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賃貸マンションリフォームの資金調達

  • 最終更新日:2015-06-11

賃貸マンションリフォームの資金調達

「賃貸マンションリフォームの資金調達」に関するノウハウを紹介します。

リフォームローンを活用する

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)には「賃貸住宅リフォームローン」が用意されており、融資条件が合えば低利で賃貸用マンションリフォーム資金を借りることができます。また、例えば東京都には「個人事業者向無担保無保証人融資」制度もあるようです。詳しくはそれぞれのホームページでご確認ください。

「賃貸住宅リフォームローン」の概要

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の「賃貸住宅リフォームローン」は次のような条件を満たすことで融資を受けることができます。

利用できる方の資格

(1)耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅(一戸建ての貸家は除く)を所有している方で工事完了後も引き続き賃貸経営を行う方

(2)既存建築物(店舗等の非住宅)を賃貸住宅に改修・転用し、工事完了後に賃貸経営を行う方

(3)融資金の返済が確実にできる見込みのある方

(4)保証機関の保証を受けられる方か、十分な資力のある個人の連帯保証人を1名つけていただける方

(5)日本国籍の個人または法人か、基準に合致した外国人の方

(6)申し込みの方の年齢が65歳以上の場合は、原則として、後継者と連名により申込み出きる方、法人の申込みの場合は、原則として、法人の代表者を申込人に追加できる方

1戸あたりの融資限度額

  • 一般のリフォーム工事、政策誘導型リフォーム等増築改築、設備の改築工事5,300千円
  • 修繕等の工事2,400千円

また、政策誘導型リフォームを実施する場合は、融資額が2倍程度受けることも可能です。

その際の条件は、



金利:申込時の金利を固定金利で適用

返済期間:20年以内。計画に合わせて返済期間を設定できる

返済方法:元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いのいずれかを選択する

*ここに記載した融資条件等は2009年9月末現在の情報です。詳しくは住宅金融支援機構のホームページを確認するか、窓口にお問い合わせください。

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