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中古住宅にも使えるおトクな補助金「すまい給付金」って？

最終更新日：2023-04-26

【2021年12月31日までの入居完了をもって終了した制度です】

中古住宅購入時にも使えるおトクな「すまい給付金」制度。条件を満たせば最大50万円の給付を受けることができます。申請に必要な書類や手続き方法をチェックし、しっかり活用しましょう。

・「すまい給付金」は中古住宅取得にも使える、おトクな制度
・給付を受けるための条件をチェック！
・あなたがもらえる給付金はいくら？
・すまい給付金の申請方法をチェック！
・このページのポイント

「すまい給付金」は中古住宅取得にも使える、おトクな制度

「すまい給付金」はその名の通り、住まい購入時に利用できる給付金制度。2014年4月の消費増税時に住宅取得者の負担増を軽くするためにスタートしたもので、最大50万円の給付を受けることができます（収入による給付制限あり）。

残念ながらリフォーム単体には利用できませんが、たとえば中古住宅を買ってリフォームを行う場合などは中古住宅を取得する費用に対して制度が適用され、給付を受けることが可能。制度のポイントをしっかりおさえ、上手に活用したいところです。

給付を受けるための条件をチェック！

なお、すまい給付金を受け取るためには「購入した住宅の所有者であること」「購入した住宅に居住していること」などに加え、いくつかの条件を満たす必要があります。

【取得する住宅の条件】
・床面積が50㎡以上
・中古住宅の場合は、売主が宅地建物取引業者であること（中古再販住宅）

【取得者の収入の条件】
・収入額の目安が775万円以下であること
※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯を想定

また、住宅ローンを利用するか否かでも、満たすべき条件が変わります。

【住宅ローンを利用する場合】
・既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に第三者機関の検査を受けていること

【住宅ローンを利用しない場合】
・年齢が50歳以上
・収入額の目安が概ね650万円以下であること

若干ややこしいですが大事なポイントなので、まずは上記をしっかり押さえておきましょう。

あなたがもらえる給付金はいくら？

受け取れる給付金の額は、対象者の年収や取得する住宅の持分割合などによって変わってきます。国土交通省の「すまい給付金」ホームページには、条件を入力するだけでもらえる金額の目安が分かるシミュレーションコーナーもあるので、ぜひ活用してみましょう。

※すまい給付金かんたんシミュレーション
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

試しに、いくつかのパターンでシミュレーションしてみました。

【CASE1】
所有権：一人で所有
住宅ローンの利用：あり
年収：400万円
扶養家族：なし
給付額：40万円

【CASE2】
所有権：夫婦で共有（夫60％／妻40％）
住宅ローンの利用：あり
年収：450万円
扶養家族：1人
給付額：夫30万円、妻20万円

【CASE2】
所有権：夫婦で共有（夫50％／妻50％）
住宅ローンの利用：なし
年収：600万円
扶養家族：2人
給付額：夫15万円、妻15万円

すまい給付金の申請方法をチェック！

最後に申請手続きに必要な書類と申請方法をチェックしましょう。

【必要な書類（中古住宅の場合）】
・記入済み申請書類（国土交通省「すまい給付金」ホームページからダウンロード）
・住民票の写し（取得住宅に移転後のもの）
・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）
・個人住民税の課税証明書（非課税証明書）
・不動産売買契約書
・中古住宅販売証明書
・住宅ローンの金銭消費賃貸契約書
・振込先口座が確認できる書類（通帳コピー等）
・売買時等の検査実施が確認できる書類

【申請方法】
・「すまい給付金事務局」に郵送、または全国の「すまい給付金申請窓口」に持参
※申請窓口へ持参の際は、あらかじめ電話で確認の上、来店を

ちなみに申請書類に不備などがなければ、提出から1.5~2カ月程度で給付金が支払われます。準備する書類が多く少しめんどうですが、場合によっては数十万単位の費用が浮くわけですから利用しない手はありません。住宅ローン減税などとも併用可能ですので、まずは自分が給付対象にあてはまるか否かを確認してみてはいかがでしょうか？

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このページのポイント

「すまい給付金」とは？: 「すまい給付金」はその名の通り、住まい購入時に利用できる給付金制度。リフォーム単体には利用できませんが、たとえば中古住宅を買ってリフォームを行う場合などは中古住宅を取得する費用に対して制度が適用されます。
（詳しくはこちら）
給付を受けるための条件とは？: すまい給付金を受け取るためには「購入した住宅の所有者であること」「購入した住宅に居住していること」などに加え、いくつかの条件を満たす必要があります。
（詳しくはこちら）