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利用状況はどうなっている?復活した「省エネ住宅エコポイント制度」の最新情報を徹底解説

省エネ住宅の普及と住宅市場のてこ入れを狙って、これまで2回実施されてきた「住宅エコポイント」をベースに、新たな内容を盛り込んで復活を遂げた「省エネ住宅ポイント」。省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修などを対象に、商品券などと交換できるポイントが最大で45万円分ももらえる非常にお得な制度ですが、予算額に達した時点でポイントはもらえなくなってしまうので、早めの手続きをする必要があります。では、現時点で予算はどのくらい残っているのでしょうか。申請はまだ行えるのでしょうか。本記事では再開された「省エネ住宅ポイント」の2015年9月中旬時点の申請状況を含めた最新情報をお届けしたいと思います。

リニューアルした「省エネエコポイント制度」はここが違う!

確認の意味も含め、新しくなった「省エネエコポイント制度」の概要を整理してみましょう。

※参照元「省エネ住宅ポイントって?」(http://shoenejutaku-points.jp/user/outline/)

まず、ポイントが発行される条件ですが、持ち家、借家(省エネリフォームのみ。新築借家は対象外)、一戸建て、共同住宅のうち、2014年12月27日以降に工事契約を結び、2016年3月末までに着工(完成済み新築住宅の購入を除く)、2016年2月3日以降に工事完了する省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修になります。

発行されるポイント数は1ポイント1円換算で、新築が最大で30万ポイント、省エネリフォームは工事内容に応じ3千~12万ポイントが付与され、耐震改修を一緒に行うと最大で45万ポイントを取得することができます。また、従来の制度ではポイント発行対象外となっていた「完成済み新築住宅の購入」や「単独の設備エコ改修」でもポイントが取得できるようになり、中古住宅を購入して省エネリフォームを行う場合には、最大で10万ポイントが取得できるようになりました。

ポイントの発行部分でも微妙に制度内容が変わっています。従来制度のうち「復興支援・住宅エコポイント」では、ポイント発行申請には事前予約が必要で、申請は工事完了後に行われていましたが、新しくなった「省エネエコポイント制度」では、新築と1,000万円を超える大規模なエコリフォームに対して「工事完了前のポイント発行申請」という制度が適用されるので、工事完了前にポイント発行と商品交換が同時にできるようになりました。ただし、完了後に完了報告が必要となります。

ポイント発行の申請期限ですが、遅くとも2015年11月30日までには締め切られることになっており、予算の執行状況によっては締め切りが早まる可能性もありますので、早めの申請をおすすめします。なお、ポイントの交換期限は2016年1月15日となっていますので、ポイント発行の申請期限と混同しないように気を付けましょう。

「省エネ住宅エコポイント」2015年9月中旬時点で予算枠の6割程度を消化

前項の終わりでも少し触れたポイント発行の申請期限についてもう少し話を掘り下げてみたいと思います。

「住宅エコポイント」の制度は過去に2度実施されていますが、「復興支援・住宅エコポイント」では予算枠に達したために、ポイント申請の受け付けが早期に終了する事態となりました。今回の住宅エコポイントの予算枠は905億円(2014年度補正予算805億円、2015年度予算100億円)ですが、現在の予算の執行状況はどうなっているのでしょうか?

国土交通省が先日公表した8月末時点の省エネ住宅ポイントの実施状況には、審査の結果、ポイントを発行した家の累計戸数が23万2,861 戸、累計ポイント数は408億6406万5,781に上っていたことが記されています。ポイントの申請を受け付けた累計戸数は25万9,057戸でしたので、実際の累計ポイント数は、408億6406万5,781ポイントより高くなることが分かります。

【表1】発行したポイント数および戸数(出典:国土交通省「省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年8月末時点)」)

参照元:http://shoenejutaku-points.jp/implement/1508

また、最新の予算の執行状況については「省エネ住宅ポイント」(http://shoenejutaku-points.jp/)のトップページから確認することができます。こちらには事務費(予定を含む)および予約・審査中のポイントを含めて集計した概算値が載っており、2015年9月14日の時点で予算に対するポイント申請の実施率は64%ということですから、予算は300億円程度が残っていると考えていいでしょう。

省エネ住宅ポイント事務局ホームページトップ画面

参照元:http://shoenejutaku-points.jp/

省エネ住宅ポイントの実施状況と予算に対するポイント申請の実施率から、現時点では予算枠の905億円には達していないことが導き出せましたので、余程の駆け込み需要がない限り、ポイント発行の申請期限とされている2015年11月30日より前倒しされる可能性は低いと予測できます。

とは言え、申請期限まで残り2カ月あまりとなり、受付終了の直前には多数の申請が集中することも十分考えられます。予算に余裕がある今のうちに早めの申請をして、万が一、書類に不備があった場合でも、ポイント発行の申請期限内に再提出できるような状況にしておけば「ポイントをもらい損ねた」なんていう事態も避けることができるでしょう。申請期限が前倒しになる場合も事務局のホームページで公表されるので、こまめにチェックすることをおすすめします。

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