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耐震改修でポイントをもらうなら是非とも覚えておきたい!省エネ住宅ポイント制度用の耐震改修証明書の提出方法!!

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や エコリフォームに対して、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを発行する「住宅エコポイント制度」。省エネ住宅の普及と住宅市場のてこ入れを狙い、これまでにも2度実施されてきましたが、今年2月には、ポイントが発行される対象を広げてさらに使い勝手を良くし、「省エネ住宅ポイント制度」として新たに生まれ変わりました。耐震改修のみでのポイント申請はできませんが、断熱改修などと一緒に耐震改修を行った場合、1戸あたり最大で45万ポイントが発行されます。ただし、耐震改修を行った場合は「耐震改修証明書」を用意しなくてはいけません。今回の記事では、耐震改修に焦点を当て、耐震改修を行う場合、どのような手続きを踏めばいいのか、分かりやすく解説したいと思います。

省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書の書式などは省エネ住宅ポイントのホームページで確認すべし!

まず、耐震改修の定義について整理してみたいと思います。耐震改修工事とは、1981年5月31日以前に着手された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものを現行の耐震基準に適合させる工事のことを指します。

冒頭でもお伝えしましたが、耐震改修単独では住宅エコポイントを取得することはできません。(1)「窓の断熱改修」(2)「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」(3)「設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓の住宅設備のうち、3種類以上の設置が条件)」のいずれかと併せて実施する場合にのみ、耐震改修加算ポイントとして15万ポイントが付与されます。

ちなみに、耐震改修工事だけでは省エネ住宅ポイントが交付されない理由は、省エネ化やバリアフリー化工事をする場合は内外装材をはがすことが多いため、この工事の機会に合わせて一緒に耐震改修をすることで、工事期間の短縮やコストダウンが期待できるというのが大きな理由です。

また、当該住宅で耐震改修工事をする場合、省エネ住宅ポイントだけでなく、地方自治体独自で定めた耐震改修に関する補助金なども一緒に利用することができます。ただし、耐震改修工事費から交付される補助金などの額を引いた金額が15万円未満の場合は、省エネ住宅ポイントの耐震改修加算申請はできませんので、ポイントを取り損ねないためにも、この点には特に注意が必要です。

省エネ住宅ポイントの耐震改修加算申請を行う場合ですが、リフォーム工事をするのが一戸建てか共同住宅か、リフォーム工事にかかる費用が1000万円未満か1000万円以上か、工事完了の有無などによって、4つの異なる申請方法になるため、自分がどのタイプに当てはまるのか、省エネ住宅ポイント事務局のホームページ(http://shoenejutaku-points.jp/)で一度確認する必要があります。

一戸建てで1000万円未満のリフォーム工事が終わった場合は「戸別申請(ポイント発行申請)」を選択します。戸別申請で耐震改修加算申請を行う場合は、ポイント発行・交換申請書、工事証明書(リフォーム・戸別用)などの所定の書類のほかに、省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書の原本または住宅耐震改修証明書(所得税用)のコピーまたは固定資産税減額証明書(固定資産税用)のコピーのいずれかと、工事写真(工事中の状況を撮影したもの)、耐震改修申告書の3点が必要になります。

省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書の発行は自分ではできないものなので、耐震改修工事が完了した後、JIO(株式会社 日本住宅保証検査機構 性能評価センター)などの第三者機関で証明書の発行を依頼しなくてはいけないのですが、建築士事務所に所属する建築士でも発行することが可能ですので、事前に耐震改修の設計者に相談してみるといいでしょう。発行には費用がかかりますので、その点も要確認です。なお、省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書および耐震改修申告書は事務局のホームページからもダウンロードできます。

国土交通省が掲げる省エネ住宅ポイントの発行条件とは?

省エネ住宅ポイント事務局ホームページ

参照元:http://shoenejutaku-points.jp/

では、最後におさらいの意味を含め、新しくなった「省エネ住宅ポイント」の申請基準および最新情報について今一度記しておきたいと思います。

ポイントが発行される条件ですが、持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅に関わらず全ての住宅が対象(借家のみ省エネリフォーム。新築借家は対象外)で、2014年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工(完成済み新築住宅の購入を除く)、2016年2月3日以降に工事完了する省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修に対してポイントが付与されます。

発行されるポイント数は1ポイント1円換算で、新築が最大で30万ポイント、省エネリフォームは工事内容に応じ3千~12万ポイントが付与され、耐震改修には別途15万ポイントが付与されますので、省エネリフォームと耐震改修を同時に行うと最大で45万ポイントを取得することができるという仕組みになっています。ポイントは商品券などと交換できるほか、追加工事の費用にも充当することができます。

9月14日の時点では省エネ住宅ポイントの予算905億円のうち、6割程度が消化された状態で、300億円近くの予算が残っていることが分かっていますので、省エネ住宅ポイントの申請期限となっている2015年11月30日まで申請は受け付けてもらえる可能性は高いと思います。ただし、書類に不備がある可能性もありますので、申請の手続きは余裕を持って行うことをおすすめします。

ホームプロには、ご紹介した耐震改修工事を適切に実施してくれる業者が多数登録されていますので、どのような工事をどのぐらいの金額で仕上げてもらえるのか、住宅エコポイントがどのくらいの付与されるのか、耐震診断を含め、一度ご相談なさってみてはいかがでしょうか。相談は匿名・無料で行えますので、お気軽にご連絡いただければと思います。

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