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住宅の増改築に必要となる、さまざまな費用について

  • 最終更新日:2015-10-02

住宅の増改築に必要となる、さまざまな費用について

住宅の増改築を行う場合、建築業者に支払う工事費用はもちろんですが、それ以外にも諸手続きに対してさまざまな費用がかかってきます。これらに後から気がつくと思わぬ出費となりますので、事前にしっかりと確認し、それらも踏まえて資金計画を練る事が大切です。

増改築に必要な登記費用について

増改築に必要な登記費用について

住宅の増改築を行うと、既存の不動産登記簿と記載内容が変わってくるため、それに合わせて建物表題変更登記が必要となります。
建物表題変更登記は土地家屋調査士に依頼する事になりますが、その費用は土地家屋調査士のHPをそれぞれ見比べると、6~7万円程度で、あとは建物の規模に応じてさらに増額になるようです。

増築がもたらす固定資産税への影響

増築がもたらす固定資産税への影響

建物を増築すると、その分の資産価値は増えますから、それに応じて固定資産税も値上がりします。詳しくは、ホームプロの下記サイトに掲載されています。
(「増築・改築で必要な税金って?」(https://www.homepro.jp/zoukaichiku/zoukaichiku-cost/691/)
また、サイトにも記載がありますが、固定資産税の増額だけでなく、増築分を取得したとみなして不動産取得税も課税される可能性があります。

改築の場合の固定資産税とは

改築の場合の固定資産税とは

改築も増築同様に、床面積に変更を及ぼす可能性があるため、固定資産税が値上がりします。増築、改築によって建物の規模が変わった場合は、市区町村が再建築価格を求めるため家屋調査などを行って新しい固定資産税評価額が決まります。

改築やリフォームと税金の関係

改築やリフォームと税金の関係

住宅を改築やリフォームした場合、一定の基準を満たす次のようなリフォームに対しては税金の優遇措置があります。
・耐震リフォーム
・省エネリフォーム
・バリアフリーリフォーム
これらのリフォームを実施した場合は、さまざまな控除制度を受けられます。例えば、バリアフリーリフォームによる改修工事を行った場合は、住宅特定改修特別税額控除や特定増改築等住宅借入等特別控除などの控除制度があります。
利用する際には、事前に税務署等へ確認の上改築、リフォーム計画を立てましょう。

ホームプロにも、増築に関するさまざまな記事が掲載されています。

「二世帯住宅へ増築リフォームする際の費用相場や事例、ポイントをご紹介」(https://www.homepro.jp/zoukaichiku/zoukaichiku-basic/709/)では、既存の住宅を二世帯住宅に増築する際のポイントについて詳しく掲載しています。

「庭が広く空いているのでもう一棟建てたい、可能ですか?」(https://www.homepro.jp/zoukaichiku/zoukaichiku-basic/012/)では、敷地内に増築する場合の関係法令との関係についてQ&A形式で分かりやすく掲載しています。

「施工不良が見つかったが、施工業者と連絡が取れない」(https://www.homepro.jp/zoukaichiku/zoukaichiku-basic/015/)では、増築の際の施工不良に対する対処法について解説しています。

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