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木造建築物の場合、大田区建築物耐震改修工事助成制度を使うと最大150万円助成される

  • 最終更新日:2018-02-20

木造建築物の場合、大田区建築物耐震改修工事助成制度を使うと最大150万円助成される

東京都大田区には「大田区建築物耐震改修工事助成制度」という制度があります。この制度を利用すると、最大で150万円の助成を受けることができます。 昭和56年に建築基準法の耐震基準が大きく見直されましたが、それ以前に建築された木造家屋については、耐震性が低い可能性があります。地震による家屋倒壊を防ぐためにも改修工事を行い、耐震性を高める必要があります。 耐震性を高める工事には多額の費用がかかります。しかし、「大田区建築物耐震改修工事助成制度」を利用すれば、自己負担を減らすことができるのです。

「大田区建築物耐震改修工事助成制度」とは?

大田区が実施している「木造建築物耐震化助成事業」は、「診断」「設計」「工事」の3ステップで進められます。 「大田区建築物改修工事助成制度」は「ステップ3」にあたり、100万円~150万円の助成金を受け取ることができます。  

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「大田区建築物耐震改修工事助成制度」の対象とは?

■助成対象となる建築物の条件 大田区内にあり、昭和56年5月31日以前に建てられたことが条件です。また、木造で2階建て以下の建物でないと対象になりません。
■助成対象者の条件 対象建築物の所有者(個人)または、対象建築物を所有している法人が申請できます。
■助成対象外になるケース 軽量鉄骨、鉄骨と木造の混構造のような、耐震診断の手段がない建物の場合には助成を受けることができません。 また、住民税や法人住民税を滞納している個人または法人、売買を目的に所有する不動産業者などは助成を受けることができません。 すでに助成を受けている場合も助成の対象外となります。

大田区建築物耐震改修工事助成制度の内容

■助成の基準 耐震改修工事とは、地震が起きた時に安全を確保できないと判断された建物に対して行う、耐震補強のための工事のことです。 耐震改修工事は通常、多額の費用がかかりますが、大田区には「大田区建築物耐震改修工事助成制度」があるため、自己負担を減らすことができます。   22

助成限度額は、改修工事対象建築物の前面道路の状況により異なります。建物の前面道路が4メートル以上の場合、最大150万円の助成金を受け取ることができます。 4メートル未満の道路でも、耐震改修工事と同じタイミングで拡幅工事をすると助成金を多く受け取ることができるのです。

■助成限度額 耐震改修工事費用の助成割合は、前面道路が4メートル以上または4メートル以上に拡幅済みか拡幅予定の場合、工事にかかる費用の3分の2で、最大で150万円です。 しかし、前面道路が4メートル未満で拡幅しない場合には、助成割合は2分の1となり、最大で100万円となります。

大田区建築物耐震改修工事助成制度の申請

■必要な書類:8種類
(1)耐震改修工事費用の見積書
(2)耐震改修工事の概略の工程表
(3)耐震改修工事助成金交付申請書
(4)耐震改修事業にかかる消費税仕入税額控除確認書
(5)施工者届
(6)耐震改修工事完了報告書
(7)耐震改修工事助成金請求書
(8)耐震改修工事変更・中止申請書

(1)と(2)は、耐震改修工事会社に作成してもらいます。 (3)~(8)は大田区のホームページでダウウンロードできます。 http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html

■その他必要なもの 耐震診断の助成の申請をした場合には申請時と同じ印鑑が必要となります。

■提出先 大田区まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修

大田区建築物耐震改修設計工事助成制度の利用事例

昭和51年頃に建てられた、木造2階建て住宅の事例をご紹介します。 こちらの建物工事費用総額は257万400円。そのうち自己負担額は157万400円で、助成額は道路拡幅を行わなかったため100万円でした。  

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今回のケースでは、助成割合は工事費用の2分の1となります。総額257万400円の2分の1は128万5,200円。最大で受けられる助成額は100万円のため、最終的に自己負担額は157万400円となりました。

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