同居
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか1つ以上を増設し、結果的にいずれか2つ以上が複数になるようにする

所得税の控除
10年以上のローンを利用してリフォームする場合

10 年以上のローンを利用してリフォームをすると、10年間にわたって借入金の年末残高の1%が、支払った所得税から戻ります。所得税額が少なくて戻りきらない場合は、翌年の住民税からも戻ります。リフォームの内容は省エネ、バリアフリー、耐震からそのほかのリフォーム全般までが対象となります。

対象リフォーム  省エネ  バリアフリー  耐震  三世代同居
控除対象となる
工事費限度額
4000万円
控除率 借入金の年末残高の1%
税金が戻る限度額 10年間で400万円

(所得税から戻りきらない場合は、前年課税所得の7%、13.65万円を限度に翌年の住民税から控除)

主な要件

自分が所有し住む、床面積が登記簿上50㎡以上、合計所得が3000万円以内、返済期間10年以上のローンを利用、工事費用100万円超、2019年6月末までに入居


固定資産税も減額されます

一定の要件を満たすリフォームをすると、翌年の固定資産税が一定割合で減額されます。現金でリフォームしたか、ローンを利用したかは問われません。対象となるリフォームは、省エネ、バリアフリー、耐震です。

対象リフォーム 省エネ バリアフリー 耐震
減額
減額対象
3分の1
家屋の120m2相当分
3分の1
家屋の100m2相当分
2分の1
家屋の120m2相当分
主な要件
共通要件
自分が所有し住む、2018年3月末までに工事完了
省エネ
2008年1月1日以前に建築、窓(すべての居室の窓でなくてもよい)または併せて床・壁・天井を断熱、省エネ工事費50万円超
バリアフリー
築後10年以上を経過、65歳以上、要介護・要支援に認定、障がい者のいずれかが住む、通路・出入り口の幅拡張、階段勾配緩和、手すり設置、段差解消などのうちいずれかの工事を行う、バリアフリー工事費が50万円超
耐震
1982年1月1日以前に建築された家を現行の耐震基準に適合させる、耐震工事費が50万円超

リフォーム資金の贈与は一定額まで非課税に

年間の贈与額が110万円を超えると贈与税がかかりますが、親など直系尊属から住宅取得資金を贈与されたときは一定額まで贈与税がかからない特例があり、リフォームもその対象となっています。省エネ、バリアフリー、耐震、いずれかの要件を満たすと非課税限度額がそのほかのリフォームより増えます。消費税率との関係で、工事請負契約の時期によって限度額が異なるので、契約がいつ頃になるのかを想定して、親などに交渉してみましょう。表内の非課税限度額に毎年の基礎控除110万円を加えた額が限度となります。

対象リフォーム   省エネ   バリアフリー   耐震   その他のリフォーム
()内の金額
    消費税8%の場合
工事請負契約年 2016年1月~2016年9月 1200万円(700万円)
2016年10月~2017年9月 1200万円(700万円)
2017年10月~2018年9月 1000万円(500万円)
2017年10月~2019年6月 800万円(300万円)
+

110万円

主な要件
共通要件
贈与された年の翌年3月15日までに住む、床面積が登記簿上50m2以上240m2以下
省エネ
住宅性能表示制度の断熱性能等級4または一次エネルギー消費量等級4の性能基準を満たす
バリアフリー
住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級3以上の性能基準を満たす
耐震
住宅性能表示制度の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能基準を満たす、または免震建築物

STEP4リフォームの資金計画の
チェックポイント

以上、リフォームの資金計画について述べてきましたが、ポイントを整理してみます。

  • 現金でリフォームするときは、教育費や老後資金など将来必要なお金を残すことが大切
  • ローンを利用するときは、長期返済なら住宅ローン、短期返済ならリフォームローンを。借入額はいくら借りられるかではなく返せる額をベースに決めましょう
  • 自分が使える減税制度を調べて利用しましょう

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