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省エネ住宅ポイントがもらえる耐震工事とは？

最終更新日：2015-03-23

【2015年10月をもって申請受付が終了した過去の制度です】

「省エネ住宅ポイントがもらえる耐震工事」では、工事でもらえるポイント数や対象となる耐震工事の要件などをご紹介しています。せっかくエコリフォームをするのであれば、事前にポイント制度をチェックしておきましょう。

・「耐震改修工事」の対象要件やポイント数は？
・ポイントを得るために、併せて行う必要があるエコリフォーム
・耐震リフォームで獲得できる省エネ住宅ポイントは？
・対象となるのは「新耐震基準」に不適合の住宅
・現行の耐震基準

「耐震改修工事」の対象要件やポイント数は？

前回に引き続き、今回の省エネ住宅ポイントでも「耐震改修」を行った場合にポイントが取得できます。要件はエコリフォームと合わせ、耐震改修工事を行うこと。長く安心して暮らすためにも、検討したいところです。

ポイントを得るために、併せて行う必要があるエコリフォーム

（1）窓の断熱改修（ガラス交換、内窓の増設、窓交換）、または
（2）外壁、屋根・天井または床の断熱改修、または
（3）エコ住宅設備の設置を3種類以上

耐震リフォームで獲得できる省エネ住宅ポイントは？

取得できるポイントは、150,000ポイントとなります。
また、このポイントは対象のエコリフォームでの獲得上限である30万ポイントとは別枠での追加となりますので、窓や外壁の断熱リフォームやエコ設備導入によって30万ポイントに達している場合でも、そのポイントとは別に15万ポイントを得ることができます。

対象となるのは「新耐震基準」に不適合の住宅

対象は昭和56年5月31日以前に着工された「新耐震基準」に適合していない住宅に限られます。なぜかといえば、昭和56年の昭和53年の宮城県沖地震をきっかけに「建築基準法」が大きく改正され、昭和56年に耐震性の高い新基準ができました。

新耐震基準で建てられた住まいとそれ以前の家では基礎や筋交いが大きく違っているため、ポイントの発行により、現行の代新基準に適合させる工事を推進する狙いがあるからです。

現行の耐震基準

（1）建築基準法施行令第3章および、第5章の4に規定する基準
（2）耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして、国土交通大臣が定める基準」（平成18年国土交通省告示第185号）

※耐震改修については、各地方公共団体が交付する補助制度と併用可能な場合もありますので事前にご確認ください。
※社会資本整備総合交付金の効果促進事業により補助の上乗せを行っている場合は併用できない可能性があるため、地方公共団体にご確認ください。
※耐震改修費用から他の補助金などで交付を受ける金額を引いた額が150,000円未満の場合、耐震改修のポイント申請はできません。

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