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増改築相談員とは?役割やなり方について

  • 最終更新日:2019-03-02

増改築相談員とは?役割やなり方について

リフォームを考えている人の中には「増改築相談員」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。リフォーム会社や工務店などに在籍していることの多い増改築相談員は、10年以上の実務経験を経て考査に合格した人のみ名乗ることができる「住宅のプロ」です。どの業者にリフォームを依頼しようか迷ったとき、経験豊富な増改築相談員がいれば相談しやすいと感じるかもしれませんね。 今回は、増改築相談員の役割やなり方、具体的な仕事の範囲について解説していきます。

増改築相談員とは?

増改築相談員とは、「公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が定める資格制度です。

住宅リフォームに関して充分な実務経験を持つ人で、財団の研修を受講し考査に合格した人のみが増改築相談員として認められます。

現在は14,000人が財団に登録されており、財団WEBサイトから検索すれば直接コンタクトを取ることができます。

リフォーム相談に対応できる専門家

増改築相談員は、専門家としての知識を基にリフォームを考えている人の相談にアドバイスし、リフォームの計画や見積もりなどを行う言わばリフォームの専門家です。「リフォームの知識がまったくない」という人でも、多くの経験と知識を持つ増改築相談員に相談することで安心してリフォームできます。

どこに工事を頼むか

増改築相談員は必ず取得しなければならない資格ではありませんので、資格がないからといって経験がないわけではありません。しかし、増改築相談員として認められている人は少なくとも10年は住宅関連の仕事で経験を積み、考査に合格しているということです。1つの基準にはなりますので、リフォーム工事をどこに依頼するか迷ったとき、増改築相談員がいることを基準に選んでも良いでしょう。

費用はいくらかかるか

リフォームを検討している段階でリフォーム会社に所属する増改築相談員に相談する場合、特別な費用は発生しないことがほとんどです。工務店や建設会社でも相談は無料としているところが多くなっています。

具体的計画や見積もりを行う

増改築相談員はリフォームの具体的な計画・見積もりを行います。

不満な箇所のピックアップ、リフォームの優先順位、スケジュール、予算の振り方など、素人ではどうするのがベストなのか判断がつきにくい部分も相談に乗ってくれます。

バリアフリー、耐震などの幅広い専門知識

バリアフリー住宅というと「段差がなく、手すりなど歩行を補助する機能のついた住宅」をイメージする人が多いかもしれません。それ以外にも生活動線や暖房対策、水回りの位置とスペース感、出入りのしやすさなど、高齢者が快適に生活するために改善すべき点は多岐に渡ります。

増改築相談員は素人では気が付きにくい問題点を発見し、バリアフリー住宅へのリフォームを成功させるサポートをしてくれます。また、耐震性を高めるリフォーム、省エネリフォームについても相談が可能です。

リフォームの成功率をあげる

「リフォームは、リフォーム会社に依頼さえすれば成功するもの」と思ってはいませんか?イメージどおりのリフォームを行うためには、業者に理想のイメージや完成形を明確に伝える必要があります。たとえば「古くなったトイレをキレイにしたい」といった漠然とした意見だと、業者が提案するプランや見積もりに納得のいかないことがあるかもしれません。増改築相談員は、コミュニケーションの中で依頼者の理想のリフォームをはっきりとした形にしていきます。業者と依頼主の描く理想図がまったく同じものになってこそ、理想のリフォームが叶うのです。業者と依頼者の間でイメージの相違が生まれないように努め、リフォームの成功率を上げるのも増改築相談員の役目です。

増改築相談員の知識

増改築相談員は、専門家として住宅に関する様々な知識を持っています。

増改築相談員について把握していきましょう。

5年毎に資格の更新研修会がある

増改築相談員は5年ごとに資格を更新しなければなりません。更新のためには研修を受け、最新のリフォーム知識が身についているかを確認します。一度取得すれば終わりではなく常に知識をアップデートし続けなければならないため、消費者にとっては安心できる制度です。

新しい技術、知識を知るプロフェッショナル

増改築相談員の更新研修会は登録時の研修会とは異なり、時代に沿った最新情報を得るための場所です。リフォーム市場の動向や住宅関連の法規・制度、融資・税金までを学びます。

増改築相談員の探し方

増改築相談員が多い勤務先は、工務店31.4%、リフォーム専業19.3%、建設会社13.8%となっています。

「増改築相談員のいるリフォーム会社、工務店に工事を依頼したい」と思ったら、下記の方法で探すことができます。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWEBサイトから検索

増改築相談員は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWEBサイトから検索できます。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター増改築相談員・登録者名簿検索

都道府県から検索すると、自宅近くの増改築相談員の氏名、勤務先・所属・役職名、電話番号を探せます。また、介護研修を受けている人に限定して検索することもできるので、バリアフリーや高齢者向け住宅について相談したい場合には便利です。

その他、住宅金融支援機構や地方自治体の住宅課でも探してもらうことができます。

増改築相談員になるには

増改築相談員の資格を取得するには実務経験が必要であり、誰でも簡単に取得できるわけではありません。

受験資格は10年以上の実務経験

「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の規定では、「住宅の新築工事又はリフォーム工事に関する実務経験を10年以上有する」ことが受験資格となっています。実務経験が10年以上という条件は資格取得の条件としてはかなり厳しいものですが、住む人の安全に直接関わる仕事のためと考えられます。

・実務経験として認められるもの

増改築相談員になるための実務経験は、「新築の設計・施工・施工管理」、「リフォームの設計・施工・施工管理」、「設備機器に関する設計・施工・施工管理」などがあります。大まかに言えば住宅建築関連の仕事なら実務経験として認められますが、営業や住宅の解体、資材の運搬など、直接住宅建築・リフォームに関わらない業種は対象外となります。

「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」指定の研修を受講

研修会は財団が指定する大工・工務店が実施。新規研修会は7時間30分以上、更新研修会は3時間30分以上ですので短期間で終了します。リフォームの種類や接客法といった実践的な知識から、リフォームローン、リフォームに関わる税金に関する知識まで幅広いカリキュラムが組まれています。

考査に合格すると財団に登録される

研修後には考査があり、合格すれば増改築相談員として財団に登録されます。

まとめ

増改築相談員は住宅関連の悩みに豊富な知識をもって応えてくれるアドバイザーです。

経験豊富なプロだからこそリフォーム工事の様々な問題を想定し、成功に導くことができます。

リフォームを検討しているなら、まずは増改築相談員に相談してみてはいかがでしょうか。

プラニングから施工のしかたまで、あなたのリフォームを幅広くサポートしてくれるはずです。

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