※この記事の内容は平成25年5月時点の情報を基にしています。

※こちらのページも併せてご確認ください。
> 消費税アップの経過措置も含めたリフォームのベストタイミングは？

消費税アップが近づくと、支払い額の増加以外にも考えておかなければいけないことがあります。
それが、増税間近の駆け込み需要です。

前回の増税は1997年の4月で、3％から5％に引き上げられましたね。これに合わせてリフォーム工事・住宅建築ともに駆け込み需要が発生。前年の1996年には、リフォーム市場規模が史上最高の9兆600億円（前年比11.6％増）となりました。
（出典：公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模（2011年版）」）（リンク先はPDFです）

この駆け込み需要により考えられるのが、提案内容の質が低下したり、工期が通常より長くなるリスクです。

どんな業界でもそうですが、仕事が殺到すると、どうしても一つひとつの仕事に割ける時間が減ります。
そうするとどんなことが起こるか想像できますよね。

相談が集中する前なら、リフォーム業者からプランや回答が出てくるのが迅速だったとしても、相談が集中すると、どうしても遅くなる可能性が考えられます。そのため、複数のプランをじっくり検討する時間がとれないかもしれません。

検討が十分にできていない状態で契約すると、あとあとトラブルの原因になります。施主のあなたも、リフォーム業者も嫌な思いをする、工事後・引き渡し後のトラブルに発展します。

もう一つ考えておかなければいけないのが、工期が長くなるリスクです。

工事が集中すると、まず考えられるのが資材不足。
資材がなければリフォームそのものができませんから、着工が延びて工期が長くなります。
せっかく楽しみにプランを練り上げても、完成が通常よりも延びてしまうことが予想されるのです。

また、工事が増えても職人の数は増えませんから、職人一人あたりの仕事量が多くなります。
仕事量が多くなると、いくつもの現場を掛け持ちする職人さんが出てきます。
それでも、一つの現場にかける時間は変わりません。そのため、工程を受け持つ職人を順番待ちするような状態になって、工期が通常より長くなる可能性が考えられるのです。

提案内容の質の低下と、工期が長くなる可能性があること。
これが、増税間近の駆け込み需要で考えられるリスクです。