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【最新版】最大○○万円もお得?二世帯住宅の補助金制度まとめ

  • 最終更新日:2019-09-25

【最新版】最大○○万円もお得?二世帯住宅の補助金制度まとめ

バリアフリー工事などを含む二世帯住宅を建てるには、新築、リフォームともに費用がかさむのが特徴です。しかし、行政・地域の補助金制度を活用する、優良リフォーム業者を見つけるといった方法を取ることで、大きく建設費用を節約することができます。少しでも安く二世帯住宅を建てたい方は必見です。

二世帯住宅は、近年非常に人気の住宅の形態です。

高齢化した親世帯にとっては、子供世帯の助けを借りられるなどのメリットがあり、子供世帯においても、子育ての手伝いをしてもらえる、土地を買わずに住宅を取得できる、などのメリットがあります。

一方で、大きなデメリットとして建築費用が高いという点が挙げられます。

完全同居型の二世帯住宅でも2,000万円〜3,000万円、完全分離型であれば4,000万円を超えるケースも存在します。

二世帯リフォームであっても、通常のリフォームよりも金額が高くなる場合が多いです。

二世帯住宅の補助金制度は大きく4種類

「なんとか建築費用を安くしたい...」と感じている方に是非オススメしたいのが、補助金の活用です。

近年は少子高齢化・核家族化を防ぐために二世帯住宅の補助金が充実しており、条件を満たせば大きく建設費用を節約することができます。

主な補助金の種類は4つです。

今回は、二世帯住宅における補助金について、主なものの給付額や給付条件を解説していきます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギー性や耐久性に優れた住宅を対象に補助金を給付する制度です。

端的にいえば、機能が高い家ほど補助金を多く貰うことができます。

ここでは、地域型住宅グリーン化事業における、給付条件や、給付額を紹介します。

認定住宅のみが対象

地域型住宅グリーン化事業は、省エネ性や耐久性に優れた住宅を支援する目的で作られています。

「優れた住宅」であることを証明するために、以下の3つのいずれかに認定される必要があります。

以下に該当しない住宅は、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受け取ることができません。

長期優良住宅 補助金上限:100万円

長期優良住宅とは、文字通り「長い期間安心・快適に暮らせる住宅」のことを指します。

バリアフリー性、耐震性、可変性(ライフスタイルの変化や構成員の増減に柔軟に対応できるか)などの基準をクリアした家が、長期優良住宅として認定されます。

住宅の外壁を省エネ基準まで引き上げる工事が必須です。

認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅 補助金上限:100万円

一言で言えば、省エネ性が高い住宅のことです。

都市の低炭素化の促進に関する法律または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所轄行政庁による認定を受ける必要があります。

ゼロ・エネルギー住宅 補助金上限:165万円

ゼロ・エネルギー住宅とは、高い省エネ性と、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用によって、年間の消費エネルギーと生産エネルギーを合わせるとおおむねゼロになる住宅のことを指し、ZEH(ゼッチ)とも呼ばれます。

非常に高い省エネ性を持つことから、他の2つに加え補助金上限も高くなっています。

中小工務店で建てた場合のみが対象

地域型住宅グリーン化事業の補助金制度は、家を建てる人だけでなく、地域の「中小住宅生産者」を支援する意味合いもあります。

このため、補助金を受けるためには、「中小住宅生産者」に認定された工務店で二世帯住宅を建てなければなりません。

中小住宅生産者に認定されることができるのは、地域の工務店や建築業者のグループのみです。

よって、グループを作っていない小さい工務店や、逆に規模の大きいハウスメーカーで二世帯住宅を建てても、補助金の対象外ということになります。

新築の木造住宅のみが対象

気をつけておきたいのが、地域型住宅グリーン化事業の補助金対象は、原則として、新築の木造住宅のみであることです。

これは、地域型住宅グリーン化事業の目的の一つが地域における木造住宅の建築推進であることが理由です。

木材以外の建築材を利用しているような、二世帯住宅化のリフォームの場合は、地域型住宅グリーン化事業の補助金は適用されません。

ただし、ゼロ・エネルギー住宅に限っては、新築だけでなく、改修も対象になります。

その他のポイント

地域型住宅グリーン化事業における給付条件は大きく上記の3つですが、他にも抑えておきたいポイントを紹介します。

完全分離型の二世帯リフォームは対象外

地域型住宅グリーン化事業の目的の一つに、「複数世帯が同居しやすい環境づくり」という項目があります。

つまり、二世帯住宅であっても、独立した2戸の住宅と見なされてしまえば、対象外にされるということです。

このため、完全分離型の二世帯住宅を建てる場合には注意が必要です。

地域木材を多く使うと補助金が加算

地域型住宅グリーン化事業において対象となるのは木造住宅ですが、主要構造部分には中小住宅生産者が定める地域木材を使う必要があります。

必須となるのは主要構造部分だけですが、建築時に地域木材を半分以上使用すると、補助金が最大20万円加算されます。

モデルハウスは対象外

地域型住宅グリーン化事業の補助金対象は、前述の通り「新築の木造住宅」です。

ただし、モデルハウスを購入する場合には補助金の対象外となります。

三世帯住宅は補助金が加算

地域型住宅グリーン化事業は「複数世帯が同居しやすい環境づくり」を目的としているため、双方の親世帯と子供世帯が住む「三世帯同居」に対応している家であれば、補助金が最大30万円加算されます。

関連記事:後悔しないために!二世帯住宅リフォームのメリット・デメリット|価格や補助金も紹介

関連記事:二世帯住宅について、税制や法律上の定義や扱いを紹介

長期優良住宅化リフォーム推進事業

上述の地域型住宅グリーン化事業では、リフォームは補助金の対象外でした。

しかし、二世帯リフォームをする場合には、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、二世帯同居や子育てしやすい環境の整備を推進するために作られたもので、住宅の性能向上リフォームに対して補助金を給付するものです。

以下で詳しい給付条件や給付額を紹介していきます。

リフォーム住宅のみが対象

地域型住宅グリーン化事業とは逆に、長期優良住宅化リフォーム推進事業ではリフォーム住宅のみが補助金の対象となり、新築住宅は対象外となります。

既存の住宅を二世帯住宅にリフォームする場合、中古の住宅を購入して二世帯住宅にリフォームする場合の双方が対象になります。

性能向上のリフォームのみが対象

対象となる工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、対象となるリフォーム工事が限定されています。

国土交通省によると、「劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事」のみが対象です。

ただし、直接は対象とならない工事でも、上記の工事と同時に行うことで、補助金を受けることが出来ます。

つまり、二世帯住宅にするための工事と同時に、劣化対策工事、耐震工事の2つを行う必要があるということです。

補助金額の上限

長期優良住宅化リフォーム推進事業は「性能向上のリフォームに対する補助金」を給付する制度であるため、性能を向上させるほど補助金額の上限が上がります。

劣化対策・耐震性の基準を満たしただけの場合は最大100万円ですが、長期優良住宅に認定された場合は最大200万円、認定低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅などの高度省エネルギー住宅に認定された場合は、最大250万円もの補助金を受けることができます。

その他のポイント

補助金対象にならない工事も

劣化対策工事、耐震工事と同時に行うことで多くのリフォーム工事に対して補助金が受けられますが、単なる設備の取替など、一部対象にならない工事も存在します。

三世帯住宅は補助金が加算

地域型住宅グリーン化事業と同様に、長期優良住宅化リフォーム推進事業でも三世帯同居対応のリフォームであれば補助金が加算されます。

金額は上限50万円です。

地域の補助金

行政による補助金は、地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業の2つですが、その他にも地方自治体による補助金が受けられる場合があります。

例えば、大阪市には、「分譲住宅の購入利子制度」が存在します。

これは、前年度の収入が1,200万円以下、結婚5年以内の子育て世帯を対象に、住宅ローンの購入利子を最大50万円負担してもらえるという制度です。

大阪市以外にも、多くの自治体が子育てをしやすい環境づくりのため、様々な補助金制度を設けています。

行政による補助金と異なり、条件が比較的緩いのが特徴です。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引き上げによって増える住宅購入の負担を軽減するために設けられた制度で、住宅購入の際に現金が給付されるものです。

一定の年収以下の人に適用され、年収が低い程貰える額も増えます。

例を挙げると、年収450万円以下で最大50万円の現金を貰うことができます。

▶すまい給付金の詳細はこちら:すまい給付金 紹介リーフレット(国土交通省)

補助金制度まとめ

新築木造なら地域型住宅グリーン化事業

新築木造の二世帯住宅を建てる予定のある方は、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けることができます。

高度省エネルギー認定住宅または長期優良住宅に認定される必要があること、中小住宅生産者に依頼する必要があること、の2点に留意すれば、補助金を受けることが出来ます。

ただし、完全分離型の二世帯住宅や、モデルハウスは対象外なので注意が必要です。

地域木材を多く使用する、三世帯対応住宅にするという場合は補助金が加算されるので、そちらも合わせて検討してみると良いかもしれません。

リフォームなら長期優良住宅化リフォーム推進事業

二世帯リフォームを考えている方は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けることが出来ます。

劣化対策工事、耐震工事を行う必要がある点に留意すれば、補助金を受けることができるのです。

地域型住宅グリーン化事業と同様、三世帯対応住宅にする場合は補助金が加算されます。

その他なら地域の補助金

鉄筋の新築二世帯住宅の建築を検討している方など、上記の2つの補助金に当てはまらない方は、お住まいの地域の補助金や助成金の活用を検討すると良いでしょう。

リフォーム業者の比較ならホームプロ

いかがだったでしょうか。

二世帯住宅を建てる場合には、様々な補助金を受けられる可能性があることがお分かり頂けたかと思います。

しかし、上述の通り補助金受給には様々な条件があり、二世帯住宅を建てる際に、必ずしも補助金を受けられるとは限りません。

特に、二世帯リフォームではそもそも受給できる補助金が少ないです。

このとき、重要になってくるのがリフォーム会社の選定になります。

リフォームは一軒一軒工事内容が異なるため、リフォーム会社によって大きく値段が変化します。

その差は数十万を超えることも多く、優良なリフォーム業者を適切に選ぶことで補助金並みの額を節約することが出来るのです。

しかし、建築に詳しくない人が優良なリフォーム会社を見抜くことは簡単ではありません。

そこで便利なのが、「ホームプロ」です。

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過去にリフォームした施主の口コミも閲覧できるため、非常に安心です。

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ホームプロは無料で利用できるため、理想の二世帯リフォームをしてくれる業者を探したい方、少しでも安い業者を見つけたい方は、一度お問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

関連記事:リフォームの相談はどこにする?無料サポート機関を紹介します

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