リフォーム工事履歴の活用

多くの管理組合では役員が毎年交代するために、リフォームの設計図書や工事記録が適切に保管されていないマンションもあるようです。このような管理不全は、以降のリフォームの際に予備調査費の発生、時間のロスを生み、万全なリフォームが行いずらくなる恐れがあります。

過去の工事履歴について「いつ・どこで・何の工事を・誰が・どのように行ったのか」が分かる建物カルテを作っておけば、役員が交代しても引き継ぎはうまくいきます。カルテには共用部分のリフォーム内容はもちろん、専有部分のリフォームについてもその計画概要を理事会で精査済ですから、建物全体のカルテとなります。

建物カルテは単なる書類ではなく、住民の生活を守る貴重な財産です。管理組合が責任を持って作成しておく必要があります。

最近ではリフォームを前提にして中古マンションを購入する人々が増えています。購入を検討する際は、共用部分の維持修繕活動を確認するケースも多くなっています。資産価値に大きく関係するからです。

こうした趨勢に対応するために、管理組合は「建物カルテ」を公開したり、「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」に基づく「既存住宅の性能表示制度」などへ申請しておくことが大切です。

マンションの維持管理状況がオープンにできるようになれば、売買時に選ぶべきマンションか否かの判断基準を提供でき、ひいては資産価値の高いマンションとして評価されることにつながります。まさに「マンションは管理を買う」です。建物カルテ作成ととその公開が、マンションを「古い・新しい」の基準を超えて「管理」という視点を提供するわけです。