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【2019年度】次世代住宅ポイント制度、リフォームで利用する際の時期や対象は？

最終更新日：2019-05-22

【2020年3月末（新型コロナウイルス感染症対応分は2020年8月末）をもって申請受付が終了した制度です。最新の情報は次世代住宅ポイント制度のサイトよりご確認ください】

2019年秋の増税を前に、次世代住宅ポイント制度の実施が決定しました。これは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に役立つ住宅の新築・リフォームに対して、ポイントが発行される制度です。ポイントをもらうためには、条件通りの期間に契約・工事・引き渡しをしなくてはならず、対象となる工事も決まっています。「もらいそこねた！」ということがないよう、制度の内容を理解しておきましょう。

・消費税の増税を背景に実施決定
・「期間内での契約・引き渡し」が条件
・「対象となる工事」をすることが条件
・対象外のリフォームもあるので注意
・ポイントで交換できるのは「商品」のみ
・発行ポイント数は工事内容によって決まる　
・各工事の発行ポイント数
・発行ポイント数の上限は？
・補助制度との併用は不可
・申請は住宅の所有者が工事完了後に行う
・住宅ポイントをもらうための注意点

消費税の増税を背景に実施決定

次世代住宅ポイント制度の実施が決定した背景には、2019年10月に予定されている消費税の増税があります。
増税後の工事に対しポイントを付与することで、増税前の駆け込み需要を緩和することを目的としています。

そのため、次世代住宅ポイント制度の対象となるリフォームは、基本的に「消費税10％になるリフォーム工事」になります。

「期間内での契約・引き渡し」が条件

住宅ポイントをもらうための条件の1つ目が、「期間内での契約・引き渡し」があります。
対象となる期間は以下です。

・2019年4月1日から2020年3月31日までに請負契約・着工をしたもの

かつ

・2019年10月1日以降に引渡しをするもの

ただし、以下の期間は特例的に対象となっています。

・2018年12月21日から2019年3月31日までに請負契約をしていても、着工が2019年10月1日以降になるもの

この場合は消費税8％が適用されますが、増税後の反動減を抑制するという観点により対象となっています。

また、期間内であっても、制度の予算を使い切ってしまった場合は早めに打ち切られるので、注意が必要です。

「対象となる工事」をすることが条件

住宅ポイントをもらうための条件の2つ目が、「対象となる工事をすること」になります。

対象となる工事は以下です。

1、窓・ドアの断熱改修
　ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換

2、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

3、エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システムや高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓の設置

4、耐震改修

5、バリアフリー改修
　手すりや段差解消、廊下幅等拡張、ホームエレベーター設置、衝撃緩和畳の設置

6、家事負担軽減に資する設備の設置
　ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、掃除しやすいレンジフード、　ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックス

7、リフォーム瑕疵保険への加入

8、インスペクションの実施

9、若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事
　若者世帯とは2018年12月21日時点で40歳未満である世帯。
　子育て世帯とは上記時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子　を有する世帯。

対象外のリフォームもあるので注意

契約・着工・引き渡しの時期のどれかが条件外の期間になった場合、住宅ポイント付与の対象外となります。

対象となる工事以外のリフォームをしても、ポイント付与はされません。

また、期間や工事内容が条件に合致していても、店舗など住宅以外のリフォームや、DIYなど請負契約を伴わないリフォームは対象外になります。

ポイントで交換できるのは「商品」のみ

発行された住宅ポイントは、商品と交換できます。

主に以下のような商品が予定されています。

・省エネ・環境配慮に優れた商品
・防災関連商品
・健康関連商品
・家事負担軽減に資する商品
・子育て関連商品
・地域振興に資する商品

交換商品の詳細については以下をご確認ください。

【交換商品】次世代住宅ポイント：交換商品を探す

上記のリンクにある通りですが、商品券への交換やポイント分を他のリフォーム費用に充当することはできません。

発行ポイント数は工事内容によって決まる　

もらえるポイント数は工事ごとに決まっています。

複数の工事をする場合はポイントを合算できますが、上限を超えて申請することはできません。

上限は申請者の属性や既存住宅購入の有無によって変わってきます。

各工事の発行ポイント数

1、窓・ドアの断熱改修
ガラス交換	2,000～7,000ポイント／枚（大きさにより異なる）
内窓設置	13,000ポイント～20,000ポイント／箇所（大きさにより異なる）
外窓交換	13,000ポイント～20,000ポイント／箇所（大きさにより異なる）
ドア交換	24,000ポイント～28,000ポイント／箇所
2、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁	100,000ポイント／戸（部分断熱の場合は50,000ポイント／戸）
屋根・天井	32,000ポイント／戸（部分断熱の場合は16,000ポイント／戸）
床	60,000ポイント／戸（部分断熱の場合は30,000ポイント／戸）
3、エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム	24,000ポイント／戸
節水型トイレ	16,000ポイント／戸
高断熱浴槽	24,000ポイント／戸
高効率給湯機	24,000ポイント／戸
節湯水栓	4,000ポイント／戸
4、耐震改修
耐震改修工事	150,000ポイント／戸
5、バリアフリー改修
手すりの設置	5,000ポイント／戸
段差解消	6,000ポイント／戸
廊下幅等の拡張	28,000ポイント／戸
ホームエレベーターの新設	150,000ポイント／戸
衝撃緩和畳の設置	17,000ポイント／戸
6、家事負担軽減に資する設備の設置
ビルトイン食洗機	18,000ポイント／戸
掃除しやすいレンジフード	9,000ポイント／戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	12,000ポイント／戸
浴室乾燥機	18,000ポイント／戸
掃除しやすいトイレ	18,000ポイント／戸
宅配ボックス	10,000ポイント／戸（共用の場合10,000ポイント／ボックス）
7、リフォーム瑕疵保険への加入
リフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入	7,000ポイント／戸
8、インスペクションの実施
インスペクション	7,000ポイント／戸
9、若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
対象世帯が既存住宅を購入して行う1,000万円以上のリフォーム工事	100,000ポイント／戸

発行ポイント数の上限は？

基本的に300,000ポイントです。

申請者の世帯の属性や既存住宅購入の有無に応じて、上限額がアップします。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限ポイント数
若者・子育て世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合	600,000ポイント
若者・子育て世帯	上記以外のリフォームを行う場合	450,000ポイント
その他の世帯	安心R住宅を購入しリフォームを行う場合	450,000ポイント
その他の世帯	上記以外のリフォームを行う場合	300,000ポイント