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大田区住宅リフォーム助成事業ならリフォーム工事費用の10％が助成金として戻ってくる！

最終更新日：2018-02-20

東京都大田区には「大田区住宅リフォーム助成事業」という事業があります。この事業では、大田区内の中小事業者によるリフォーム工事の際に、助成金を受け取ることができます。長く住み慣れた家も、年を経るにつれ、不便になる箇所や老朽化といった問題が出てくるものです。生活スタイルや環境の変化に合わせたリフォームを行うことで、より快適な暮らしを取り戻すことができます。しかし、リフォーム工事には多くの費用がかかります。そこで強い味方となるのが、今回ご紹介する「大田区住宅リフォーム助成事業」です。いくつかの条件を満たしていれば、リフォームにかかった工事費用の最大10％を大田区から助成してもらうことができます。

・大田区住宅リフォーム助成事業とは
・助成となる対象・条件とは？
・大田区住宅リフォーム助成事業の内容とは
・助成の申請方法・条件とは
・大田区住宅リフォーム助成事業の助成例

大田区住宅リフォーム助成事業とは

大田区に住んでいる人は、自宅などをリフォームする際に大田区内の中小事業者にその工事を依頼することで工事費用の一部を助成してもらえます。ちなみに、同じ住宅リフォームに関する助成として、ほかに「耐震化工事助成制度」「吹付アスベスト除去工事助成制度」も用意されています。

助成となる対象・条件とは？

対象となる工事は以下の4つです。
・バリアフリー化
・環境への配慮
・防犯・防災対策
・住まいの長寿命化

工事に着手する前に事前相談（仮申請）をする必要があります。工事はそれ以降に開始し、平成30年3月末までに完了させ、その後1か月以内に助成申請（本申請）しなければなりません。

■施工業者の条件大田区内に本社がある中小事業者にリフォーム工事を発注することが条件となっています。「大田区内の中小事業者」とは、大田区内に本社がある法人または個人事業者です。ほかの市区町村に本社があり、大田区内に支店や営業所がある場合は助成の対象外となります。

■申請者の条件大田区に住んでいて、工事を行う住宅に住んでいること（住民基本台帳に記載があること）、または、工事を行う住宅の所有者か借り主である（借り主の場合は、工事をすることについて所有者の許可が必要）ことが条件です。そのほか、特別区民税・都民税を滞納していないこと、すでにこの制度の助成を受けていないことも条件とされています。

大田区住宅リフォーム助成事業の内容とは

大田区が定めた「助成対象工事一覧」に記載されていて、工事費用の合計が10万円以上（税抜）の場合に適用されます。助成対象工事の種類は多く、例えば、バリアフリー化工事に関するものは手すり設置工事や段差解消工事など13種類、環境への配慮に関する工事はトイレ改修、給湯器交換など10種類が対象です。さらに、防犯・防災対策に関する工事は8種類、住まいの長寿命化に関する工事は9種類が、それぞれ助成対象とされています。

■助成額対象のリフォーム工事にかかった合計金額の10％を助成金として受け取ることができます。複数の工事が対象になりますが、助成してもらえるのは最大で20万円です。また、次のうちどちらか低い方の金額が助成対象となります。
・対象のリフォーム工事を行った場合の一般的な費用を合算した金額
・対象のリフォーム工事に実際にかかった費用の合計金額（税抜）住宅改修費支給（介護保険給付）など、区のほかの助成制度や保険給付制度と併せて利用する場合は助成率5％、最大10万円の助成となります。

助成の申請方法・条件とは

■助成の申請手続きの流れ助成金を受け取る手続きの流れは以下の通りです。
1.事前相談（仮申請）で助成制度の詳しい説明を受けるとともに、事前相談申込書に必要事項を記入して、そのほかの必要書類とともに提出します。工事完了後の助成申請に必要な書類を受け取って仮申請終了です。
2.事前相談（仮申請）以降に工事を開始し、平成30年3月31日までに完了します。助成申請時に必要となる工事前・工事中・工事後それぞれの工事状況を写真に撮っておきます。
3.工事完了後に必要書類を受付窓口に直接提出します。
4.審査後、結果が通知されます。
5.助成決定通知と一緒に届いた住宅リフォーム助成金交付請求書と支払金口座振替依頼書に必要事項を記入し、受付窓口に直接提出します。
6.指定した口座に助成金が振り込まれます。

※平成30年2月14日現在、申し込み数が上限に達しているためキャンセル待ちとなっております。

■必要書類

〇事前相談（仮申請）の際には以下の書類が必要となります。
1.事前相談申込書
2.リフォーム工事の内容がわかる見積書
3.建物の所有者が確認できる書類（固定資産税等通知書、建物登記簿謄本の写し等） ※太田区内の中小事業者が代わりに申請する場合には委任状が必要となります。

〇リフォーム工事完了後の助成申請時に必要な書類は以下の6点です。
1.事前相談で渡される助成申請書
2.住民票の写し
3.特別区民税・都民税の納税証明書または非課税証明書の写し
4.リフォーム工事の領収書、またはそれに代わる書類の写し
5.請求書の内訳書
6.リフォーム工事した場所の工事前・工事中・工事完了後のそれぞれの写真

※3、4については、助成申請書の同意欄に同意する旨の署名・捺印をすることで省略できます。なお、事前相談申込書と委任状は大田区のホームページからダウンロードできます。 https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/jyutaku_reform_jyosei.html ■受付窓口建築調整課住宅担当（大田区役所本庁舎7階14番窓口）

大田区住宅リフォーム助成事業の助成例

対象となるリフォーム工事は複数ありますが、ここでは手すりの設置と段差の解消を行った例を見ていきます。玄関から居間までの廊下に2メートルの手すりを設置し、さらに廊下と居間の段差の解消工事をしたとします。一般的な工事費は手すりの設置が1メートルにつき1万2,000円、段差の解消が1か所につき35万円かかります。この場合、工事費用の合計額は37万4,000円となります。

工事費の合計額37万4,000円の10％が助成の対象となりますので、3万7,400円助成してもらえることになります。上限金額の20万円もクリアしているので、満額が支払われることになります。

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