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2015年省エネ住宅ポイント、前回の住宅エコポイントとの違いは？

最終更新日：2015-03-23

【2015年10月をもって申請受付が終了した過去の制度です】

今回の省エネ住宅ポイント制度と前回の住宅エコポイント制度（復興支援・住宅エコポイント）との違いをご紹介いたします。大きなところでは、設備エコ改修単独でのポイント加算、全体的なポイントアップなどがあります。

・今回のポイント制度の目的とは？
・前回の「復興支援・住宅エコポイント」との主な違い
・対象住宅の拡大
・対象となるリフォーム工事範囲の拡大
・もらえるポイント数
・ポイントを交換できる商品

今回のポイント制度の目的とは？

昨年末からスタートした「省エネ住宅ポイント」制度。いわゆるエコポイントと呼ばれるもので、前回は「復興支援・住宅エコポイント」として実施されていました。
では今回と前回では何が違うのでしょうか？

まず大きく違うのは目的。前回の制度は「復興支援・住宅エコポイント」とあるように、東日本大震災の復興支援がひとつの目的とされていました。エコポイント制度でも新築住宅の場合は「被災地は30万ポイント（その他の対象は15万ポイント）」となっていて、さらに全てを対象として「被災地支援にポイントの半分以上を充当すること」といった取り決めがなされていました。

一方で、今回の目的は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成26年12月27日閣議決定）」とあるように、経済対策がメイン。そのため、前回とでは制度の中身が少し変わり、対象となる要件が広がっています。また、もらえるポイントも増えるなど、より住宅市場の活性化に重きを置いた内容になっています。

前回の「復興支援・住宅エコポイント」との主な違い

では、具体的にはどんな点が変更になったのでしょうか？
まずは下記の表をご確認ください。（赤字部分が前回と大きく異なる点になります）

		従来制度（復興支援・住宅エコポイント）	新制度（省エネ住宅ポイント）
対象期間		2011年10月～2012年10月に着工	閣議決定日（2014年12月27日）以降に契約
対象住宅		新築、リフォーム	新築、リフォーム、完成済み新築住宅の購入
対象種別		持ち家、借家	持ち家、借家（リフォームのみ）
対象住宅の性能要件等	新築	トップランナー基準相当（木造住宅は等級4）	トップランナー基準相当（木造住宅は等級4）
対象住宅の性能要件等	リフォーム	（1）窓の断熱改修（2）外壁、屋根・天井、床の断熱改修＋上記(1)または(2)に伴う以下の工事等・バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置 (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ) ・リフォーム瑕疵保険への加入・耐震リフォーム	(1)窓の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修 (部分断熱も可) (3)設備エコ改修 (エコ住宅設備3種類以上) ＋上記(1)～(3)のいずれかに伴う以下の工事等・バリアフリー改修・エコ住宅設備の設置(3種類未満) (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓) ・リフォーム瑕疵保険への加入・耐震リフォーム
ポイント数	新築	被災地：30万ポイント、その他：15万ポイント	30万ポイント
ポイント数	リフォーム	最大30万ポイント (耐震改修の場合、最大45万ポイント) (工事内容に応じ2千～10万ポイント）	最大30万ポイント (耐震改修の場合、最大45万ポイント) (工事内容に応じ3千～12万ポイント) （既存住宅購入を伴うリフォームは10万ポイントを上限にポイントが倍）
交換商品		地域産品、商品券等 (被災地支援にポイントの半分以上充当)	地域産品、商品券等

このように、かなりの部分が変更となっていますが、前回よりも対象の幅が広がり、より使いやすくなった印象。主だった変更点を改めてピックアップしてみます。

対象住宅の拡大

前回の対象住宅は「新築、リフォーム」だったのが、今回は「完成済み新築住宅の購入」も新たに加わっています。これにより、2015年2月3日の予算成立日以降に売買契約を締結した、性能要件を満たす新築住宅であればポイント発行の対象に。リフォームとは離れますが、新築分譲住宅の購入を検討されている方はぜひ押さえておきたいポイントです。

対象となるリフォーム工事範囲の拡大

リフォーム検討者にとって朗報なのが、今回、対象となる工事範囲が拡大されたこと。前回の「窓、外壁、屋根、天井、床の断熱改修工事」に加え、「3種類以上のエコ住宅設備を備える改修」も単体の工事でポイントが獲得できるようになりました。対象となる「エコ住宅」も太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレに加え「高効率給湯器」「節湯水栓」が加わるなど、バリエーションが拡大しています。

もらえるポイント数

もらえるポイント数も全体的に底上げされています。まず、新築の場合は前回は被災地のみが30万ポイントで、その他の地域は15万ポイントでしたが、今回は一律で30万ポイントとなっています。また、リフォームについても、前回は工事内容に応じて2000~10万ポイントだったところが3000~12万ポイントにアップ。各リフォーム工事で獲得できるポイント数も20％程度増えています。