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大田区建築物耐震改修設計助成制度は15万円助成される場合も<大田区の場合>

  • 最終更新日:2018-01-17

大田区建築物耐震改修設計助成制度は15万円助成される場合も<大田区の場合>

東京都大田区には「大田区建築物耐震改修設計助成制度」という制度があります。この制度では、最大15万円を助成金として受け取ることができます。 大きな地震が起こると、古い木造の建物の場合、崩れてしまう可能性があります。しかし、「耐震改修工事」を行うことで、地震の揺れに対して建物を崩れにくくすることができます。 耐震改修工事には多くの費用が必要になりますが、今回ご紹介する「大田区建築物耐震改修設計助成制度」を利用することで、大田区から助成を受けて、自分で支払う費用を少なくすることができるのです。

大田区建築物耐震改修設計助成制度とは

大田区建築物耐震改修設計助成制度とは、大田区が行っている「木造建築物耐震化助成事業」のひとつで、診断・設計・工事の3ステップで成り立っています。 耐震改修

「大田区建築物耐震改修設計助成制度」はこの3ステップのうち、第2ステップにあたり、最大で15万円の助成を受けることができます。

大田区建築物耐震改修設計助成制度の対象

■助成の対象建築物
・建物の築年月日:昭和56年5月31日以前に着工
・構造:木造2階建て以下

■助成の対象者 大田区内にある建築物を所有している個人、もしくは法人が対象者となります。

■助成の対象外になる場合 昭和56年5月31日よりも前に着工した木造の住宅であっても、既に助成を受けている場合には対象になりません。 また、住民税や法人住民税を滞納している場合も助成は受けられません。

大田区建築物耐震改修設計助成制度の内容

■助成の基準 耐震改修設計は、耐震診断の結果を受けて行われる、改修工事の見積もりや計画のことです。 耐震診断の結果は、「建築基準法で想定されている大地震に建物が耐えられるか」を、構造耐震指標と呼ばれるIw値で出されます。 大田区では、耐震診断の結果が「Iw値1.0未満」であった場合に助成の対象となります。

耐震改修2

耐震改修設計では、改修工事後の住宅のIw値が1.0以上になるように、改修の計画や見積もりが出されます。 耐震改修設計に必要な期間は1~2か月程度です。

■助成限度額 住宅の場合、耐震改修設計の助成割合は、設計にかかる費用の3分の2。 最大でも受けられる助成額は15万円です。 大田区建築物耐震改修設計助成制度を申請する

■必要な書類:6種類
(1) 耐震改修計画・設計費用の見積書
(2) 耐震改修計画助成金申請書
(3) 耐震設計事業に関わる消費税仕入税額控除確認書
(4) 耐震改修設計完了報告書
(5) 耐震改修設計助成金請求書
(6) 耐震改修設計変更・中止申請書

(2)~(6)の書類は大田区のホームページからダウウンロードできます。 http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html (1)の書類は、耐震改修設計を依頼する業者に作成してもらいます。

■その他必要なもの ・印鑑:ステップ1診断の助成を申請する際に使用したもの

■提出先 大田区まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修

大田区建築物耐震改修設計助成制度を利用した例

昭和51年頃に新しく建てられた、木造2階建ての例を見てみましょう。 この住宅では、設計にかかった費用は全部で32万4,000円。自己負担額は17万4,000円、助成額は15万円でした。

耐震改修3

32万4,000円の3分の2は21万6,000円ですが、最大受けられる助成額の15万円を超えています。そのため、助成額は15万円となります。

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