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マンションの耐震リフォーム（耐震工事）が難しい理由とは？

最終更新日：2015-04-24

戸建て住宅に比べ、マンションは耐震リフォームのハードルが高いといわれています。その理由と、マンションにおける耐震リフォームの流れを紹介します。

・一筋縄ではいかない、マンションのリフォーム
・修繕積立金を使って「耐震診断」を受けてみましょう
・マンション耐震診断の流れ＆診断のポイント
・早急な耐震診断が必要な建物とは？
・昭和56年（1981年）以前に建築されている
・盛土・軟弱地盤や液状化しやすい地盤の上にある
・耐震性能を低下させる形状になっている

一筋縄ではいかない、マンションのリフォーム

戸建て住宅の場合、建物は持ち主の固有の財産となります。一方、マンションは住人全員で共有する建物であるため、リフォームをしたくても個人の一存で実施することは叶いません。マンションの場合は柱や梁、土台といった建物の構造部分を含め、住人共有の財産になるからです。

住人の安全を守るための耐震補強に関しても同様で、耐震リフォームを行う場合は、管理組合が主体となってマンション住人全員の意志を一致させることが必要となります。しかしながら、工事の規模が大きい耐震リフォームには多額の費用がかかるため、なかなか考えが一致しないのが現実のようです。確かにいつ来るかわからない地震を見据え、コストのかかる工事を実施することに抵抗を抱く人がいるのは仕方がないのかもしれません。

修繕積立金を使って「耐震診断」を受けてみましょう

とはいえ、現行の建築基準法に則っていないマンションにはやはり危険が伴います。そこで、反対派の住人を説得するための第一歩として、マンションの耐震診断を受けてみるのはいかがでしょうか。

耐震診断の費用は建物の規模や築年数などによっても異なりますが、基本的には1m^2あたり1000円~2000円程度、総戸数50~60戸以下の小規模マンションの場合で100万円程度が相場。これなら修繕積立金で十分賄える金額です。

マンション耐震診断の流れ＆診断のポイント

マンション耐震診断は通常、以下の二段階のプロセスに分けて実施されます。

マンション耐震診断の流れ
一次診断	二次診断
予備診断ともいわれ、マンションの共有部分の各部位の耐震性を判定します。	一時診断で必要と判定された場合、本診断と呼ばれる二次診断を行います。本診断の結果によって、マンションの耐震リフォームが必要かどうかの判定が下されます。

ちなみに、耐震診断において耐震性を図る基準となるのが「Is値」という数値。耐震改修促進法ではIs値0.6以上なら「震度6~7程度の地震に対して倒壊や崩壊の危険が低い」とされています。逆に0.3未満の場合は「倒壊や崩壊の危険性が高く」、早急な耐震改正の必要があると判断されます。

早急な耐震診断が必要な建物とは？

また、次のような建物も改修の緊急性が高いといわれています。

昭和56年（1981年）以前に建築されている

･･･旧建築基準法で建てられているため、耐震性能に劣る場合が多いです。

盛土・軟弱地盤や液状化しやすい地盤の上にある

･･･建物の基礎である地盤に問題がある場合は、地盤改良などの対策が必要となります。

耐震性能を低下させる形状になっている

1階が駐車場になっている、耐震壁が少ない、非構造壁が多い、形状の複雑、といったマンションなどが該当します。

以上のどれかに当てはまる場合は、早急な耐震診断をおすすめします。耐震診断によってその危険性をリアルに実感すれば、反対派の意見も変わってくるかもしれません。安心なのは工事を請け負う施工会社に耐震診断も合わせてお願いしてしまうこと。ホームプロで見つけたパートナーに、マンションの耐震診断についても相談してみるといいかもしれません。みんなの大切な財産を守るためにも、ぜひ検討してみてはどうでしょう。

ホームプロには耐震リフォーム、耐震補強工事について豊富な実績をもつリフォーム会社も多数加盟しています。まずはそうしたリフォーム会社に予算の範囲でできる工事について相談してみるのがおすすめです。

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