1. リフォームで活用したい減税と補助金まとめ

リフォームで活用したい減税と補助金まとめ

リフォームで活用したい減税と補助金まとめ

 

山本久美子(やまもとくみこ) 【プロフィール】山本久美子(やまもとくみこ)
All About「最新住宅キーワード」ガイド。リクルートにて、『週刊住宅情報』『都心に住む』などの副編集長を歴任。現在は、住宅メディアの執筆やセミナー等の講演にて活躍中。著書に『買い上手こそ!中古マンション 購入&リフォーム 得する選び方・改装術』(小学館)などがある。

 

リフォームしたら費用の一部が戻ってくる優遇制度「減税」「補助金」

「実家が古くなってきたので心配」「住んでいる家に不満を感じる」「中古住宅を買ってリフォームして住みたい」など、リフォームを検討するタイミングは増えています。でも、お金がかかるから…と引き延ばしていませんか?

まず、リフォームの費用はどのくらいかかるものなのでしょう?
ホームプロが行った「2016年リフォーム実態調査」によると、平均額は約201万円でした。

ただし、どこをどこまでリフォームするかによってその費用は大きく変わってきます。一般的には水まわりの設備交換や耐震改修、断熱改修のような、配管や電気の工事が入るもの、壁や床などをはがす大掛かりな工事になるものは、費用がかかる傾向にあります。
一方、大掛かりなリフォームは費用がかかりますが、住宅の性能が向上して、安全で快適に暮らせるようになります。

生活の基盤となる住宅ですから、安全性や快適性はとても重要です。そこで見逃せないのが、リフォームする際に費用の一部が戻ってくる、「減税」や「補助金」などのお得な優遇制度。
住宅リフォームで利用できるお得な優遇制度は、意外に多いのです。どんな優遇制度があるのか、最新情報をしっかりキャッチする必要があります。

優遇措置が適用される理由は国や自治体の住宅課題を解決するため

家の模型

とはいえ、どんなリフォームでも優遇制度が受けられるわけではありません。国や地方自治体が抱える課題の解消に役立つリフォームを優遇するというのが原則です。

いま日本の住宅が抱える課題と言えば、災害、省エネ、高齢化、放置空き家といった問題です。したがって、次のようなリフォームに対して優遇制度を設けています。

    • ・災害時に被害が減るように住宅の「耐震性」を高める
    • ・住宅の「省エネ性」を高めてCO2の排出量を抑制する
    • ・高齢になっても住みやすいように住宅を「バリアフリー化」する
    • ・親・子・孫などが助け合って暮らせるように「同居対応化」する
    • ・数世代にわたって住宅の性能を維持しやすいように「長期優良住宅化」する

さらに、地方自治体では固有の課題を抱えています。予算の少ない自治体もありますので、特定の住宅リフォームに絞って補助金を出すといったことが行われています。

「減税」になるリフォームはおおまかに「住宅寿命を長くする」ものへ適用

減税のルールは国で決めているので、さきほどの「耐震」「省エネ」「バリアフリー」「同居対応」「長期優良住宅化」のリフォームすべてで、所得税の減税措置が設けられています。
どの程度の額が減税になるかは、該当するリフォーム費用が実際にいくらかかったか、リフォーム費用の支払いでローンの借り入れがあるかどうかによって違います。

(1)リフォームローンでの借り入れがある場合(ローン型減税) ※2021年12月まで
対象 「省エネ」「バリアフリー」「同居対応」「長期優良住宅化」
減税 内容 リフォームローンの年末残高のうち、該当する改修工事費用は2%、その他の改修工事は1%までが5年間にわたって所得税額から控除されます。 最大控除額(5年間)は、「省エネ」「バリアフリー」「同居対応」「長期優良住宅化」それぞれで、62万5000円です。
(2)リフォームローンでの借り入れがない場合(投資型減税) ※2021年12月まで
対象 「耐震」「省エネ」「バリアフリー」「同居対応」「長期優良住宅化」
減税 内容 改修工事費用の10%が1年間、所得税額から控除されます。 1年間の最大控除額は、「耐震」25万円、「省エネ」25万円(35万円)、「バリアフリー」20万円、「同居対応」25万円、「長期優良住宅化(工事内容によって限度額が異なる)」25万円(35万円)または50万円(60万円)です。 ※( )内は併せて太陽光発電設備を設置する場合
(3)固定資産税の減税※2018年3月まで
対象 「耐震」「省エネ」「バリアフリー」「長期優良住宅化」
減税 内容 工事完了年の翌年分(1年間)に限って、固定資産税額が一定割合減額されます。 減額割合は、「耐震」1/2、「省エネ」1/3、「バリアフリー」1/3、「長期優良住宅化(耐震または省エネ改修が必須)」2/3です。

ただし、ここが一番重要な点ですが、減税対象となるリフォームには、それぞれにどの程度の性能にまで引き上げるのかなど、細かい基準が設けられています。例えば、「省エネ」では窓まわりの改修が必須であったり、「耐震」では1981年5月31日以前に建築された住宅(旧耐震住宅)でなければ対象にならないといったことがありますので、どういった住宅をどのようにリフォームすれば対象になるかについては、事前にリフォーム事業者によく確認する必要があります。
合わせて、減税を受けるために必要な書類や申告期限なども押さえておくとよいでしょう。

国からのリフォーム補助金は「地方自治体の財政支援」と「直接補助金」の2つ

国では、地方自治体に財政上の支援をする(地方自治体の補助金の一部を国が補助する)場合と個別のリフォームに直接補助金を出す(リフォーム事業者を通じて出す場合もある)場合があります。 直接補助金を出す事業としては、「住宅ストック循環支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」などがあります。

(1)住宅ストック循環支援事業※補助金交付申請は2017年9月7日まで 住宅のエコリフォームに対して、30万円(併せて耐震改修を行う場合は45万円)まで補助するもの。

(2)長期優良住宅化リフォーム推進事業※補助金交付申請は2017年12月22日まで 住宅の耐震性や省エネ性、耐久性を一定以上に引き上げるリフォームに対して、対象工事費用の1/3まで補助するもの。補助限度額は、100万円(長期優良住宅を取得する場合などは200~250万円)で、併せて同居対応も行う場合は50万円まで上乗せ可能。

(3)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業※2017年度の最終公募期間未定 住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化するリフォーム工事や設備費用に対して、75万円。(蓄電システムの設置は別途補助金あり)

ほかにも、高性能な建材による断熱リフォームや家庭用燃料電池の設置などに対して補助金を出す事業もあります。
ただし、これらの事業では、工事をする事業者を事前登録制にしていたり、対象となる設備等を定めていたり、事前に申請して交付の決定を受けてから工事に着手するなど、対象が限定されたり、事前審査が必要だったりするので、リフォーム事業者が該当事業の登録事業者かどうかなどを確認し、詳しい情報を確認する必要があります。

また、年度ごとに事業予算を確保して実施しているので、予算枠に達した場合は早期に終了する場合があります。 要支援・要介護認定を受けている人が住む住宅の場合については、介護保険からバリアフリーリフォームに対して、支給限度基準額(20万円)の範囲内でかかった費用の9割(18万円)までが支給されますので、介護保険を利用する方法もあるでしょう。

地方自治体のリフォーム補助金は地域特性を考慮した独自制度もあります

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それぞれの地方自治体でも、リフォームに関する支援を行っています。融資や利子補給、専門家の派遣など支援メニューも多様ですが、中心となるのは補助金の給付でしょう。
国が重視している「耐震」「「バリアフリー」「省エネ」「環境対策」「防災」などが中心となりますが、地域特性を考慮した独自の補助制度も数多くあります。

例えば、都市部ではヒートアイランド対策に、雪国では降雪対策に、森林の多い地域では地域材の活用に補助をするといった具合です。空き家の活用や地域定住者支援などにかかわるリフォームに補助制度を設ける自治体も増えてきています。
また、同じ「省エネ」であっても、国の制度は窓の改修が中心となりますが、地方自治体では太陽光発電設備や高効率給湯器、燃料電池、家庭用蓄電池、HEMSなどの省エネ・創エネ・蓄エネ機器の設置なども対象に、補助制度を設ける自治体もたくさんあります。 「環境対策」としては、屋上や壁面の緑化、生ごみ処理機やコンポストの設置、雨水利用設備の設置など、多種多様なエコ設備の設置や改修に補助制度を設ける点が特徴です。

ただし、皆さんの住宅のある地方自治体でどういった補助制度を設けているかは、それぞれの自治体に確認をする必要があります。補助金の対象となる条件や補助金の額なども、自治体によってさまざまです。 簡単に調べる方法としては、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」(一般社団法人住宅リフォーム推進協議会) で検索ができます。

注意したいのは、自治体の補助制度の多くは、事前に申請をして交付決定を受けてから工事に着手する手続きになっていること、年度ごとの予算が決まっているので申請期限が決まっていたり、すでに予算に達して終了してしまっている場合もあることです。 検索結果で補助制度があったとしても、必ず地方自治体の窓口に問い合わせて、利用できるかどうか早めに相談をしておく必要があります。

優遇制度を受ける時は必ずリフォーム事業者へ相談しましょう

このように見ていくと、減税や補助金など、リフォームに対する優遇制度がいろいろあることがわかります。とはいえ、やろうとしているリフォーム工事が対象になるかどうかは、専門的な知識がないと判断できないことがほとんどです。減税制度によっては、同時に利用できるものとできないものがありますし、補助制度によっては、リフォーム事業者が限定される場合があったり、手続きがかなり複雑な場合があったりします。
それから、減税や補助金を利用しようとして過剰な工事をしてしまい、受け取った金額より支払った工事費用の方が高くつくということも考えられます。
こうしたことに「適切に助言してくれるか」、「正しい知識を持って申請などのサポートをしっかりしてくれるか」のカギを握るのはリフォーム事業者です。
信頼できるリフォーム事業者をきちんと選ぶことが、とても重要なことなのです。

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